第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,677,054

1,259,630

受取手形及び売掛金

573,099

491,568

製品及び仕掛品

63,912

84,136

原材料及び貯蔵品

10,513

10,771

その他

14,567

21,702

貸倒引当金

1,101

954

流動資産合計

2,338,045

1,866,855

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

737,208

729,355

機械装置及び運搬具(純額)

5,546

31,696

土地

937,212

937,212

その他(純額)

8,968

8,152

有形固定資産合計

1,688,935

1,706,416

無形固定資産

 

 

営業権

323,817

その他

25,525

25,934

無形固定資産合計

25,525

349,751

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

401,281

377,702

繰延税金資産

8,286

3,933

その他

74,877

75,620

投資その他の資産合計

484,445

457,256

固定資産合計

2,198,905

2,513,424

資産合計

4,536,950

4,380,280

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

359,117

362,527

1年内返済予定の長期借入金

59,400

59,400

未払法人税等

54,821

15,328

賞与引当金

33,230

その他

188,346

154,916

流動負債合計

661,686

625,403

固定負債

 

 

長期借入金

353,050

326,200

繰延税金負債

78,458

61,802

退職給付に係る負債

114,952

120,371

長期未払金

183,790

165,715

固定負債合計

730,251

674,089

負債合計

1,391,938

1,299,493

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,103

347,103

資本剰余金

303,103

303,103

利益剰余金

2,688,769

2,624,461

自己株式

194,602

194,602

株主資本合計

3,144,373

3,080,066

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

638

720

その他の包括利益累計額合計

638

720

純資産合計

3,145,012

3,080,786

負債純資産合計

4,536,950

4,380,280

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

1,293,694

1,213,423

売上原価

965,946

931,165

売上総利益

327,747

282,258

販売費及び一般管理費

239,021

245,097

営業利益

88,725

37,160

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

持分法による投資利益

2,566

補助金収入

1,500

500

その他

655

665

営業外収益合計

4,723

1,166

営業外費用

 

 

支払利息

995

876

賃貸費用

39

持分法による投資損失

137

投資事業組合運用損

3,950

23,559

その他

7

98

営業外費用合計

4,993

24,672

経常利益

88,455

13,654

税金等調整前四半期純利益

88,455

13,654

法人税、住民税及び事業税

40,127

11,325

法人税等調整額

12,237

12,340

法人税等合計

27,889

1,015

四半期純利益

60,565

14,669

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

60,565

14,669

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

四半期純利益

60,565

14,669

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14

82

その他の包括利益合計

14

82

四半期包括利益

60,551

14,751

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

60,551

14,751

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

 当社は、2023年3月1日付で連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

減価償却費

11,797千円

31,687千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

77,789

42

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

78,977

21

2023年2月28日

2023年5月29日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額(注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,256,945

62,747

1,319,693

△25,999

1,293,694

外部顧客への売上高

1,254,125

39,568

1,293,694

1,293,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,820

23,179

25,999

25,999

1,256,945

62,747

1,319,693

25,999

1,293,694

セグメント利益又は損失(△)

85,477

2,168

87,645

1,080

88,725

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額(注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,175,250

63,661

1,238,912

△25,488

1,213,423

外部顧客への売上高

1,172,685

40,737

1,213,423

1,213,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,565

22,923

25,488

25,488

1,175,250

63,661

1,238,912

25,488

1,213,423

セグメント利益又は損失(△)

37,637

1,556

36,080

1,080

37,160

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、2023年3月1日をもって合併いたしました。

 本合併の概要は以下のとおりであります。

 

1.企業結合の概要

(1)被合併会社の名称 株式会社日産社

(2)被合併会社の事業内容 広告宣伝事業

(3)企業結合日 2023年3月1日

(4)企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社日産社を消滅会社とする吸収合併

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

16円35銭

3円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

60,565

14,669

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

60,565

14,669

普通株式の期中平均株式数(株)

3,704,252

3,760,812

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16円16銭

3円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

21,653

32,076

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2【その他】

 該当事項はありません。