第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,621,819	1,647,481
受取手形及び売掛金	478,502	471,911
製品及び仕掛品	48,746	88,627
原材料及び貯蔵品	9,075	10,651
その他	10,951	27,744
貸倒引当金	△1,058	△1,114
流動資産合計	2,168,036	2,245,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	768,620	752,914
機械装置及び運搬具（純額）	4,954	4,935
土地	937,212	937,212
その他（純額）	13,190	11,287
有形固定資産合計	1,723,977	1,706,349
無形固定資産
その他	17,776	29,720
無形固定資産合計	17,776	29,720
投資その他の資産
投資有価証券	334,321	359,519
繰延税金資産	5,525	6,173
その他	71,921	73,390
投資その他の資産合計	411,767	439,083
固定資産合計	2,153,521	2,175,152
資産合計	4,321,557	4,420,454
負債の部
流動負債
買掛金	289,949	338,581
１年内返済予定の長期借入金	59,400	59,400
未払法人税等	73,063	69,253
その他	189,686	217,265
流動負債合計	612,098	684,500
固定負債
長期借入金	412,450	382,750
退職給付に係る負債	91,918	107,231
繰延税金負債	80,751	72,237
長期未払金	183,790	183,790
固定負債合計	768,911	746,009
負債合計	1,381,010	1,430,509
純資産の部
株主資本
資本金	341,104	341,104
資本剰余金	297,104	297,104
利益剰余金	2,513,515	2,544,939
自己株式	△211,649	△194,602
株主資本合計	2,940,075	2,988,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	472	1,398
その他の包括利益累計額合計	472	1,398
純資産合計	2,940,547	2,989,944
負債純資産合計	4,321,557	4,420,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	2,365,240	2,515,613
売上原価	1,788,407	1,890,784
売上総利益	576,832	624,828
販売費及び一般管理費	※ 414,103	※ 461,887
営業利益	162,729	162,940
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	3,000	3,000
受取賃貸料	6,294	－
投資事業組合運用益	97,008	－
その他	1,076	2,528
営業外収益合計	107,385	5,534
営業外費用
支払利息	2,243	1,982
賃貸費用	3,055	84
投資事業組合運用損	－	4,974
持分法による投資損失	5,122	2,166
その他	2	500
営業外費用合計	10,424	9,707
経常利益	259,690	158,768
税金等調整前四半期純利益	259,690	158,768
法人税、住民税及び事業税	52,897	61,532
法人税等調整額	26,514	△9,571
法人税等合計	79,411	51,960
四半期純利益	180,279	106,808
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	180,279	106,808

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	180,279	106,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	340	926
その他の包括利益合計	340	926
四半期包括利益	180,619	107,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	180,619	107,734
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	259,690	158,768
減価償却費	24,380	23,729
持分法による投資損益（△は益）	5,122	2,166
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△304	55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,869	15,312
受取利息及び受取配当金	△3,006	△3,006
投資事業組合運用損益（△は益）	△97,008	4,974
支払利息	2,243	1,982
受取賃貸料	△6,294	－
売上債権の増減額（△は増加）	100,485	31,236
棚卸資産の増減額（△は増加）	△38,436	△41,442
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,310	48,631
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,797	△208
未払金の増減額（△は減少）	△36,154	4,104
その他	12,564	△2,057
小計	170,043	244,246
利息及び配当金の受取額	3,006	3,006
利息の支払額	△2,323	△2,065
法人税等の支払額	△76,848	△65,172
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,878	180,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△31,003
投資不動産の賃貸による収入	6,294	－
有形固定資産の取得による支出	△6,465	△1,804
無形固定資産の取得による支出	△1,160	△16,241
差入保証金の差入による支出	－	△20
差入保証金の回収による収入	1,460	37
保険積立金の積立による支出	△1,486	△1,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,358	△50,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,700	△29,700
株式の発行による収入	14,652	－
自己株式の取得による支出	△186,150	－
配当金の支払額	△80,732	△74,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,930	△103,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△189,410	25,661
現金及び現金同等物の期首残高	1,665,005	1,601,576
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,475,594	※ 1,627,238

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期の合理的な予測は困難でありますが、当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であるものと判断しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
役員報酬	62,934千円	60,174千円
給料手当及び賞与	173,424	203,952
株式報酬費用	7,746	7,773
退職給付費用	7,315	11,216
貸倒引当金繰入額	△304	55

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	1,495,837千円	1,647,481千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,242	△20,243
現金及び現金同等物	1,475,594	1,627,238

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	82,807	42	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。また、当社は譲渡制限付株式報酬として2021年６月25日を期日とする自己株式の処分（12,560株）を行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が170,336千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は211,587千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	77,789	42	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	2,292,116	73,124	2,365,240	－	2,365,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,385	47,523	52,908	△52,908	－
計	2,297,501	120,647	2,418,148	△52,908	2,365,240
セグメント利益	154,772	5,796	160,569	2,160	162,729

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,433,677	133,911	2,567,589	△51,976	2,515,613
外部顧客への売上高	2,428,292	87,320	2,515,613	－	2,515,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,385	46,591	51,976	△51,976	－
計	2,433,677	133,911	2,567,589	△51,976	2,515,613
セグメント利益	153,783	6,996	160,780	2,160	162,940

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	48円14銭	28円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	180,279	106,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	180,279	106,808
普通株式の期中平均株式数（株）	3,744,600	3,714,407
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円45銭	28円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	54,770	44,446
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2022年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の方法

　2022年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（３）分割により増加する株式数

①株式の分割前の発行済株式数	2,020,300株
②株式の分割により増加する 　株式数	2,020,300株
③株式の分割後の発行済株式数	4,040,600株
④株式分割後の発行可能株式 　総数	13,600,000株

（４）分割の日程

基準日公告日	2022年８月16日（火）
基準日	2022年８月31日（水）
効力発生日	2022年９月１日（木）

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。