第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,739,571	1,719,300
受取手形	6,656	8,931
電子記録債権	39,341	12,902
売掛金	566,967	739,728
製品及び仕掛品	89,782	95,283
原材料及び貯蔵品	11,973	12,166
その他	16,985	33,968
貸倒引当金	△835	△1,320
流動資産合計	2,470,443	2,620,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	684,119	671,160
機械装置及び運搬具（純額）	12,448	13,784
土地	937,212	937,212
その他（純額）	12,610	14,308
有形固定資産合計	1,646,390	1,636,466
無形固定資産
のれん	125,183	112,233
営業権	204,516	170,430
その他	20,252	21,481
無形固定資産合計	349,952	304,145
投資その他の資産
投資有価証券	344,244	340,521
繰延税金資産	3,567	7,618
その他	72,400	71,147
投資その他の資産合計	420,212	419,288
固定資産合計	2,416,555	2,359,900
資産合計	4,886,998	4,980,860
負債の部
流動負債
買掛金	400,557	463,492
１年内返済予定の長期借入金	63,984	63,984
未払法人税等	115,364	103,221
その他	270,854	269,928
流動負債合計	850,760	900,626
固定負債
長期借入金	247,671	215,679
繰延税金負債	47,685	41,863
退職給付に係る負債	141,260	145,937
長期未払金	163,982	163,982
固定負債合計	600,599	567,462
負債合計	1,451,360	1,468,089
純資産の部
株主資本
資本金	347,103	347,103
資本剰余金	303,103	304,590
利益剰余金	2,946,022	3,007,296
自己株式	△161,190	△147,018
株主資本合計	3,435,039	3,511,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	599	799
その他の包括利益累計額合計	599	799
純資産合計	3,435,638	3,512,771
負債純資産合計	4,886,998	4,980,860

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	2,638,806	3,041,366
売上原価	2,006,788	2,217,657
売上総利益	632,018	823,709
販売費及び一般管理費	477,946	580,001
営業利益	154,071	243,708
営業外収益
受取利息	68	816
受取配当金	3,040	3,027
持分法による投資利益	1,921	5,805
その他	2,381	2,249
営業外収益合計	7,412	11,899
営業外費用
支払利息	1,726	1,549
投資事業組合運用損	58	9,833
その他	299	428
営業外費用合計	2,084	11,811
経常利益	159,399	243,795
特別利益
事業譲渡益	－	3,819
特別利益合計	－	3,819
特別損失
投資有価証券評価損	31,002	－
特別損失合計	31,002	－
税金等調整前中間純利益	128,396	247,614
法人税、住民税及び事業税	56,065	93,463
法人税等調整額	△4,901	△9,977
法人税等合計	51,163	83,486
中間純利益	77,233	164,128
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	77,233	164,128

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	77,233	164,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	200
その他の包括利益合計	△27	200
中間包括利益	77,205	164,329
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	77,205	164,329
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	128,396	247,614
減価償却費	58,037	59,861
のれん償却額	－	12,950
事業譲渡損益（△は益）	－	△3,819
持分法による投資損益（△は益）	△1,921	△5,805
投資有価証券評価損	31,002	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△347	485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,696	4,677
受取利息及び受取配当金	△3,108	△3,844
投資事業組合運用損益（△は益）	58	9,833
支払利息	1,726	1,549
売上債権の増減額（△は増加）	66,209	△136,664
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,475	△5,659
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,443	62,935
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,443	△27,420
未収消費税等の増減額（△は増加）	15,732	△6
その他	11,648	7,098
小計	327,655	223,785
利息及び配当金の受取額	2,479	3,108
利息の支払額	△1,824	△1,643
法人税等の支払額	△39,684	△96,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	288,625	128,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△22,500	－
有形固定資産の取得による支出	△4,882	△11,216
無形固定資産の取得による支出	△2,005	△5,702
保険積立金の積立による支出	△910	△910
差入保証金の回収による収入	－	2,243
差入保証金の差入による支出	－	△88
事業譲渡による収入	－	3,819
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,298	△11,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,700	△31,992
配当金の支払額	△95,513	△105,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△125,213	△137,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	133,113	△20,270
現金及び現金同等物の期首残高	1,466,217	1,716,326
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,599,330	1,696,056

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員を

対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

　　１.会社としての成長引上げサポート制度

　　２.成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

　日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、中間連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。

（中間連結損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
役員報酬	50,052千円	71,925千円
給料手当及び賞与	188,864	224,807
株式報酬費用	7,912	7,870
退職給付費用	5,147	8,432
貸倒引当金繰入額	△347	485

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,622,574千円	1,719,300千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23,243	△23,244
現金及び現金同等物	1,599,330	1,696,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	98,508	26	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	102,976	27	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月15日 取締役会	普通株式	53,710	14	2025年８月31日	2025年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,552,864	144,034	2,696,899	△58,092	2,638,806
外部顧客への売上高	2,552,864	85,941	2,638,806	－	2,638,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	58,092	58,092	△58,092	－
計	2,552,864	144,034	2,696,899	△58,092	2,638,806
セグメント利益	143,642	7,969	151,611	2,460	154,071

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,950,597	149,122	3,099,720	△58,353	3,041,366
外部顧客への売上高	2,950,597	90,769	3,041,366	－	3,041,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	58,353	58,353	△58,353	－
計	2,950,597	149,122	3,099,720	△58,353	3,041,366
セグメント利益	239,894	2,424	242,319	1,389	243,708

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	20円33銭	42円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	77,233	164,128
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	77,233	164,128
普通株式の期中平均株式数（株）	3,798,070	3,822,258
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	20円11銭	42円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,184	54,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2025年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………53,710千円

（ロ）１株あたりの金額…………………………………………14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2025年11月14日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。