第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,621,819

1,562,225

受取手形及び売掛金

478,502

629,113

製品及び仕掛品

48,746

71,857

原材料及び貯蔵品

9,075

12,166

その他

10,951

33,031

貸倒引当金

△1,058

△1,438

流動資産合計

2,168,036

2,306,955

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

768,620

745,061

機械装置及び運搬具（純額）

4,954

4,661

土地

937,212

937,212

その他（純額）

13,190

10,124

有形固定資産合計

1,723,977

1,697,059

無形固定資産

 

 

その他

17,776

27,582

無形固定資産合計

17,776

27,582

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

334,321

369,173

繰延税金資産

5,525

6,984

その他

71,921

74,133

投資その他の資産合計

411,767

450,292

固定資産合計

2,153,521

2,174,933

資産合計

4,321,557

4,481,889

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

289,949

418,235

１年内返済予定の長期借入金

59,400

59,400

未払法人税等

73,063

47,830

賞与引当金

－

36,290

その他

189,686

134,418

流動負債合計

612,098

696,175

固定負債

 

 

長期借入金

412,450

355,900

退職給付に係る負債

91,918

110,233

繰延税金負債

80,751

62,659

長期未払金

183,790

183,790

固定負債合計

768,911

712,583

負債合計

1,381,010

1,408,759

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

341,104

341,104

資本剰余金

297,104

300,997

利益剰余金

2,513,515

2,624,949

自己株式

△211,649

△194,602

株主資本合計

2,940,075

3,072,448

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

472

681

その他の包括利益累計額合計

472

681

純資産合計

2,940,547

3,073,130

負債純資産合計

4,321,557

4,481,889

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

売上高

3,767,462

3,849,212

売上原価

2,848,107

2,897,834

売上総利益

919,354

951,378

販売費及び一般管理費

609,176

681,779

営業利益

310,178

269,598

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

5,000

5,000

受取賃貸料

9,479

－

投資事業組合運用益

66,849

－

その他

2,148

3,358

営業外収益合計

83,485

8,366

営業外費用

 

 

支払利息

3,293

2,904

賃貸費用

4,488

123

投資事業組合運用損

－

6,119

持分法による投資損失

7,253

5,339

その他

799

590

営業外費用合計

15,834

15,077

経常利益

377,829

262,887

特別利益

 

 

持分変動利益

－

4,504

特別利益合計

－

4,504

税金等調整前四半期純利益

377,829

267,392

法人税、住民税及び事業税

126,810

106,827

法人税等調整額

△7,846

△19,644

法人税等合計

118,963

87,183

四半期純利益

258,866

180,208

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

258,866

180,208

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

四半期純利益

258,866

180,208

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

799

209

その他の包括利益合計

799

209

四半期包括利益

259,666

180,418

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

259,666

180,418

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったホームタウンエナジー株式会社は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期の合理的な予測は困難でありますが、当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であるものと判断しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年11月30日）

減価償却費

36,762千円

35,652千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月27日

定時株主総会

普通株式

82,807

42

2021年２月28日

2021年５月28日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。また、当社は譲渡制限株式報酬として2021年６月25日を期日とする自己株式の処分（12,560株）を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が170,398千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は211,649千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月26日

定時株主総会

普通株式

77,789

42

2022年２月28日

2022年５月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額（注）３

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,659,490

107,971

3,767,462

－

3,767,462

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,950

69,947

77,897

△77,897

－

計

3,667,440

177,918

3,845,359

△77,897

3,767,462

セグメント利益

299,695

7,242

306,938

3,240

310,178

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額（注）３

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,737,819

189,463

3,927,282

△78,069

3,849,212

外部顧客への売上高

3,729,869

119,343

3,849,212

－

3,849,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,950

70,119

78,069

△78,069

－

計

3,737,819

189,463

3,927,282

△78,069

3,849,212

セグメント利益

258,156

8,202

266,358

3,240

269,598

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）等」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

69円38銭

48円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

258,866

180,208

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

258,866

180,208

普通株式の期中平均株式数（株）

3,731,276

3,720,008

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

68円39銭

47円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

53,874

42,853

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（事業譲受）

　当社は、2023年1月10日開催の取締役会において、株式会社東京ニュース通信社（以下、「同社」といいます。）のケーブルテレビ局向け番組ガイド誌（以下、「ガイド誌」といいます。）事業の一部譲受（以下、「事業譲受」といいます。）に関して、譲渡契約を締結する旨を決議致しました。

 

１．事業譲受の目的

　当社は、1996年にガイド誌事業を開始して以降、全国ケーブルテレビ局の発展と歩みを共にしながら、当社の中核事業の一つに育ててきました。当社の中期事業戦略である日宣2030ビジョンにおいても、ローカルコミュニティを起点とするエリアビジネスを戦略上の3本の柱の一つにしており、ガイド誌事業はその基盤となるべき存在です。

　その一方で、ガイド誌事業を取巻く環境は年々厳しさを増しており、ケーブルテレビ業界の成長性や紙メディアの需要変化、また昨今の資源高による製造コストの上昇等、事業継続へのハードルは高くなってきています。

こうした環境下、お客様への責任あるサービス提供を継続するには、事業を集約することにより制作効率を高めることが必要であり、同社の保有するガイド誌事業を当社が譲り受けることで、当社にとっての事業拡大とシナジーが期待できると判断したものです。

 

２．譲受事業の内容

（１）譲受対象事業の内容

同社のガイド誌事業のうち、ケーブルテレビ局38局との取引にかかるもの

（２）譲受対象事業の経営成績

 

譲受対象38局（2022年3月期）

売上高

616百万円

売上総利益

相手先意向により非開示としております

（注）2022年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（３）譲受対象事業の対象資産

上述した対象ケーブル局との契約関係及び反復継続する取引関係に基づく営業権等

なお、負債については一切継承しません。

（４）買収価額及び決済方法

買収価額及び決済方法については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

 

３．相手先の概要

（１）名称

株式会社東京ニュース通信社

（２）所在地

東京都中央区銀座7-16-3

（３）代表者名

代表取締役社長　奥山卓

（４）資本金

4,680万円

（５）事業内容

出版事業及び各種ソリューション提供事業

（６）設立

1947年3月

（７）大株主及び持株比率

相手先意向により非開示としております。

（８）当社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

４．日程

（１）譲渡契約締結日

2023年1月10日

（２）事業譲受期日

2023年2月末迄 （予定）

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。