当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する段階的な活動の再開に伴い正常化の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等の不安に対する懸念が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界につきましても、2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2022年２月発表）景気回復の兆候が見受けられましたが、一方でインフレ圧力も拡大しており厳しい事業環境は続くものと認識しております。
このような事業環境にあって、当社グループでは事業戦略として日宣2030ビジョンを掲げながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上で、そこを起点にしながらソリューションを生み出していくエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。
また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中軸とした非常に機動的なマーケティング活動を行いました。
そして、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施策を展開しました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,293,694千円（前年同期比0.5％増）、営業利益88,725千円（同21.1％減）、経常利益88,455千円（同62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60,565千円（同62.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行を行っております。
当第１四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界においては、クライアントのニーズに応えたオンラインイベントの継続的な開催やプロモーション支援、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,254,125千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は85,477千円（同21.8％減）となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が524,471千円（前年同期比8.8％減）、住まい・暮らし業界が398,088千円（同2.1％減）、医療・健康業界が56,300千円（同6.5％減）、その他業界が275,264千円（同30.3％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は39,568千円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は2,168千円（同6.4％増）となりました。
また、財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より41,236千円増加し、4,362,794千円となりました。これは主に製品及び仕掛品が35,171千円、その他の無形固定資産が10,712千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より54,592千円増加し、1,435,603千円となりました。これは主に、買掛金が71,174千円、賞与引当金が32,716千円、退職給付に係る負債が12,097千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が28,342千円、長期借入金が26,850千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より13,356千円減少し、2,927,190千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を60,565千円計上した一方で、配当により利益剰余金が77,789千円減少したこと等によるものです。
（2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。