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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
P.3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
P.5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
P.7 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）…………………………………………………………………… |
P.7 |
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（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
P.8 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種施策により経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、2022年の総広告費が7兆1,021億円（前年比104.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2023年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられました。
こうした市場環境の中、当社グループでは2030ビジョン及び中計に基づき、「コミュニティ発想」のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動いたしました。
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上でソリューションを生み出していくエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開しました。また、2023年３月17日より株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けました。これに伴い受け入れ態勢を整備し減価償却費を期初から計上する一方、対象各局との取引については円滑な移行のため段階的に切替えを実施したため、当第１四半期は費用が先行する結果となりました。
また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中軸とした非常に機動的なマーケティング活動を行いました。
そして、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施策を展開しました。
また、当第１四半期連結累計期間において、投資事業組合運用損を23,559千円計上しました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,213,423千円（前年同期比6.2％減）、営業利益37,160千円（同58.1％減）、経常利益13,654千円（同84.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,669千円（同75.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行を行っております。
当第１四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界においては、クライアントのニーズに応えたオンラインイベントの継続的な開催やプロモーション支援、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。また、2023年３月17日より株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けました。
以上の結果、当事業の売上高は1,172,685千円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は37,637千円（同56.0％減）となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が541,273千円（前年同期比3.2％増）、住まい・暮らし業界が340,860千円（同14.4％減）、医療・健康業界が69,383千円（同23.2％増）、その他業界が221,169千円（同19.7％減）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は40,737千円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失は1,556千円（前年同期はセグメント利益2,168千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より156,669千円減少し、4,380,280千円となりました。これは主に営業権の取得により323,817千円の増加及び機械装置及び運搬具の取得による増加が26,150千円あった一方で、現金及び預金が417,423千円、受取手形及び売掛金が81,530千円、投資有価証券が23,579千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より92,444千円減少し、1,299,493千円となりました。これは主に、賞与引当金を33,230千円計上した一方で、未払法人税等が39,493千円、その他の流動負債が33,430千円、長期借入金が26,850千円、繰延税金負債が16,656千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より64,225千円減少し、3,080,786千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を14,669千円計上した一方で、配当により利益剰余金が78,977千円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月期の業績予想については、2023年４月12日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績
予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により
予測数値と異なる場合があります。
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,677,054 |
1,259,630 |
|
受取手形及び売掛金 |
573,099 |
491,568 |
|
製品及び仕掛品 |
63,912 |
84,136 |
|
原材料及び貯蔵品 |
10,513 |
10,771 |
|
その他 |
14,567 |
21,702 |
|
貸倒引当金 |
△1,101 |
△954 |
|
流動資産合計 |
2,338,045 |
1,866,855 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
737,208 |
729,355 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,546 |
31,696 |
|
土地 |
937,212 |
937,212 |
|
その他（純額） |
8,968 |
8,152 |
|
有形固定資産合計 |
1,688,935 |
1,706,416 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
営業権 |
－ |
323,817 |
|
その他 |
25,525 |
25,934 |
|
無形固定資産合計 |
25,525 |
349,751 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
401,281 |
377,702 |
|
繰延税金資産 |
8,286 |
3,933 |
|
その他 |
74,877 |
75,620 |
|
投資その他の資産合計 |
484,445 |
457,256 |
|
固定資産合計 |
2,198,905 |
2,513,424 |
|
資産合計 |
4,536,950 |
4,380,280 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
359,117 |
362,527 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
59,400 |
59,400 |
|
未払法人税等 |
54,821 |
15,328 |
|
賞与引当金 |
－ |
33,230 |
|
その他 |
188,346 |
154,916 |
|
流動負債合計 |
661,686 |
625,403 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
353,050 |
326,200 |
|
繰延税金負債 |
78,458 |
61,802 |
|
退職給付に係る負債 |
114,952 |
120,371 |
|
長期未払金 |
183,790 |
165,715 |
|
固定負債合計 |
730,251 |
674,089 |
|
負債合計 |
1,391,938 |
1,299,493 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
347,103 |
347,103 |
|
資本剰余金 |
303,103 |
303,103 |
|
利益剰余金 |
2,688,769 |
2,624,461 |
|
自己株式 |
△194,602 |
△194,602 |
|
株主資本合計 |
3,144,373 |
3,080,066 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
638 |
720 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
638 |
720 |
|
純資産合計 |
3,145,012 |
3,080,786 |
|
負債純資産合計 |
4,536,950 |
4,380,280 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
1,293,694 |
1,213,423 |
|
売上原価 |
965,946 |
931,165 |
|
売上総利益 |
327,747 |
282,258 |
|
販売費及び一般管理費 |
239,021 |
245,097 |
|
営業利益 |
88,725 |
37,160 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
1 |
|
持分法による投資利益 |
2,566 |
－ |
|
補助金収入 |
1,500 |
500 |
|
その他 |
655 |
665 |
|
営業外収益合計 |
4,723 |
1,166 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
995 |
876 |
|
賃貸費用 |
39 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
－ |
137 |
|
投資事業組合運用損 |
3,950 |
23,559 |
|
その他 |
7 |
98 |
|
営業外費用合計 |
4,993 |
24,672 |
|
経常利益 |
88,455 |
13,654 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
88,455 |
13,654 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
40,127 |
11,325 |
|
法人税等調整額 |
△12,237 |
△12,340 |
|
法人税等合計 |
27,889 |
△1,015 |
|
四半期純利益 |
60,565 |
14,669 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
60,565 |
14,669 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
四半期純利益 |
60,565 |
14,669 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14 |
82 |
|
その他の包括利益合計 |
△14 |
82 |
|
四半期包括利益 |
60,551 |
14,751 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
60,551 |
14,751 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
当社は、2023年３月１日付で連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額（注）３ |
|
|
広告宣伝事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,256,945 |
62,747 |
1,319,693 |
△25,999 |
1,293,694 |
|
外部顧客への売上高 |
1,254,125 |
39,568 |
1,293,694 |
－ |
1,293,694 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,820 |
23,179 |
25,999 |
△25,999 |
－ |
|
計 |
1,256,945 |
62,747 |
1,319,693 |
△25,999 |
1,293,694 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
85,477 |
2,168 |
87,645 |
1,080 |
88,725 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額（注）３ |
|
|
広告宣伝事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,175,250 |
63,661 |
1,238,912 |
△25,488 |
1,213,423 |
|
外部顧客への売上高 |
1,172,685 |
40,737 |
1,213,423 |
－ |
1,213,423 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,565 |
22,923 |
25,488 |
△25,488 |
－ |
|
計 |
1,175,250 |
63,661 |
1,238,912 |
△25,488 |
1,213,423 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
37,637 |
△1,556 |
36,080 |
1,080 |
37,160 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2023年３月１日をもって合併いたしました。
本合併の概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
（１）被合併会社の名称 株式会社日産社
（２）被合併会社の事業内容 広告宣伝事業
（３）企業結合日 2023年３月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社日産社を消滅会社とする吸収合併
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。