第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年２月28日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年５月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,621,819

1,620,872

受取手形及び売掛金

478,502

477,252

製品及び仕掛品

48,746

83,918

原材料及び貯蔵品

9,075

8,810

その他

10,951

16,530

貸倒引当金

△1,058

△1,078

流動資産合計

2,168,036

2,206,305

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

768,620

760,767

機械装置及び運搬具（純額）

4,954

5,209

土地

937,212

937,212

その他（純額）

13,190

12,813

有形固定資産合計

1,723,977

1,716,002

無形固定資産

 

 

その他

17,776

28,488

無形固定資産合計

17,776

28,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

334,321

332,916

繰延税金資産

5,525

6,454

その他

71,921

72,627

投資その他の資産合計

411,767

411,997

固定資産合計

2,153,521

2,156,488

資産合計

4,321,557

4,362,794

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

289,949

361,124

１年内返済予定の長期借入金

59,400

59,400

未払法人税等

73,063

44,720

賞与引当金

－

32,716

その他

189,686

194,797

流動負債合計

612,098

692,758

固定負債

 

 

長期借入金

412,450

385,600

繰延税金負債

80,751

69,437

退職給付に係る負債

91,918

104,016

長期未払金

183,790

183,790

固定負債合計

768,911

742,844

負債合計

1,381,010

1,435,603

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

341,104

341,104

資本剰余金

297,104

300,985

利益剰余金

2,513,515

2,496,292

自己株式

△211,649

△211,649

株主資本合計

2,940,075

2,926,732

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

472

458

その他の包括利益累計額合計

472

458

純資産合計

2,940,547

2,927,190

負債純資産合計

4,321,557

4,362,794

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

売上高

1,287,746

1,293,694

売上原価

961,164

965,946

売上総利益

326,581

327,747

販売費及び一般管理費

214,134

239,021

営業利益

112,447

88,725

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取賃貸料

3,140

－

投資事業組合運用益

120,486

－

持分法による投資利益

－

2,566

その他

619

2,155

営業外収益合計

124,247

4,723

営業外費用

 

 

支払利息

1,126

995

賃貸費用

1,604

39

持分法による投資損失

1,374

－

投資事業組合運用損

－

3,950

その他

2

7

営業外費用合計

4,106

4,993

経常利益

232,588

88,455

税金等調整前四半期純利益

232,588

88,455

法人税、住民税及び事業税

41,156

40,127

法人税等調整額

28,573

△12,237

法人税等合計

69,730

27,889

四半期純利益

162,858

60,565

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

162,858

60,565

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

四半期純利益

162,858

60,565

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

205

△14

その他の包括利益合計

205

△14

四半期包括利益

163,063

60,551

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

163,063

60,551

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期の合理的な予測は困難でありま

すが、当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であるものと判断しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

減価償却費

12,067千円

11,797千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月27日

定時株主総会

普通株式

82,807

42

2021年２月28日

2021年５月28日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が186,150千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は227,400千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月26日

定時株主総会

普通株式

77,789

42

2022年２月28日

2022年５月27日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額（注）３

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,253,123

34,622

1,287,746

－

1,287,746

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,820

23,674

26,494

△26,494

－

計

1,255,943

58,297

1,314,241

△26,494

1,287,746

セグメント利益

109,329

2,037

111,367

1,080

112,447

 

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額（注）３

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,256,945

62,747

1,319,693

△25,999

1,293,694

外部顧客への売上高

1,254,125

39,568

1,293,694

－

1,293,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,820

23,179

25,999

△25,999

－

計

1,256,945

62,747

1,319,693

△25,999

1,293,694

セグメント利益

85,477

2,168

87,645

1,080

88,725

 

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

85円91銭

32円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

162,858

60,565

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

162,858

60,565

普通株式の期中平均株式数（株）

1,895,702

1,852,126

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

84円59銭

32円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

29,485

21,653

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

 

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の方法

　2022年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

（３）分割により増加する株式数

①株式の分割前の発行済株式数

2,020,300株

②株式の分割により増加する
　株式数

2,020,300株

③株式の分割後の発行済株式数

4,040,600株

④株式分割後の発行可能株式
　総数

13,600,000株

　上記の株式数は、2022年６月30日時点の発行済株式数をもとに算出しております。本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が増加する可能性があります。

 

（４）分割の日程

基準日公告日

2022年８月16日（火）（予定）

基準日

2022年８月31日（水）

効力発生日

2022年９月１日（木）

 

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

１株当たり四半期純利益

42.95円

16.35円

潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益

42.30円

16.16円

 

２．定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年９月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

 

（２）変更内容

　変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所）

現行定款

変更案

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、６８０万株とする。

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、１，３６０万株とする。

 

（３）定款変更の日程

　取締役会決議日　2022年７月13日（水）

　効力発生日　2022年９月１日（木）

 

３．新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2022年９月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称

（発行決議日）

調整後行使価額

調整前行使価額

第４回新株予約権

（2016年２月19日）

407円

814円

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。