○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

P.2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

P.4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

P.4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

P.5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

P.6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

P.7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

P.8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

P.8

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

P.8

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

P.8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

P.9

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における国内経済は、経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、円安に伴う物価上昇や金融市場の変動、中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2023年の総広告費が７兆3,167億円（前年比103.0％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2024年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

　企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、ソリューションの提供に努めております。また、さらなる事業拡大のため、新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。

　地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに編集・制作している加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の販売が好調で、売上を伸ばしています。さらに、デジタル化等の時代の変化に対応するため、SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始しております。

　これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,638,806千円（前年同中間期比5.5％増）、営業利益154,071千円（同89.3％増）、経常利益159,399千円（同120.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益77,233千円（同44.5％増）となりました。

 

　当中間連結会計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパーの発行を行っております。

　当中間連結会計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャン

ネルガイド」が堅調に推移した他、ケーブルテレビ局と地方に暮らすローカルコミュニティをデジタルでつなぐ次世代番組ガイド、「Community Connecting Guide（CCG）」をリリースしました。住まい・暮らし業界においては、コンテンツ制作を進めていた会員限定サイトが完成したほか、クライアントのニーズに対応したプロモーション支援を実施しました。その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。

　以上の結果、当事業の売上高は2,552,864千円（前年同中間期比5.7％増）、セグメント利益は143,642千円（同74.4％増）となりました。

　また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,261,752千円（前年同中間期比7.0％増）、住まい・暮らし業界が625,534千円（同3.7％増）、医療・健康業界が109,913千円（同38.5％減）、その他業界が555,664千円（同22.4％増）となりました。

 

②その他

　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は85,941千円（前年同中間期比1.4％減）、セグメント利益は7,969千円（前年同中間期はセグメント損失3,130千円）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より35,769千円増加し、4,609,894千円となりました。これは主に現金及び預金が136,113千円増加した一方で、電子記録債権が56,715千円、営業権が34,086千円、投資有価証券が16,309千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より50,875千円増加し、1,345,591千円となりました。これは主にその他の流動負債が84,451千円増加した一方で、長期借入金が29,700千円減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より15,106千円減少し、3,264,302千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を77,233千円計上した一方で、配当により利益剰余金が98,508千円減少したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年２月期の業績予想については、2024年４月12日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年２月29日）

当中間連結会計期間

（2024年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,486,461

1,622,574

受取手形

6,721

8,121

電子記録債権

64,198

7,483

売掛金

504,506

511,102

製品及び仕掛品

70,109

84,732

原材料及び貯蔵品

12,197

11,974

その他

35,707

35,906

貸倒引当金

△1,155

△808

流動資産合計

2,178,747

2,281,087

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

705,796

691,195

機械装置及び運搬具（純額）

14,017

11,564

土地

937,212

937,212

その他（純額）

7,356

9,276

有形固定資産合計

1,664,383

1,649,248

無形固定資産

 

 

営業権

272,688

238,602

その他

25,293

23,165

無形固定資産合計

297,981

261,767

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

363,922

347,613

繰延税金資産

3,364

3,540

その他

65,726

66,637

投資その他の資産合計

433,012

417,791

固定資産合計

2,395,377

2,328,807

資産合計

4,574,125

4,609,894

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

364,227

350,783

１年内返済予定の長期借入金

59,400

59,400

未払法人税等

56,289

63,632

その他

167,119

251,570

流動負債合計

647,036

725,386

固定負債

 

 

長期借入金

293,650

263,950

退職給付に係る負債

128,304

137,000

繰延税金負債

60,009

55,272

長期未払金

165,715

163,982

固定負債合計

647,679

620,205

負債合計

1,294,716

1,345,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,103

347,103

資本剰余金

303,103

303,103

利益剰余金

2,805,498

2,774,593

自己株式

△177,015

△161,190

株主資本合計

3,278,689

3,263,610

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

719

691

その他の包括利益累計額合計

719

691

純資産合計

3,279,409

3,264,302

負債純資産合計

4,574,125

4,609,894

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結会計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

売上高

2,501,829

2,638,806

売上原価

1,956,482

2,006,788

売上総利益

545,346

632,018

販売費及び一般管理費

463,967

477,946

営業利益

81,379

154,071

営業外収益

 

 

受取利息

4

68

受取配当金

3,000

3,040

保険解約返戻金

11,993

－

持分法による投資利益

－

1,921

その他

1,684

2,381

営業外収益合計

16,682

7,412

営業外費用

 

 

支払利息

1,757

1,726

投資事業組合運用損

23,760

58

持分法による投資損失

280

－

その他

89

299

営業外費用合計

25,888

2,084

経常利益

72,173

159,399

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

31,002

特別損失合計

－

31,002

税金等調整前中間純利益

72,173

128,396

法人税、住民税及び事業税

24,739

56,065

法人税等調整額

△6,010

△4,901

法人税等合計

18,729

51,163

中間純利益

53,443

77,233

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

53,443

77,233

 

（中間連結包括利益計算書）

（中間連結会計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

中間純利益

53,443

77,233

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

△27

その他の包括利益合計

△28

△27

中間包括利益

53,415

77,205

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

53,415

77,205

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

72,173

128,396

減価償却費

63,444

58,037

持分法による投資損益（△は益）

280

△1,921

投資有価証券評価損

－

31,002

有形固定資産除却損

52

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△115

△347

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6,263

8,696

受取利息及び受取配当金

△3,004

△3,108

投資事業組合運用損益（△は益）

23,760

58

支払利息

1,757

1,726

保険解約返戻金

△11,993

－

売上債権の増減額（△は増加）

△33,588

66,209

棚卸資産の増減額（△は増加）

△6,933

△14,475

仕入債務の増減額（△は減少）

49,187

△13,443

未払消費税等の増減額（△は減少）

△27,384

39,443

未収消費税等の増減額（△は増加）

△14,637

15,732

長期未払金の増減額（△は減少）

△18,075

－

その他

△3,052

11,648

小計

98,134

327,655

利息及び配当金の受取額

3,004

2,479

利息の支払額

△1,808

△1,824

法人税等の支払額

△47,703

△39,684

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,627

288,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

－

△22,500

有形固定資産の取得による支出

△32,123

△4,882

無形固定資産の取得による支出

△343,130

△2,005

保険積立金の積立による支出

△1,198

△910

保険積立金の解約による収入

26,770

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△349,682

△30,298

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△29,700

△29,700

配当金の支払額

△76,494

△95,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

△106,194

△125,213

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△404,250

133,113

現金及び現金同等物の期首残高

1,656,810

1,466,217

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,252,560

1,599,330

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、ホームタウンエナジー株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、当社の持分比率が増加したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

（追加情報）

当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員を

対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

　　１.会社としての成長引上げサポート制度

　　２.成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

　日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、中間連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

中間連結損益

計算書計上額

（注）３

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,419,801

132,144

2,551,946

△50,116

2,501,829

外部顧客への売上高

2,414,671

87,157

2,501,829

－

2,501,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,130

44,986

50,116

△50,116

－

計

2,419,801

132,144

2,551,946

△50,116

2,501,829

セグメント利益又は損失（△）

82,350

△3,130

79,219

2,160

81,379

 

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

中間連結損益

計算書計上額

（注）３

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,552,864

144,034

2,696,899

△58,092

2,638,806

外部顧客への売上高

2,552,864

85,941

2,638,806

－

2,638,806

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

58,092

58,092

△58,092

－

計

2,552,864

144,034

2,696,899

△58,092

2,638,806

セグメント利益

143,642

7,969

151,611

2,460

154,071

 

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。