○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

P.2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

P.4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

P.4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

P.5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

P.5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

P.6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

P.7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

P.7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

P.7

(連結の範囲又は持分法の範囲の変更) …………………………………………………………………………

P.7

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

P.7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

P.7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

P.8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

P.8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が続いております。

 当社グループが属する広告業界におきましては、2023年の総広告費が7兆3,167億円(前年比103.0%)と前年を上回る結果となり(電通「日本の広告費」2024年2月発表)、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

 こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

 企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、ソリューションの提供に努めております。また、さらなる事業拡大のため、各種イベント・セミナーへの登壇等、新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。

 地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに編集・制作している加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の販売が好調で、売上を伸ばしています。さらに、デジタル化等の時代の変化に対応するため、SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始しております。また、11月にはグループ会社のホームタウンエナジー株式会社が官民連携による自治体新電力会社を設立するなど、ケーブルテレビ局と連携した地域社会向けのビジネスにも注力しております。

 これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,054,990千円(前年同期比4.4%増)、営業利益310,166千円(同55.7%増)、経常利益326,591千円(同73.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益192,991千円(同46.2%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

 当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。

 当第3四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、ケーブルテレビ局と地方に暮らすローカルコミュニティをデジタルでつなぐ次世代番組ガイド、「Community Connecting Guide(CCG)」をリリースしました。住まい・暮らし業界においては、大手農園芸用品メーカーのウェブサイトリニューアルが完成したほか、クライアントのニーズに対応したプロモーション支援を実施しました。その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。

 なお、デジタルをはじめとする成長領域への投資を進める中、選択と集中を通じさらなる成長を実現するため、ホームセンター向けフリーマガジン運営事業については譲渡いたしました。

 以上の結果、当事業の売上高は3,936,596千円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は297,446千円(同46.1%増)となりました。

 また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,855,223千円(前年同期比1.2%増)、住まい・暮らし業界が1,021,121千円(同10.3%増)、医療・健康業界が167,935千円(同32.3%減)、その他業界が892,315千円(同17.0%増)となりました。

 

②その他

 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

 以上の結果、当事業の売上高は118,394千円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は9,030千円(前年同期はセグメント損失7,647千円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より206,878千円増加し、4,781,004千円となりました。これは主に現金及び預金が153,130千円、売掛金が140,155千円、それぞれ増加した一方で、電子記録債権が46,820千円、営業権が51,129千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より106,350千円増加し、1,401,066千円となりました。これは主に買掛金が84,602千円、賞与引当金が35,486千円、未払法人税等が20,350千円、その他の流動負債が28,778千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が56,550千円減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より100,528千円増加し、3,379,937千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を192,991千円計上した一方で、配当により利益剰余金が98,508千円減少したこと等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年2月期の業績予想については、2024年4月12日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績

予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により

予測数値と異なる場合があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,486,461

1,639,592

受取手形

6,721

6,895

電子記録債権

64,198

17,378

売掛金

504,506

644,662

製品及び仕掛品

70,109

106,933

原材料及び貯蔵品

12,197

11,454

その他

35,707

41,550

貸倒引当金

△1,155

△989

流動資産合計

2,178,747

2,467,477

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

705,796

683,521

機械装置及び運搬具(純額)

14,017

10,337

土地

937,212

937,212

その他(純額)

7,356

11,109

有形固定資産合計

1,664,383

1,642,181

無形固定資産

 

 

営業権

272,688

221,559

その他

25,293

22,307

無形固定資産合計

297,981

243,866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

363,922

356,642

繰延税金資産

3,364

3,744

その他

65,726

67,092

投資その他の資産合計

433,012

427,479

固定資産合計

2,395,377

2,313,526

資産合計

4,574,125

4,781,004

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

364,227

448,830

1年内返済予定の長期借入金

59,400

59,400

未払法人税等

56,289

76,640

賞与引当金

35,486

その他

167,119

195,898

流動負債合計

647,036

816,255

固定負債

 

 

長期借入金

293,650

237,100

繰延税金負債

60,009

44,582

退職給付に係る負債

128,304

139,146

長期未払金

165,715

163,982

固定負債合計

647,679

584,811

負債合計

1,294,716

1,401,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,103

347,103

資本剰余金

303,103

303,103

利益剰余金

2,805,498

2,890,351

自己株式

△177,015

△161,190

株主資本合計

3,278,689

3,379,369

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

719

568

その他の包括利益累計額合計

719

568

純資産合計

3,279,409

3,379,937

負債純資産合計

4,574,125

4,781,004

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

3,885,473

4,054,990

売上原価

2,997,863

3,030,445

売上総利益

887,610

1,024,544

販売費及び一般管理費

688,370

714,377

営業利益

199,239

310,166

営業外収益

 

 

受取利息

6

127

受取配当金

5,000

5,040

保険解約返戻金

11,993

持分法による投資利益

4,200

投資事業組合運用益

6,869

その他

2,233

2,998

営業外収益合計

19,232

19,236

営業外費用

 

 

支払利息

2,686

2,509

投資事業組合運用損

27,160

持分法による投資損失

310

その他

88

302

営業外費用合計

30,245

2,812

経常利益

188,226

326,591

特別利益

 

 

事業譲渡益

3,588

特別利益合計

3,588

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

31,002

特別損失合計

31,002

税金等調整前四半期純利益

188,226

299,177

法人税、住民税及び事業税

73,320

121,926

法人税等調整額

△17,096

△15,740

法人税等合計

56,224

106,185

四半期純利益

132,001

192,991

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

132,001

192,991

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

四半期純利益

132,001

192,991

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

△150

その他の包括利益合計

△3

△150

四半期包括利益

131,997

192,840

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

131,997

192,840

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の変更)

 当第3四半期連結累計期間において、ホームタウンエナジー株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、当社の持分比率が増加したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

 当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」(以下、日宣NLP)として、当社社員を対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

  1. 会社としての成長引上げサポート制度

  2. 成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」(以下、PSU)による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

 日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年2月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、四半期連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、株式会社アスティの株式を取得し、子会社化すること

について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日に株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社 アスティ

事業の内容:都心の高級マンションを中心とした広告プロモーション等を手掛ける広告代理業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの成長と収益拡大の実現を目的としております。

(3)企業結合日

2024年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先の意向により非開示とさせていただきます。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額) 20百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年11月30日)

減価償却費

95,389千円

87,323千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額(注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,777,602

183,306

3,960,908

△75,435

3,885,473

外部顧客への売上高

3,769,907

115,565

3,885,473

3,885,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,695

67,740

75,435

△75,435

3,777,602

183,306

3,960,908

△75,435

3,885,473

セグメント利益又は損失(△)

203,647

△7,647

195,999

3,240

199,239

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額(注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,936,596

206,100

4,142,696

△87,706

4,054,990

外部顧客への売上高

3,936,596

118,394

4,054,990

4,054,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

87,706

87,706

△87,706

3,936,596

206,100

4,142,696

△87,706

4,054,990

セグメント利益

297,446

9,030

306,476

3,690

310,166

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。