○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

P.2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

P.4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

P.4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

P.5

四半期連結損益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

P.5

四半期連結包括利益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

P.6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

P.7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

P.7

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更） …………………………………………………………………………

P.7

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

P.7

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

P.7

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

P.8

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、国際的な情勢不安の長期化や資源価格の高騰、金利上昇の影響など、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましても、インフレ圧力と相まって事業環境に厳しさが増しております。

　こうした市場環境の中、当社グループでは2030ビジョン及び中期経営計画に基づき、「コミュニティ発想」のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動いたしました。

　地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えたエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開しています。2023年３月には株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組情報誌に係る契約関係の一部を譲り受け、第３四半期連結会計期間には全面的にその切替えを終えています。

　次に、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、住まい・暮らし業界に対して幅広い広告宣伝サービスや各種営業活動支援の提供を行っております。同業界向け売上高が上期の落ち込みから下期に入り、回復の兆しを見せております。大手外食チェーンに対しては、引き続き広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援しており、またそれ以外の業界の企業に対しても積極的なマーケティング支援活動を行いました。

　更に、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施策を展開しました。

　一方で、前年度以前より実行している投資事業組合への投資については、前年度の運用益計上から今年度は運用損の計上へと転じました。

　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,885,473千円（前年同期比0.9％増）、営業利益199,239千円（同26.1％減）、経常利益188,226千円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益132,001千円（同26.8％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリー ペーパーの発行を行っております。

　当第３四半期連結累計期間では、全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」において、用紙価格の高騰や印刷費用上昇の影響を受けていますが、売価への適正な転嫁を当第３四半期から促進した結果、上期に比べて収益性が改善いたしました。また、住まい・暮らし業界においても、中期経営計画に沿った形で、各業界のクライアントの課題に対するソリューションの提供に努めた結果、売上高も上期に比べて回復の兆しを見せています。

　以上の結果、当事業の売上高は3,769,907千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は203,647千円（同21.1％減）となりました。

　また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,833,547千円（前年同期比17.1％増）、住まい・暮らし業界が925,376千円（同14.0％減）、医療・健康業界が248,129千円（同8.9％減）、その他業界が762,853千円（同6.4％減）となりました。

 

②その他

　その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　当事業の売上高は115,565千円（前年同期比3.2％減）、セグメント損益は7,647千円の損失となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より19,109千円増加し、4,556,059千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が86,014千円、製品及び仕掛品が28,957千円、営業権が289,731千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が371,521千円減少したこと等によるものです。

 

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より49,736千円減少し、1,342,201千円となりました。これは主に、買掛金が122,824千円、賞与引当金が33,974千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が30,012千円、その他の流動負債が90,474千円、長期借入金が56,550千円、繰延税金負債が21,517千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より68,846千円増加し、3,213,858千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を78,977千円行い、親会社株主に帰属する四半期純利益を132,001千円計上したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年２月期の業績予想については、2023年10月13日に公表いたしました予想より修正を行っております。詳細につきましては、本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2023年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,677,054

1,305,532

受取手形及び売掛金

573,099

659,113

製品及び仕掛品

63,912

92,869

原材料及び貯蔵品

10,513

12,748

その他

14,567

46,873

貸倒引当金

△1,101

△981

流動資産合計

2,338,045

2,116,156

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

737,208

713,649

機械装置及び運搬具（純額）

5,546

24,165

土地

937,212

937,212

その他（純額）

8,968

7,868

有形固定資産合計

1,688,935

1,682,895

無形固定資産

 

 

営業権

－

289,731

その他

25,525

27,683

無形固定資産合計

25,525

317,414

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

401,281

373,805

繰延税金資産

8,286

3,866

その他

74,877

61,920

投資その他の資産合計

484,445

439,593

固定資産合計

2,198,905

2,439,903

資産合計

4,536,950

4,556,059

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

359,117

481,942

１年内返済予定の長期借入金

59,400

59,400

未払法人税等

54,821

24,808

賞与引当金

－

33,974

その他

188,346

97,872

流動負債合計

661,686

697,997

固定負債

 

 

長期借入金

353,050

296,500

退職給付に係る負債

114,952

125,047

繰延税金負債

78,458

56,941

長期未払金

183,790

165,715

固定負債合計

730,251

644,204

負債合計

1,391,938

1,342,201

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,103

347,103

資本剰余金

303,103

303,103

利益剰余金

2,688,769

2,740,032

自己株式

△194,602

△177,015

株主資本合計

3,144,373

3,213,223

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

638

634

その他の包括利益累計額合計

638

634

純資産合計

3,145,012

3,213,858

負債純資産合計

4,536,950

4,556,059

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年11月30日)

売上高

3,849,212

3,885,473

売上原価

2,897,834

2,997,863

売上総利益

951,378

887,610

販売費及び一般管理費

681,779

688,370

営業利益

269,598

199,239

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

受取配当金

5,000

5,000

保険解約返戻金

－

11,993

その他

3,358

2,233

営業外収益合計

8,366

19,232

営業外費用

 

 

支払利息

2,904

2,686

賃貸費用

123

－

投資事業組合運用損

6,119

27,160

持分法による投資損失

5,339

310

その他

590

88

営業外費用合計

15,077

30,245

経常利益

262,887

188,226

特別利益

 

 

持分変動利益

4,504

－

特別利益合計

4,504

－

税金等調整前四半期純利益

267,392

188,226

法人税、住民税及び事業税

106,827

73,320

法人税等調整額

△19,644

△17,096

法人税等合計

87,183

56,224

四半期純利益

180,208

132,001

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

180,208

132,001

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年11月30日)

四半期純利益

180,208

132,001

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

209

△3

その他の包括利益合計

209

△3

四半期包括利益

180,418

131,997

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

180,418

131,997

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当社は、2023年３月１日付で連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

　当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員を対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

　　１.　会社としての成長引上げサポート制度

　　２.　成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

　日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、四半期連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額（注）３

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,737,819

189,463

3,927,282

△78,069

3,849,212

外部顧客への売上高

3,729,869

119,343

3,849,212

－

3,849,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,950

70,119

78,069

△78,069

－

計

3,737,819

189,463

3,927,282

△78,069

3,849,212

セグメント利益又は損失（△）

258,156

8,202

266,358

3,240

269,598

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額（注）３

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,777,602

183,306

3,960,908

△75,435

3,885,473

外部顧客への売上高

3,769,907

115,565

3,885,473

－

3,885,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,695

67,740

75,435

△75,435

－

計

3,777,602

183,306

3,960,908

△75,435

3,885,473

セグメント利益又は損失（△）

203,647

△7,647

195,999

3,240

199,239

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。