当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、米国の関税政策や地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。
こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。
企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、特に、外食チェーン企業/ブランドを中心に、クライアント数が拡大しております。加えて、M&A等によるさらなる事業拡大にも注力しております。
地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けのテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」事業が堅調です。さらに、2024年７月にリリースしたデジタルによる次世代番組ガイド「CCG」の受注も順調に拡大しております。また、地域新電力事業においても、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付対象となる、自治体関連の案件受注に向けた動きを加速させております。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,041,366千円（前年同中間期比15.3％増）、営業利益243,708千円（同58.2％増）、経常利益243,795千円（同52.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益164,128千円（同112.5％増）となりました。
当中間連結会計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間では、放送・通信業界において「チャンネルガイド」事業の生産性が向上し、利益率が向上した他、住まい・暮らし業界においては、プロモーション関連における新規案件の受注や前年度に実施したM&Aの効果もあり、業績が好調に推移しております。その他業界につきましても、大手外食チェーンをはじめとする各クライアントに向けた深耕営業が奏功し、各種施策が順調に進捗しております。
以上の結果、当事業の売上高は2,950,597千円（前年同中間期比15.6％増）、セグメント利益は239,894千円（同67.0％増）となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,219,049千円（前年同中間期比3.4％減）、住まい・暮らし業界が1,042,935千円（同66.7％増）、医療・健康業界が25,869千円（同76.5％減）、その他業界が662,742千円（同19.3％増）となりました。
②その他
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は90,769千円（前年同中間期比5.6％増）、セグメント利益は2,424千円（前年同中間期比69.6％減）となりました。
また、財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より93,862千円増加し、4,980,860千円となりました。これは主に売掛金が172,760千円増加した一方で、電子記録債権が26,439千円、営業権が34,086千円、のれんが12,950千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より16,728千円増加し、1,468,089千円となりました。これは主に買掛金が62,935千円増加した一方で、長期借入金が31,992千円、未払法人税等が12,143千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より77,133千円増加し、3,512,771千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を164,128千円計上した一方で、配当により利益剰余金が102,976千円減少したこと等によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて20,270千円減少し、1,696,056千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは128,757千円の収入（前年同中間期は288,625千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益247,614千円を計上し、仕入債務の増加が62,935千円あった一方で、売上債権の増加による減少が136,664千円、法人税等の支払額が96,493千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11,854千円の支出（前年同中間期は30,298千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が11,216千円、無形固定資産の取得による支出が5,702千円、事業譲渡による収入が3,819千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは137,172千円の支出（前年同中間期は125,213千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。