当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する段階的な活動の再開に伴い正常化の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や円安、そして金利上昇の影響など、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）においても、広告業の売上高合計は前年を下回る水準へと転じて推移しており、インフレ圧力と相まって事業環境に厳しさが増しております。
このような中、当社グループでは事業戦略として日宣2030ビジョンを掲げながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上で、そこを起点にしながらソリューションを生み出していくエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。
また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。加えて、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中軸とした非常に機動的なマーケティング活動を行うことで、同分野における売上を大きく伸ばしました。
そして、自社メディアでつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパー発行やプロモーション施策を展開しました。
また、当社グループの事業基盤とデジタルマーケティング領域における投資先の知見を融合することを目的に、気象連動型広告配信ツールを展開するデジタルエージェンシーの株式会社ルグランへの出資を実行しました。一方で、前年度以前より実行している投資事業組合への投資については、前年度の運用益計上から今年度は運用損の計上へと転じました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,849,212千円（前年同期比2.2％増）、営業利益269,598千円（同13.1％減）、経常利益262,887千円（同30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益180,208千円（同30.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパーの発行を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局向け「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、医療・健康業界において新型コロナウイルス感染症の影響もあってイベント等を自粛していた主力クライアントが復調してきており、当社でもデジタルマーケティングや企業ブランディング等の新しい領域の強化を目指しています。さらに、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、クライアントの課題に対して幅広いソリューションを提供しました。
以上の結果、当事業の売上高は3,729,869千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は258,156千円（同13.9％減）となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,566,305千円（前年同期比2.8％減）、住まい・暮らし業界が1,076,474千円（同6.4％減）、医療・健康業界が272,333千円（同45.3％増）、その他業界が814,756千円（同14.5％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
当事業の売上高は119,343千円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は8,202千円（同13.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より160,331千円増加し、4,481,889千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が150,610千円、製品及び仕掛品が23,110千円、投資有価証券が34,852千円、その他の無形固定資産が9,805千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が59,593千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より27,748千円増加し、1,408,759千円となりました。これは主に、買掛金が128,285千円、賞与引当金が36,290千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が25,232千円、その他の流動負債が55,267千円、長期借入金が56,550千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より132,582千円増加し、3,073,130千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を77,789千円行い、親会社株主に帰属する四半期純利益を180,208千円計上したこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（吸収合併）
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社（以下、「日産社」といいます。）を吸収合併（以下、「本吸収合併」といいます。）することを決議致しました。また、同日付けで両社は合併契約を締結しました。
合併の概要は以下の通りです。
１．本吸収合併の目的
当社は2018年12月に日産社を子会社化して以降、日宣グループのリソースを活用し、顧客企業へ幅広いサービスを提供してまいりました。この度、グループでの一体経営を更に推進し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により経営効率の向上を図ることを目的に、合併することとしました。
（１）本合併の方式
当社を存続会社とし、日産社を消滅会社とする吸収合併です。
（２）合併の期日
2023年３月１日
（３）合併に際して発行する株式及び割り当て
当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
（４）引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、株式会社日産社の資産・負債及びその他の権利義務の一切を承継します。
（５）合併当事会社の概要（2022年8月31日時点）
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存続会社 |
消滅会社 |
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名称 |
株式会社日宣 |
株式会社日産社 |
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所在地 |
東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ |
東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ |
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代表者の役職・指名 |
代表取締役社長 大津裕司 |
代表取締役社長 下田博樹 |
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事業内容 |
広告宣伝事業 |
広告宣伝事業 |
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資本金 |
341百万円 |
10百万円 |
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設立年月日 |
1953年3月1日 |
2018年12月3日 |
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発行済株式総数 |
2,020,300株 |
10,000株 |
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決算期 |
２月 |
２月 |
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大株主及び持株比率 |
有限会社オオツコーポレーション 38.2% 大津裕司 7.3% 光通信株式会社 5.4% |
株式会社日宣 100% |
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直前事業年度の財政状態 及び経営成績 |
2022年2月期（連結） |
2022年2月期 |
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純資産 |
2,940百万円 |
55百万円 |
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総資産 |
4,321百万円 |
88百万円 |
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1株当たり純資産 |
1,587円66銭 |
5,561円76銭 |
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売上高 |
4,837百万円 |
293百万円 |
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営業利益 |
323百万円 |
24百万円 |
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経常利益 |
373百万円 |
24百万円 |
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親会社に帰属する当期純利益 |
253百万円 |
22百万円 |
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１株当たり当期純利益 |
136円28銭 |
2,214円72銭 |
（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「発行済株式総数」、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割前の株式数を基準として記載しております。