第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,685,248	※２ 1,621,819
受取手形及び売掛金	565,771	478,502
製品及び仕掛品	47,811	48,746
原材料及び貯蔵品	7,585	9,075
その他	28,302	10,951
貸倒引当金	△1,597	△1,058
流動資産合計	2,333,122	2,168,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 798,902	※１,※２ 768,620
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 6,192	※１ 4,954
土地	※２ 937,212	※２ 937,212
その他（純額）	※１ 10,474	※１ 13,190
有形固定資産合計	1,752,781	1,723,977
無形固定資産
その他	22,029	17,776
無形固定資産合計	22,029	17,776
投資その他の資産
投資有価証券	344,713	334,321
繰延税金資産	3,465	5,525
その他	70,818	71,921
貸倒引当金	△410	－
投資その他の資産合計	418,587	411,767
固定資産合計	2,193,398	2,153,521
資産合計	4,526,521	4,321,557

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	374,336	289,949
１年内返済予定の長期借入金	※２ 59,400	※２ 59,400
未払法人税等	85,861	73,063
その他	249,357	189,686
流動負債合計	768,955	612,098
固定負債
長期借入金	※２ 471,850	※２ 412,450
預り保証金	11,671	－
繰延税金負債	85,044	80,751
退職給付に係る負債	76,018	91,918
長期未払金	183,790	183,790
固定負債合計	828,375	768,911
負債合計	1,597,330	1,381,010
純資産の部
株主資本
資本金	333,778	341,104
資本剰余金	289,778	297,104
利益剰余金	2,346,695	2,513,515
自己株式	△41,250	△211,649
株主資本合計	2,929,001	2,940,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189	472
その他の包括利益累計額合計	189	472
純資産合計	2,929,190	2,940,547
負債純資産合計	4,526,521	4,321,557

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	4,829,398	4,837,302
売上原価	3,670,147	3,687,415
売上総利益	1,159,250	1,149,887
販売費及び一般管理費	※１ 866,369	※１ 826,092
営業利益	292,881	323,794
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	5,000	5,000
受取賃貸料	16,047	9,809
保険解約返戻金	28,446	－
投資事業組合運用益	－	51,455
その他	4,947	2,598
営業外収益合計	54,454	68,877
営業外費用
支払利息	5,305	4,322
賃貸費用	7,929	4,574
投資事業組合運用損	7,563	－
持分法による投資損失	2,373	9,009
その他	664	838
営業外費用合計	23,836	18,745
経常利益	323,499	373,925
特別利益
固定資産売却益	※３ 14,526	※３ －
特別利益合計	14,526	－
特別損失
固定資産除却損	2,611	－
特別退職金	8,268	－
減損損失	※２ 17,425	※２ －
特別損失合計	28,305	－
税金等調整前当期純利益	309,721	373,925
法人税、住民税及び事業税	123,000	126,604
法人税等調整額	△6,006	△6,477
法人税等合計	116,994	120,127
当期純利益	192,726	253,798
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	192,726	253,798

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	192,726	253,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	283
その他の包括利益合計	※ 8	※ 283
包括利益	192,735	254,081
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	192,735	254,081
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	333,778	289,778	2,243,563	△35,762	2,831,356
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△83,254		△83,254
自己株式の取得				△27,289	△27,289
譲渡制限付株式報酬		△6,340		21,802	15,461
利益剰余金から資本剰余金への振替		6,340	△6,340		－
親会社株主に帰属する当期純利益			192,726		192,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	103,132	△5,487	97,644
当期末残高	333,778	289,778	2,346,695	△41,250	2,929,001

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	180	180	2,831,537
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△83,254
自己株式の取得			△27,289
譲渡制限付株式報酬			15,461
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
親会社株主に帰属する当期純利益			192,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8	8	8
当期変動額合計	8	8	97,653
当期末残高	189	189	2,929,190

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	333,778	289,778	2,346,695	△41,250	2,929,001
当期変動額
新株の発行	7,326	7,326			14,652
剰余金の配当			△82,807		△82,807
自己株式の取得				△186,211	△186,211
譲渡制限付株式報酬		△4,169		15,813	11,643
利益剰余金から資本剰余金への振替		4,169	△4,169		－
親会社株主に帰属する当期純利益			253,798		253,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,326	7,326	166,820	△170,398	11,073
当期末残高	341,104	297,104	2,513,515	△211,649	2,940,075

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	189	189	2,929,190
当期変動額
新株の発行			14,652
剰余金の配当			△82,807
自己株式の取得			△186,211
譲渡制限付株式報酬			11,643
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
親会社株主に帰属する当期純利益			253,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	283	283	283
当期変動額合計	283	283	11,356
当期末残高	472	472	2,940,547

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	309,721	373,925
減価償却費	50,397	49,320
減損損失	17,425	－
固定資産除却損	2,611	－
固定資産売却益	△14,526	－
のれん償却額	4,879	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,071	15,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△194	△948
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△183,790	－
投資事業組合運用損益（△は益）	7,563	△51,455
持分法による投資損益（△は益）	2,373	9,009
保険解約返戻金	△28,446	－
受取利息及び受取配当金	△5,013	△5,013
支払利息	5,305	4,322
受取賃貸料	△3,441	－
売上債権の増減額（△は増加）	109,315	97,388
たな卸資産の増減額（△は増加）	34,550	△2,391
仕入債務の増減額（△は減少）	11,739	△84,387
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,804	△34,524
未払金の増減額（△は減少）	24,673	△33,477
長期未払金の増減額（△は減少）	183,790	－
その他	△51	25,054
小計	549,759	362,722
利息及び配当金の受取額	5,013	5,012
利息の支払額	△5,577	△4,556
法人税等の支払額	△96,952	△138,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	452,242	224,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入	3,441	－
投資有価証券の取得による支出	△45,000	－
投資事業組合からの分配による収入	－	53,245
有形固定資産の取得による支出	△10,943	△10,476
有形固定資産の売却による収入	79,604	－
無形固定資産の取得による支出	△9,793	△4,841
差入保証金の差入による支出	△4,696	－
差入保証金の回収による収入	15,188	1,460
保険積立金の積立による支出	△3,676	△2,973
保険積立金の解約による収入	61,290	－
預り保証金の返還による支出	－	△11,671
投資活動によるキャッシュ・フロー	85,412	24,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△155,662	△59,400
株式の発行による収入	－	14,652
自己株式の取得による支出	△27,289	△187,645
配当金の支払額	△81,465	△80,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164,417	△313,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	373,238	△63,429
現金及び現金同等物の期首残高	1,291,767	1,665,005
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,665,005	※ 1,601,576

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社日宣印刷
株式会社日産社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の状況

　持分法適用の関連会社の数　　　2社

　持分法適用の関連会社の名称　　ホームタウンエナジー株式会社
株式会社ＳＣＮ電力

持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

　上記持分法適用会社2社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　15～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

イ　ケーブルテレビ局の加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」

　納品基準

ロ　その他の取引

　検収基準

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　5,525千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを検討し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性を再度検討し、計上額の修正を行うため、翌連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準の適用による影響

　収益認識に関する会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の評価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2020年３月31日）

（1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準の適用による影響

　時価の算定に関する会計基準等の適用により連結財務諸表へ与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　当社は「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、注記事項（重要な会計上の見積り）として記載しております。

　ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期の合理的な予測は困難でありますが、当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であるものと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	568,198千円	602,896千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
現金及び預金	20,242千円	20,243千円
建物及び構築物	769,272	742,507
土地	800,227	800,227
計	1,589,742	1,562,977

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	48,000千円	48,000千円
長期借入金	388,000	340,000
計	436,000	388,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	157,366千円	147,042千円
給料手当及び賞与	379,408	352,908
株式報酬費用	11,596	11,643
退職給付費用	8,680	10,525
貸倒引当金繰入額	△194	△538

※２　減損損失

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：千円）

用途	場所	種類	計上額
その他	東京都千代田区	のれん	13,418
		その他（無形固定資産）	4,006
計			17,425

　連結子会社である株式会社日産社について、新型コロナウイルス感染症の影響等により、業績が当初の想定を下回って推移しております。新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くことが予想され、将来の経営環境も不透明であることから、同社に対するのれんの未償却残高及びその他（無形固定資産）の未償却残高相当額である17,425千円の減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

　該当事項はありません。

※３　固定資産売却益の内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物	332千円	－千円
土地	14,193	－
計	14,526	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12千円	408千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	12	408
税効果額	△3	△124
その他有価証券評価差額金	8	283
その他の包括利益合計	8	283

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,002,300	－	－	2,002,300
合計	2,002,300	－	－	2,002,300
自己株式
普通株式（注）１,２	20,052	25,043	14,410	30,685
合計	20,052	25,043	14,410	30,685

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加25,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,410株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	83,254	42	2020年２月29日	2020年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	82,807	利益剰余金	42	2021年２月28日	2021年５月28日

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,002,300	18,000	－	2,020,300
合計	2,002,300	18,000	－	2,020,300
自己株式
普通株式（注）２,３	30,685	150,049	12,560	168,174
合計	30,685	150,049	12,560	168,174

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加18,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

（注）３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,560株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	82,807	42	2021年２月28日	2021年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	77,789	利益剰余金	42	2022年２月28日	2022年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	1,685,248千円	1,621,819千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,242	△20,243
現金及び現金同等物	1,665,005	1,601,576

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権等についてコーポレート本部が相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,685,248	1,685,248	－
(2）受取手形及び売掛金	565,771	565,771	－
(3）投資有価証券	576	576	－
資産計	2,251,595	2,251,595	－
(1）買掛金	374,336	374,336	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	531,250	542,988	11,738
負債計	905,586	917,325	11,738

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,621,819	1,621,819	－
(2）受取手形及び売掛金	478,502	478,502	－
(3）投資有価証券	984	984	－
資産計	2,101,306	2,101,306	－
(1）買掛金	289,949	289,949	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	471,850	481,056	9,206
負債計	761,799	771,006	9,206

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価は取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式(匿名組合出資金を含む）	344,137	333,337

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,685,248	－	－	－
受取手形及び売掛金	565,771	－	－	－
合計	2,251,019	－	－	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,621,819	－	－	－
受取手形及び売掛金	478,502	－	－	－
合計	2,100,322	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,400	59,400	59,400	59,400	59,400	234,250

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,400	59,400	59,400	59,400	59,400	174,850

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	576	303	273
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	576	303	273
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		576	303	273

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額344,137千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	984	303	681
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	984	303	681
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		984	303	681

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額333,337千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社は確定拠出年金制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から確定拠出年金制度の拠出額を控除した金額が支給されます。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
	退職給付に係る負債の期首残高	64,946千円	76,018千円
	退職給付費用	20,307	25,238
	退職給付の支払額	△7,124	△7,353
	確定拠出年金制度への拠出額	△1,088	△1,336
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△1,023	△648
	退職給付に係る負債の期末残高	76,018	91,918

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
	退職給付債務	131,659千円	141,716千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△3,851	△4,579
	確定拠出年金制度への拠出額	△51,789	△45,218
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,018	91,918
	退職給付に係る負債	76,018	91,918
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	76,018	91,918

（3）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
	簡便法で計算した退職給付費用	20,307千円	25,238千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,088千円、当連結会計年度1,336千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　５名 当社従業員　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　96,000株
付与日	2016年２月22日
権利確定条件	「第４提出会社の状況」「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年２月23日 至　2026年２月18日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		90,000
権利確定		－
権利行使		18,000
失効		－
未行使残		72,000

　（注）　2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	814
行使時平均株価	（円）	1,227
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 27,504千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　7,434千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	6,006千円		4,972千円
未払社会保険料	3,359		3,295
貸倒引当金	484		206
減価償却超過額	665		12
退職給付に係る負債	23,497		28,395
長期未払金	56,276		56,276
投資有価証券評価損	1,347		1,347
株式報酬費用	3,550		8,299
その他	10,354		5,282
繰延税金資産小計	105,541		108,089
評価性引当額	△71,658		△69,138
繰延税金資産合計	33,882		38,950
繰延税金負債
圧縮積立金	△115,378		△111,461
その他有価証券評価差額金	△83		△208
投資事業組合運用益	－		△2,507
繰延税金負債合計	△115,461		△114,177
繰延税金資産（負債）の純額	△81,579		△75,226

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
固定資産－繰延税金資産	3,465千円		5,525千円
固定負債－繰延税金負債	△85,044		△80,751

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.3
役員賞与	－		0.7
留保金課税	0.7		0.8
株式報酬費用	1.1		1.3
評価性引当額の増加額	2.9		△2.0
のれん減損損失	1.3		－
持分法投資損失	0.2		0.7
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		32.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	4,692,432	136,965	4,829,398	－	4,829,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,485	91,797	106,282	△106,282	－
計	4,706,918	228,763	4,935,681	△106,282	4,829,398
セグメント利益	282,582	5,979	288,561	4,320	292,881
セグメント資産	4,068,826	293,864	4,362,691	163,830	4,526,521
その他の項目
減価償却費	41,685	4,756	46,441	－	46,441
のれん償却額	4,879	－	4,879	－	4,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,453	283	20,737	－	20,737

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	4,695,873	141,428	4,837,302	－	4,837,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,515	92,659	103,174	△103,174	－
計	4,706,388	234,087	4,940,476	△103,174	4,837,302
セグメント利益	314,351	5,123	319,474	4,320	323,794
セグメント資産	4,043,808	287,935	4,331,744	△10,186	4,321,557
その他の項目
減価償却費	43,093	3,894	46,988	－	46,988
のれん償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,848	2,197	17,046	－	17,046

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	1,012,773	広告宣伝事業

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	1,042,117	広告宣伝事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	広告宣伝事業
減損損失	17,425	－	－	17,425

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	広告宣伝事業
のれん償却額	4,879	－	－	4,879
のれん	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高
役員	大津　穰	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　3.5	－	新株予約権の行使	14,652	－	－

（注）１．取引金額は、当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

２．大津穰氏は、2021年５月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しており、
上記は、在任期間中の取引を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	1,485.68円	1,587.66円
１株当たり当期純利益	97.54円	136.28円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	96.29円	134.37円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	192,726	253,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	192,726	253,798
普通株式の期中平均株式数（株）	1,975,962	1,862,306
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,562	26,428
（うち新株予約権（株））	（25,562）	（26,428）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	59,400	59,400	1.01	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	471,850	412,450	1.01	2023年～2029年
合計	531,250	471,850	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	59,400	59,400	59,400	59,400

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,287,746	2,365,240	3,767,462	4,837,302
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	232,588	259,690	377,829	373,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	162,858	180,279	258,866	253,798
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	85.91	96.29	138.75	136.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	85.91	9.26	42.43	△2.74