２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,494,643	1,495,849
受取手形	3,025	1,100
電子記録債権	29,835	33,036
売掛金	※２ 400,017	※２ 491,349
仕掛品	47,002	60,382
原材料及び貯蔵品	7,348	8,433
前払費用	5,765	11,783
未収入金	※２ 731	※２ 1,409
その他	209	118
貸倒引当金	△672	△715
流動資産合計	1,987,907	2,102,747
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 748,177	※１ 719,881
構築物（純額）	437	355
工具、器具及び備品（純額）	10,857	7,444
土地	※１ 800,537	※１ 800,537
有形固定資産合計	1,560,008	1,528,219
無形固定資産
ソフトウエア	13,208	23,966
その他	4,143	1,558
無形固定資産合計	17,351	25,525
投資その他の資産
投資有価証券	300,705	380,532
関係会社株式	73,991	51,491
出資金	121	121
敷金及び保証金	12,719	12,682
保険積立金	53,014	55,987
その他	300	300
投資その他の資産合計	440,851	501,115
固定資産合計	2,018,211	2,054,859
資産合計	4,006,119	4,157,607

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 267,340	※２ 317,836
１年内返済予定の長期借入金	※１ 48,000	※１ 48,000
未払金	※２ 92,089	※２ 93,829
未払費用	34,750	36,950
未払法人税等	68,386	41,196
未払消費税等	18,185	22,651
前受金	7,699	7,559
預り金	7,817	7,002
未払配当金	4,097	342
その他	－	270
流動負債合計	548,367	575,640
固定負債
長期借入金	※１ 340,000	※１ 292,000
繰延税金負債	80,751	78,458
退職給付引当金	83,470	105,533
長期未払金	183,790	183,790
固定負債合計	688,013	659,782
負債合計	1,236,380	1,235,422
純資産の部
株主資本
資本金	341,104	347,103
資本剰余金
資本準備金	297,104	303,103
資本剰余金合計	297,104	303,103
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	256,500	256,500
圧縮積立金	252,554	243,680
繰越利益剰余金	1,826,152	1,958,260
利益剰余金合計	2,342,706	2,465,941
自己株式	△211,649	△194,602
株主資本合計	2,769,266	2,921,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	472	638
評価・換算差額等合計	472	638
純資産合計	2,769,738	2,922,184
負債純資産合計	4,006,119	4,157,607

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	※１ 4,365,111	※１ 4,564,227
売上原価	※１ 3,338,898	※１ 3,484,488
売上総利益	1,026,212	1,079,738
販売費及び一般管理費	※１,※２ 756,712	※１,※２ 822,847
営業利益	269,500	256,891
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	5,000	5,000
受取賃貸料	※１ 11,609	※１ 1,800
業務受託料	※１ 8,640	※１ 8,640
投資事業組合運用益	51,455	26,085
その他	200	304
営業外収益合計	76,918	41,841
営業外費用
支払利息	4,134	3,641
賃貸費用	4,916	505
その他	159	202
営業外費用合計	9,211	4,349
経常利益	337,208	294,383
税引前当期純利益	337,208	294,383
法人税、住民税及び事業税	120,149	94,250
法人税等調整額	△4,417	△2,366
法人税等合計	115,732	91,883
当期純利益	221,475	202,499

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	333,778	289,778	－	289,778	7,500	256,500	261,428	1,682,779	2,208,208	△41,250
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	333,778	289,778	－	289,778	7,500	256,500	261,428	1,682,779	2,208,208	△41,250
当期変動額
新株の発行	7,326	7,326		7,326
圧縮積立金の取崩							△8,874	8,874	－
剰余金の配当								△82,807	△82,807
自己株式の取得										△186,211
譲渡制限付株式報酬			△4,169	△4,169						15,813
利益剰余金から資本剰余金への振替			4,169	4,169				△4,169	△4,169
当期純利益								221,475	221,475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,326	7,326	－	7,326	－	－	△8,874	143,372	134,498	△170,398
当期末残高	341,104	297,104	－	297,104	7,500	256,500	252,554	1,826,152	2,342,706	△211,649

				（単位：千円）
	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,790,514	189	189	2,790,704
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,790,514	189	189	2,790,704
当期変動額
新株の発行	14,652			14,652
圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△82,807			△82,807
自己株式の取得	△186,211			△186,211
譲渡制限付株式報酬	11,643			11,643
利益剰余金から資本剰余金への振替	－			－
当期純利益	221,475			221,475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		283	283	283
当期変動額合計	△21,248	283	283	△20,965
当期末残高	2,769,266	472	472	2,769,738

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	341,104	297,104	－	297,104	7,500	256,500	252,554	1,826,152	2,342,706	△211,649
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	341,104	297,104	－	297,104	7,500	256,500	252,554	1,826,152	2,342,706	△211,649
当期変動額
新株の発行	5,999	5,999		5,999
圧縮積立金の取崩							△8,874	8,874	－
剰余金の配当								△77,789	△77,789
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			△1,475	△1,475						17,046
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,475	1,475				△1,475	△1,475
当期純利益								202,499	202,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,999	5,999	－	5,999	－	－	△8,874	132,108	123,234	17,046
当期末残高	347,103	303,103	－	303,103	7,500	256,500	243,680	1,958,260	2,465,941	△194,602

				（単位：千円）
	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,769,266	472	472	2,769,738
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,769,266	472	472	2,769,738
当期変動額
新株の発行	11,998			11,998
圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△77,789			△77,789
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬	15,571			15,571
利益剰余金から資本剰余金への振替	－			－
当期純利益	202,499			202,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		165	165	165
当期変動額合計	152,279	165	165	152,445
当期末残高	2,921,545	638	638	2,922,184

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業の内容は、広告宣伝事業であります。広告宣伝事業においては、全国のケーブルテレビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集制作やその他各種セールスプロモーション、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しており、各種制作物の納品やセールスプロモーションの実施を履行義務として負っております。

　当社の事業において、番組情報誌等の各種制作物については、これらの納品時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、セールスプロモーションや各種マーケティング施策については、各プロモーション施策の終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、各事業とも、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金負債　78,458千円（前事業年度　80,751千円）

（相殺前の繰延税金資産　39,045千円（前事業年度　33,425千円））

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した通りであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしましたが、これによる財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」4,574千円は「その他」5,413千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	742,507千円	714,611千円
土地	800,227	800,227
計	1,542,734	1,514,839

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	48,000千円	48,000千円
長期借入金	340,000	292,000
計	388,000	340,000

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	2,846千円	2,334千円
短期金銭債務	9,696	8,716

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	26,324千円	24,235千円
仕入高	92,109	95,507
その他営業取引	550	832
営業取引以外の取引高	10,440	10,440

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.9％、当事業年度48.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.1％、当事業年度51.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
役員報酬	131,534千円	116,616千円
給料手当及び賞与	310,478	357,544
株式報酬費用	15,508	15,559
減価償却費	17,343	19,251
退職給付費用	10,257	20,949
貸倒引当金繰入額	△463	42

（有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は73,991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は51,491千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	4,608千円		3,691千円
未払社会保険料	2,987		2,774
貸倒引当金	206		219
退職給付引当金	25,558		32,314
長期未払金	56,276		56,276
株式報酬費用	8,299		13,063
関係会社株式評価損	15,926		15,926
投資有価証券評価損	1,347		1,347
その他	64		45
繰延税金資産小計	115,275		125,659
評価性引当額	△81,850		△86,614
繰延税金資産合計	33,425		39,045
繰延税金負債
圧縮積立金	△111,461		△107,545
その他有価証券評価差額金	△208		△281
投資事業組合運用益	△2,507		△9,677
繰延税金負債合計	△114,177		△117,504
繰延税金資産（負債）の純額	△80,751		△78,458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.3
留保金課税	0.9		0.8
役員賞与	0.8		－
株式報酬費用	1.4		1.6
評価性引当額の増加額	0.0		－
法人税額の特別控除	－		△2.0
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		31.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社（以下、「日産社」といいます。）を吸収合併（以下、「本吸収合併」といいます。）することを決議し、2023年３月１日をもって合併いたしました。

　本合併の概要は以下のとおりであります。

１．本吸収合併の目的

　当社は2018年12月に日産社を子会社化して以降、日宣グループのリソースを活用し、顧客企業へ幅広いサービスを提供してまいりました。この度、グループでの一体経営を更に推進し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により経営効率の向上を図ることを目的に、合併することとしました。

２．本吸収合併の要旨

（１）合併の日程

合併の日程合併承認取締役会（両社）　2022年11月15日

合併契約締結　　　　　　　　　　　　2022年11月15日

合併日（効力発生日）　　　　　　　　2023年３月１日

なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、 日産社においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。

（２）本合併の方式

当社を存続会社とし、日産社を消滅会社とする吸収合併です。

（３）本合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．被合併会社の概要

	消滅会社
名称	株式会社日産社
所在地	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 下田博樹
事業内容	広告宣伝事業
資本金	10百万円
設立年月日	2018年12月3日
発行済株式総数	10,000株
決算期	２月
大株主及び持株比率	株式会社日宣　100%

４．本合併後の状況

本合併後の当社の名称、事業内容、本店所在地、資本金、発行済株式数及び決算期は、いずれも合併前と変更ありません。

５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（重要な資産の譲受）

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、株式会社東京ニュース通信社からケーブルテレビ局向け番組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けることを決議し、2023年１月10日付で同社と譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、2023年３月17日に譲受を完了いたしました。

１．資産譲受の目的

　当社は、1996年にガイド誌事業を開始して以降、全国ケーブルテレビ局の発展と歩みを共にしながら、当社の中核事業の一つに育ててきました。当社の中期事業戦略である日宣2030ビジョンにおいても、ローカルコミュニティを起点とするエリアビジネスを戦略上の3本の柱の一つにしており、ガイド誌事業はその基盤となるべき存在です。

　ついては今般、同社の保有するガイド誌事業の一部契約関係を当社が譲り受けることで、当社にとっての事業拡大とシナジーが期待できると判断したものです。

２．譲受の相手会社の名称

　株式会社東京ニュース通信社

３．譲受資産の内容

　同社のガイド誌事業のうち、ケーブルテレビ局38局との取引にかかる契約関係及び反復継続する取引関係に基づく営業権等

４．譲受の時期

　2023年３月17日

５．譲受価額

　譲受価額については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	903,552	－	－	903,552	183,671	28,295	719,881
構築物	890	－	－	890	534	81	355
工具、器具及び備品	69,219	2,013	12,507	58,725	51,280	5,387	7,444
土地	800,537	－	－	800,537	－	－	800,537
有形固定資産計	1,774,200	2,013	12,507	1,763,706	235,487	33,764	1,528,219
無形固定資産
ソフトウエア	50,029	19,612	－	69,641	45,674	8,853	23,966
その他	4,143	3,652	6,237	1,558	－	－	1,558
無形固定資産計	54,172	23,264	6,237	71,199	45,674	8,853	25,525

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	672	715	－	672	715

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。