２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,590,829	1,494,643
受取手形	2,750	3,025
電子記録債権	41,489	29,835
売掛金	※２ 466,251	※２ 400,017
仕掛品	45,137	47,002
原材料及び貯蔵品	5,665	7,348
前払費用	15,701	5,765
未収入金	※２ 12,528	※２ 731
その他	－	209
貸倒引当金	△1,136	△672
流動資産合計	2,179,217	1,987,907
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 775,342	※１ 748,177
構築物（純額）	518	437
工具、器具及び備品（純額）	9,913	10,857
土地	※１ 800,537	※１ 800,537
有形固定資産合計	1,586,312	1,560,008
無形固定資産
ソフトウエア	9,988	13,208
その他	11,351	4,143
無形固定資産合計	21,339	17,351
投資その他の資産
投資有価証券	302,087	300,705
関係会社株式	73,991	73,991
出資金	121	121
敷金及び保証金	12,719	12,719
保険積立金	50,041	53,014
その他	300	300
投資その他の資産合計	439,261	440,851
固定資産合計	2,046,913	2,018,211
資産合計	4,226,130	4,006,119

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 346,316	※２ 267,340
１年内返済予定の長期借入金	※１ 48,000	※１ 48,000
未払金	117,770	92,089
未払費用	33,246	34,750
未払法人税等	83,419	68,386
未払消費税等	51,886	18,185
前受金	1,526	7,699
預り金	14,100	7,817
未払配当金	2,069	4,097
その他	6	－
流動負債合計	698,343	548,367
固定負債
長期借入金	※１ 388,000	※１ 340,000
預り保証金	11,671	－
繰延税金負債	85,044	80,751
退職給付引当金	68,576	83,470
長期未払金	183,790	183,790
固定負債合計	737,083	688,013
負債合計	1,435,426	1,236,380
純資産の部
株主資本
資本金	333,778	341,104
資本剰余金
資本準備金	289,778	297,104
資本剰余金合計	289,778	297,104
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	256,500	256,500
圧縮積立金	261,428	252,554
繰越利益剰余金	1,682,779	1,826,152
利益剰余金合計	2,208,208	2,342,706
自己株式	△41,250	△211,649
株主資本合計	2,790,514	2,769,266
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	189	472
評価・換算差額等合計	189	472
純資産合計	2,790,704	2,769,738
負債純資産合計	4,226,130	4,006,119

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※１ 4,429,984	※１ 4,365,111
売上原価	※１ 3,379,683	※１ 3,338,898
売上総利益	1,050,300	1,026,212
販売費及び一般管理費	※１,※２ 774,780	※１,※２ 756,712
営業利益	275,519	269,500
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	5,000	5,000
保険解約返戻金	28,446	－
受取賃貸料	22,047	11,609
業務受託料	8,640	8,640
投資事業組合運用益	－	51,455
その他	577	200
営業外収益合計	64,722	76,918
営業外費用
支払利息	4,628	4,134
賃貸費用	9,477	4,916
投資事業組合運用損	7,563	－
その他	192	159
営業外費用合計	21,862	9,211
経常利益	318,380	337,208
特別利益
固定資産売却益	14,526	－
特別利益合計	14,526	－
特別損失
固定資産除却損	2,611	－
関係会社株式評価損	52,014	－
特別損失合計	54,625	－
税引前当期純利益	278,281	337,208
法人税、住民税及び事業税	119,113	120,149
法人税等調整額	△6,892	△4,417
法人税等合計	112,220	115,732
当期純利益	166,060	221,475

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	333,778	289,778	－	289,778	7,500	256,500	270,302	1,597,440	2,131,742	△35,762
当期変動額
新株の発行
圧縮積立金の取崩							△8,874	8,874	－
剰余金の配当								△83,254	△83,254
自己株式の取得										△27,289
譲渡制限付株式報酬			△6,340	△6,340						21,802
利益剰余金から資本剰余金への振替			6,340	6,340				△6,340	△6,340
当期純利益								166,060	166,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△8,874	85,339	76,465	△5,487
当期末残高	333,778	289,778	－	289,778	7,500	256,500	261,428	1,682,779	2,208,208	△41,250

				（単位：千円）
	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,719,536	180	180	2,719,717
当期変動額
新株の発行	－			－
圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△83,254			△83,254
自己株式の取得	△27,289			△27,289
譲渡制限付株式報酬	15,461			15,461
利益剰余金から資本剰余金への振替	－			－
当期純利益	166,060			166,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		8	8	8
当期変動額合計	70,977	8	8	70,986
当期末残高	2,790,514	189	189	2,790,704

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	333,778	289,778	－	289,778	7,500	256,500	261,428	1,682,779	2,208,208	△41,250
当期変動額
新株の発行	7,326	7,326		7,326
圧縮積立金の取崩							△8,874	8,874	－
剰余金の配当								△82,807	△82,807
自己株式の取得										△186,211
譲渡制限付株式報酬			△4,169	△4,169						15,813
利益剰余金から資本剰余金への振替			4,169	4,169				△4,169	△4,169
当期純利益								221,475	221,475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,326	7,326	－	7,326	－	－	△8,874	143,372	134,498	△170,398
当期末残高	341,104	297,104	－	297,104	7,500	256,500	252,554	1,826,152	2,342,706	△211,649

				（単位：千円）
	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,790,514	189	189	2,790,704
当期変動額
新株の発行	14,652			14,652
圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△82,807			△82,807
自己株式の取得	△186,211			△186,211
譲渡制限付株式報酬	11,643			11,643
利益剰余金から資本剰余金への振替	－			－
当期純利益	221,475			221,475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		283	283	283
当期変動額合計	△21,248	283	283	△20,965
当期末残高	2,769,266	472	472	2,769,738

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）ケーブルテレビ局の加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」

　納品基準

(2）その他の取引

　検収基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金負債　80,751千円

（相殺前の繰延税金資産　33,425千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した通りであります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　当社は「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表作成における注記事項のうち（重要な会計上の見積り）として記載しております。

　ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	769,272千円	742,507千円
土地	800,227	800,227
計	1,569,500	1,542,734

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	48,000千円	48,000千円
長期借入金	388,000	340,000
計	436,000	388,000

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	2,699千円	2,846千円
短期金銭債務	8,496	9,696

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	18,768千円	26,324千円
仕入高	91,035	92,109
その他営業取引	762	550
営業取引以外の取引高	14,640	10,440

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.2％、当事業年度46.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年50.8％、当事業年度53.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	157,366千円	147,042千円
給料手当及び賞与	324,520	310,478
株式報酬費用	11,596	11,643
減価償却費	17,699	17,343
退職給付費用	8,384	10,257
貸倒引当金繰入額	△269	△463

（有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は73,991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は73,991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	5,831千円		4,608千円
未払社会保険料	3,163		2,987
貸倒引当金	347		206
退職給付引当金	20,998		25,558
長期未払金	56,276		56,276
株式報酬費用	3,550		8,299
関係会社株式評価損	15,926		15,926
投資有価証券評価損	1,347		1,347
その他	76		64
繰延税金資産小計	107,518		115,275
評価性引当額	△77,101		△81,850
繰延税金資産合計	30,417		33,425
繰延税金負債
圧縮積立金	△115,378		△111,461
その他有価証券評価差額金	△83		△208
投資事業組合運用益	－		△2,507
繰延税金負債合計	△115,461		△114,177
繰延税金資産（負債）の純額	△85,044		△80,751

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.3
留保金課税	0.8		0.9
役員賞与	－		0.8
株式報酬費用	1.3		1.4
評価性引当額の増加額	7.0		0.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		34.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	902,422	1,130	－	903,552	155,375	28,295	748,177
構築物	890	－	－	890	453	81	437
工具、器具及び備品	66,653	8,877	6,312	69,219	58,362	8,245	10,857
土地	800,537	－	－	800,537	－	－	800,537
有形固定資産計	1,770,505	10,007	6,312	1,774,200	214,191	36,622	1,560,008
無形固定資産
ソフトウエア	39,075	10,954	－	50,029	36,821	7,734	13,208
その他	11,351	4,841	12,049	4,143	－	－	4,143
無形固定資産計	50,426	15,795	12,049	54,172	36,821	7,734	17,351

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,136	672	－	1,136	672

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。