第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,621,819	※２ 1,677,054
受取手形及び売掛金	478,502	－
受取手形	－	42,294
売掛金	－	530,804
製品及び仕掛品	48,746	63,912
原材料及び貯蔵品	9,075	10,513
その他	10,951	14,567
貸倒引当金	△1,058	△1,101
流動資産合計	2,168,036	2,338,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 768,620	※１,※２ 737,208
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 4,954	※１ 5,546
土地	※２ 937,212	※２ 937,212
その他（純額）	※１ 13,190	※１ 8,968
有形固定資産合計	1,723,977	1,688,935
無形固定資産
その他	17,776	25,525
無形固定資産合計	17,776	25,525
投資その他の資産
投資有価証券	334,321	401,281
繰延税金資産	5,525	8,286
その他	71,921	74,877
投資その他の資産合計	411,767	484,445
固定資産合計	2,153,521	2,198,905
資産合計	4,321,557	4,536,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	289,949	359,117
１年内返済予定の長期借入金	※２ 59,400	※２ 59,400
未払法人税等	73,063	54,821
その他	※３ 189,686	※３ 188,346
流動負債合計	612,098	661,686
固定負債
長期借入金	※２ 412,450	※２ 353,050
繰延税金負債	80,751	78,458
退職給付に係る負債	91,918	114,952
長期未払金	183,790	183,790
固定負債合計	768,911	730,251
負債合計	1,381,010	1,391,938
純資産の部
株主資本
資本金	341,104	347,103
資本剰余金	297,104	303,103
利益剰余金	2,513,515	2,688,769
自己株式	△211,649	△194,602
株主資本合計	2,940,075	3,144,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	472	638
その他の包括利益累計額合計	472	638
純資産合計	2,940,547	3,145,012
負債純資産合計	4,321,557	4,536,950

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	4,837,302	※１ 5,058,495
売上原価	3,687,415	3,842,471
売上総利益	1,149,887	1,216,023
販売費及び一般管理費	※２ 826,092	※２ 895,884
営業利益	323,794	320,138
営業外収益
受取利息	13	12
受取配当金	5,000	5,000
受取賃貸料	9,809	－
投資事業組合運用益	51,455	26,085
その他	2,598	4,010
営業外収益合計	68,877	35,109
営業外費用
支払利息	4,322	3,806
持分法による投資損失	9,009	5,373
その他	5,413	830
営業外費用合計	18,745	10,009
経常利益	373,925	345,237
特別利益
持分変動利益	－	4,504
特別利益合計	－	4,504
税金等調整前当期純利益	373,925	349,742
法人税、住民税及び事業税	126,604	110,852
法人税等調整額	△6,477	△5,127
法人税等合計	120,127	105,725
当期純利益	253,798	244,016
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	253,798	244,016

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	253,798	244,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	283	165
その他の包括利益合計	※ 283	※ 165
包括利益	254,081	244,182
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	254,081	244,182
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	333,778	289,778	2,346,695	△41,250	2,929,001
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	333,778	289,778	2,346,695	△41,250	2,929,001
当期変動額
新株の発行	7,326	7,326			14,652
剰余金の配当			△82,807		△82,807
自己株式の取得				△186,211	△186,211
譲渡制限付株式報酬		△4,169		15,813	11,643
利益剰余金から資本剰余金への振替		4,169	△4,169		－
親会社株主に帰属する当期純利益			253,798		253,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,326	7,326	166,820	△170,398	11,073
当期末残高	341,104	297,104	2,513,515	△211,649	2,940,075

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	189	189	2,929,190
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	189	189	2,929,190
当期変動額
新株の発行			14,652
剰余金の配当			△82,807
自己株式の取得			△186,211
譲渡制限付株式報酬			11,643
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
親会社株主に帰属する当期純利益			253,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	283	283	283
当期変動額合計	283	283	11,356
当期末残高	472	472	2,940,547

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	341,104	297,104	2,513,515	△211,649	2,940,075
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	341,104	297,104	2,513,515	△211,649	2,940,075
当期変動額
新株の発行	5,999	5,999			11,998
剰余金の配当			△77,789		△77,789
譲渡制限付株式報酬		△1,475		17,046	15,571
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,475	△1,475		－
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			10,501		10,501
親会社株主に帰属する当期純利益			244,016		244,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,999	5,999	175,253	17,046	204,298
当期末残高	347,103	303,103	2,688,769	△194,602	3,144,373

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	472	472	2,940,547
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	472	472	2,940,547
当期変動額
新株の発行			11,998
剰余金の配当			△77,789
譲渡制限付株式報酬			15,571
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			10,501
親会社株主に帰属する当期純利益			244,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	165	165
当期変動額合計	165	165	204,464
当期末残高	638	638	3,145,012

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	373,925	349,742
減価償却費	49,320	47,642
持分変動損益（△は益）	－	△4,504
固定資産除却損	－	451
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,900	23,033
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△948	42
投資事業組合運用損益（△は益）	△51,455	△26,085
持分法による投資損益（△は益）	9,009	5,373
受取利息及び受取配当金	△5,013	△5,013
支払利息	4,322	3,806
売上債権の増減額（△は増加）	97,388	△95,757
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,391	△16,664
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,387	69,168
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,524	3,940
未払金の増減額（△は減少）	△33,477	△1,993
その他	25,054	13,690
小計	362,722	366,871
利息及び配当金の受取額	5,012	5,012
利息の支払額	△4,556	△4,056
法人税等の支払額	△138,180	△128,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,999	239,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△31,003
投資事業組合からの分配による収入	53,245	－
有形固定資産の取得による支出	△10,476	△3,773
無形固定資産の取得による支出	△4,841	△17,594
差入保証金の差入による支出	－	△20
差入保証金の回収による収入	1,460	37
保険積立金の積立による支出	△2,973	△2,973
預り保証金の返還による支出	△11,671	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	24,744	△55,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△59,400	△59,400
株式の発行による収入	14,652	11,998
自己株式の取得による支出	△187,645	－
配当金の支払額	△80,779	△81,544
財務活動によるキャッシュ・フロー	△313,172	△128,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63,429	55,234
現金及び現金同等物の期首残高	1,665,005	1,601,576
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,601,576	※ 1,656,810

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社日宣印刷
株式会社日産社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の状況

　持分法適用の関連会社の数　　　1社

　持分法適用の関連会社の名称　　株式会社ＳＣＮ電力

持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度において、ホームタウンエナジー株式会社に対する当社の持分比率が減少したため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

　上記持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　15～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業の内容は、広告宣伝事業及びその他印刷事業であります。広告宣伝事業においては、全国のケーブルテレビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集制作やその他各種セールスプロモーション、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、その他印刷事業においては、連結子会社において、当社グループの広告宣伝事業の印刷物をはじめとする商業印刷を行っております。いずれの事業においても、各種制作物の納品やセールスプロモーションの実施を履行義務として負っております。

　広告宣伝事業において、番組情報誌等の各種制作物については、これらの納品時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、セールスプロモーションや各種マーケティング施策については、各プロモーション施策の終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　また、その他印刷事業においては、印刷物の納品時に履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。

　なお、各事業とも、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　8,286千円（前連結会計年度　5,525千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを検討し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性を再度検討し、計上額の修正を行うため、翌連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしましたが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

(1)概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。

(2)適用予定日

　2024年2月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響はありません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」4,574千円は「その他」5,413千円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期の合理的な予測は困難でありますが、当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であるものと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	602,896千円	628,476千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
現金及び預金	20,243千円	20,243千円
建物及び構築物	742,507	714,611
土地	800,227	800,227
計	1,562,977	1,535,082

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	48,000千円	48,000千円
長期借入金	340,000	292,000
計	388,000	340,000

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
契約負債	10,872千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
役員報酬	131,534千円	116,616千円
給料手当及び賞与	352,908	399,104
株式報酬費用	15,508	15,559
退職給付費用	10,525	21,264
貸倒引当金繰入額	△538	42

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	408千円	239千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	408	239
税効果額	△124	△73
その他有価証券評価差額金	283	165
その他の包括利益合計	283	165

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,002,300	18,000	－	2,020,300
合計	2,002,300	18,000	－	2,020,300
自己株式
普通株式（注）２,３	30,685	150,049	12,560	168,174
合計	30,685	150,049	12,560	168,174

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加18,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

（注）３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,560株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	82,807	42	2021年２月28日	2021年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	77,789	利益剰余金	42	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１,２	2,020,300	2,049,780	－	4,070,080
合計	2,020,300	2,049,780	－	4,070,080
自己株式
普通株式（注）３,４	168,174	154,634	13,540	309,268
合計	168,174	154,634	13,540	309,268

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,020,300株は、2022年９月１日に実施した株式分割（普通株式１株につき２株）によるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加29,480株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加154,634株は、2022年９月１日に実施した株式分割（普通株式１株につき２株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少13,540株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	77,789	42	2022年２月28日	2022年５月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	78,977	利益剰余金	21	2023年２月28日	2023年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	1,621,819千円	1,677,054千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,243	△20,243
現金及び現金同等物	1,601,576	1,656,810

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権等についてコーポレートグループが相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,621,819	1,621,819
(2）受取手形及び売掛金	478,502	478,502	－
(3）投資有価証券	984	984	－
資産計	2,101,306	2,101,306	－
(1）買掛金	289,949	289,949	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	471,850	481,056	9,206
負債計	761,799	771,006	9,206

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	42,294	42,294	－
(2）売掛金	530,804	530,804	－
(3）投資有価証券（*2）	1,223	1,223	－
資産計	574,322	574,322	－
(1）買掛金	359,117	359,117	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	412,450	418,187	5,737
負債計	771,567	777,305	5,737

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非上場株式(匿名組合出資金を含む）	333,337	400,058

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,621,819	－	－	－
受取手形及び売掛金	478,502	－	－	－
合計	2,100,322	－	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,677,054	－	－	－
受取手形	42,294	－	－	－
売掛金	530,804	－	－	－
合計	2,250,153	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,400	59,400	59,400	59,400	59,400	174,850

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,400	59,400	59,400	59,400	59,400	115,450

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,223	－	－	1,223
資産計	1,223	－	－	1,223

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	42,294	－	42,294
売掛金	－	530,804	－	530,804
資産計	－	573,099	－	573,099
買掛金	－	359,117	－	359,117
長期借入金（1年以内返済予定を含む）	－	418,187	－	418,187
負債計	－	777,305	－	777,305

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形及び売掛金、買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	984	303	681
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	984	303	681
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		984	303	681

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額333,337千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,223	303	920
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,223	303	920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,223	303	920

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額400,058千円）については市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社は確定拠出年金制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から確定拠出年金制度の拠出額を控除した金額が支給されます。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	退職給付に係る負債の期首残高	76,018千円	91,918千円
	退職給付費用	25,238	35,206
	退職給付の支払額	△7,353	△10,140
	確定拠出年金制度への拠出額	△1,336	△1,384
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△648	△648
	退職給付に係る負債の期末残高	91,918	114,952

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
	退職給付債務	141,716千円	160,775千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△4,579	△5,268
	確定拠出年金制度への拠出額	△45,218	△40,554
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,918	114,952
	退職給付に係る負債	91,918	114,952
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	91,918	114,952

（3）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	簡便法で計算した退職給付費用	25,238千円	35,206千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,336千円、当連結会計年度1,384千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　５名 当社従業員　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　192,000株
付与日	2016年２月22日
権利確定条件	「第４提出会社の状況」「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年２月23日 至　2026年２月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2022年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		144,000
権利確定		－
権利行使		29,480
失効		－
未行使残		114,520

（注）１．2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2022年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	407
行使時平均株価	（円）	578
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）１．2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．2022年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 18,437千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　5,041千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	4,972千円		4,892千円
未払社会保険料	3,295		2,940
貸倒引当金	206		219
減価償却超過額	12		－
退職給付に係る負債	28,395		35,477
長期未払金	56,276		56,276
投資有価証券評価損	1,347		1,347
株式報酬費用	8,299		13,063
その他	5,282		5,179
繰延税金資産小計	108,089		119,397
評価性引当額	△69,138		△72,065
繰延税金資産合計	38,950		47,331
繰延税金負債
圧縮積立金	△111,461		△107,545
その他有価証券評価差額金	△208		△281
投資事業組合運用益	△2,507		△9,677
繰延税金負債合計	△114,177		△117,504
繰延税金資産（負債）の純額	△75,226		△70,172

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
固定資産－繰延税金資産	5,525千円		8,286千円
固定負債－繰延税金負債	△80,751		△78,458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.4
役員賞与	0.7		－
留保金課税	0.8		0.7
株式報酬費用	1.3		1.4
評価性引当額の増加額	△2.0		△0.6
持分法投資損失	0.7		0.5
持分変動利益	－		△0.4
法人税額の特別控除	－		△1.7
その他	△0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		30.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	当連結会計年度（単位：千円）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	478,502	573,099
契約負債	12,033	10,872

　当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

　契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	4,695,873	141,428	4,837,302	－	4,837,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,515	92,659	103,174	△103,174	－
計	4,706,388	234,087	4,940,476	△103,174	4,837,302
セグメント利益	314,351	5,123	319,474	4,320	323,794
セグメント資産	4,043,808	287,935	4,331,744	△10,186	4,321,557
その他の項目
減価償却費	43,093	3,894	46,988	－	46,988
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,848	2,197	17,046	－	17,046

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,917,536	244,838	5,162,375	△103,880	5,058,495
外部顧客への売上高	4,907,021	151,473	5,058,495	－	5,058,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,515	93,365	103,880	△103,880	－
計	4,917,536	244,838	5,162,375	△103,880	5,058,495
セグメント利益	310,482	5,335	315,818	4,320	320,138
セグメント資産	4,248,868	298,480	4,547,349	△10,399	4,536,950
その他の項目
減価償却費	43,577	4,064	47,642	－	47,642
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,040	1,760	20,800	－	20,800

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	1,042,117	広告宣伝事業

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	1,061,431	広告宣伝事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高
役員	大津　穰	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　3.5	－	新株予約権の行使	14,652	－	－

（注）１．取引金額は、当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

２．大津穰氏は、2021年５月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高
役員	本間祐史	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　2.5	－	新株予約権の行使	11,998	－	－

（注）１．取引金額は、当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

２．本間祐史氏は、2023年５月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	793.83円	836.26円
１株当たり当期純利益	68.14円	65.53円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	67.19円	64.81円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	253,798	244,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	253,798	244,016
普通株式の期中平均株式数（株）	3,724,613	3,723,608
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,856	41,782
（うち新株予約権（株））	（52,856）	（41,782）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社（以下、「日産社」といいます。）を吸収合併（以下、「本吸収合併」といいます。）することを決議し、2023年３月１日をもって合併いたしました。

　本合併の概要は以下のとおりであります。

１．本吸収合併の目的

　当社は2018年12月に日産社を子会社化して以降、日宣グループのリソースを活用し、顧客企業へ幅広いサービスを提供してまいりました。この度、グループでの一体経営を更に推進し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により経営効率の向上を図ることを目的に、合併することとしました。

２．本吸収合併の要旨

（１）合併の日程

合併の日程合併承認取締役会（両社）　2022年11月15日

合併契約締結　　　　　　　　　　　　2022年11月15日

合併日（効力発生日）　　　　　　　　2023年３月１日

なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、 日産社においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。

（２）本合併の方式

当社を存続会社とし、日産社を消滅会社とする吸収合併です。

（３）本合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．被合併会社の概要

	消滅会社
名称	株式会社日産社
所在地	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 下田博樹
事業内容	広告宣伝事業
資本金	10百万円
設立年月日	2018年12月3日
発行済株式総数	10,000株
決算期	２月
大株主及び持株比率	株式会社日宣　100%

４．本合併後の状況

本合併後の当社の名称、事業内容、本店所在地、資本金、発行済株式数及び決算期は、いずれも合併前と変更ありません。

５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（重要な資産の譲受）

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、株式会社東京ニュース通信社からケーブルテレビ局向け番組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けることを決議し、2023年１月10日付で同社と譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、2023年３月17日に譲受を完了いたしました。

１．資産譲受の目的

　当社は、1996年にガイド誌事業を開始して以降、全国ケーブルテレビ局の発展と歩みを共にしながら、当社の中核事業の一つに育ててきました。当社の中期事業戦略である日宣2030ビジョンにおいても、ローカルコミュニティを起点とするエリアビジネスを戦略上の3本の柱の一つにしており、ガイド誌事業はその基盤となるべき存在です。

　ついては今般、同社の保有するガイド誌事業の一部契約関係を当社が譲り受けることで、当社にとっての事業拡大とシナジーが期待できると判断したものです。

２．譲受の相手会社の名称

　株式会社東京ニュース通信社

３．譲受資産の内容

　同社のガイド誌事業のうち、ケーブルテレビ局38局との取引にかかる契約関係及び反復継続する取引関係に基づく営業権等

４．譲受の時期

　2023年３月17日

５．譲受価額

　譲受価額については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	59,400	59,400	1.02	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	412,450	353,050	1.02	2024年～2029年
合計	471,850	412,450	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	59,400	59,400	59,400	59,400

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,293,694	2,515,613	3,849,212	5,058,495
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	88,455	158,768	267,392	349,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	60,565	106,808	180,208	244,016
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.35	28.76	48.44	65.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	16.35	12.42	19.67	17.09