当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する段階的な活動の再開に伴い正常化の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰や円安等を理由としたインフレに対する懸念が見られるなど、引き続き先行きの見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する広告業界につきましても、2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2022年２月発表）景気回復の兆候が見受けられましたが、一方でインフレ圧力も拡大しており厳しい事業環境は続くものと認識しております。
このような事業環境にあって、当社グループでは事業戦略として日宣2030ビジョンを掲げながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上で、そこを起点にしながらソリューションを生み出していくエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。
また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。加えて、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中軸とした非常に機動的なマーケティング活動を行うことで、同分野における売上を大きく伸ばしました。
そして、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施策を展開しました。
これらの結果、当社グループの当第２四連結累計期間の経営成績は、売上高2,515,613千円（前年同期比6.4％増）、営業利益162,940千円（同0.1％増）、経常利益158,768千円（同38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益106,808千円（同40.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパーの発行を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界においては、クライアントのニーズに応えたオンラインイベントの継続的な開催やプロモーション支援、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,428,292千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は153,783千円（同0.6％減）となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,063,479千円（前年同期比3.2％減）、住まい・暮らし業界が712,240千円（同4.2％増）、医療・健康業界が125,064千円（同1.0％増）、その他業界が527,508千円（同36.5％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は87,320千円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は6,996千円（同20.7％増）となりました。
（2）財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より98,896千円増加し、4,420,454千円となりました。これは主に、現金及び預金が25,661千円、投資有価証券が25,197千円、製品及び仕掛品が39,881千円、その他の無形固定資産が11,943千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より49,499千円増加し、1,430,509千円となりました。これは主に買掛金が48,631千円、その他の流動負債が27,579千円増加した一方で、長期借入金が29,700千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より49,397千円増加し、2,989,944千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を77,789千円行い、また、親会社株主に帰属する四半期純利益を106,808千円計上したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて25,661千円増加し、1,627,238千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは180,014千円の収入（前年同四半期連結累計期間は93,878千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益158,768千円を計上し、売上債権の減少による収入が31,236千円、仕入債務の増加による収入が48,631千円あった一方で、法人税等の支払額が65,172千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは50,517千円の支出（前年同四半期連結累計期間は1,358千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が31,003千円、無形固定資産の取得による支出が16,241千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは103,834千円の支出（前年同四半期連結累計期間は281,930千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。