|
１．当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（３）連結業績予想などの将来情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
P.3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
P.5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
P.9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
P.9 |
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（その他の情報） …………………………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、米国の関税政策や地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。
こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。
企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、特に、外食チェーン企業/ブランドを中心に、クライアント数が拡大しております。加えて、M&A等によるさらなる事業拡大にも注力しております。
地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けのテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」事業が堅調です。さらに、2024年７月にリリースしたデジタルによる次世代番組ガイド「CCG」の受注も順調に拡大しております。また、地域新電力事業においても、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付対象となる、自治体関連の案件受注に向けた動きを加速させております。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,587,185千円（前年同期比8.4％増）、営業利益152,424千円（同29.7％増）、経常利益150,228千円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益105,094千円（同28.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、放送・通信業界において「チャンネルガイド」事業が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界においては、ペットとの共生に関するカタログ等のプロモーションを受注し、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,544,229千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は152,178千円（同35.7％増）となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が636,903千円（前年同期比1.6％減）、住まい・暮らし業界が604,341千円（同45.3％増）、医療・健康業界が18,295千円（同62.3％減）、その他業界が284,688千円（同7.9％減）となりました。
②その他
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は42,956千円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失は984千円（前年同期はセグメント利益4,158千円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より41,378千円減少し、4,845,620千円となりました。これは主に売掛金が93,938千円、製品及び仕掛品が23,085千円、その他の流動資産が17,480千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が119,486千円、電子記録債権が32,440千円、営業権が17,043千円、のれんが6,475千円、投資有価証券が2,129千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より43,485千円減少し、1,407,874千円となりました。これは主に、買掛金が52,243千円増加するとともに賞与引当金を34,863千円計上した一方で、未払法人税等が53,419千円、長期借入金が27,996千円、その他の流動負債が45,896千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より2,107千円増加し、3,437,745千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を105,094千円計上した一方で、配当により利益剰余金が102,976千円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年２月期の業績予想については、2025年４月11日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績
予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により
予測数値と異なる場合があります。
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年５月31日） |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,739,571 |
1,620,084 |
|
受取手形 |
6,656 |
8,380 |
|
電子記録債権 |
39,341 |
6,901 |
|
売掛金 |
566,967 |
660,905 |
|
製品及び仕掛品 |
89,782 |
112,868 |
|
原材料及び貯蔵品 |
11,973 |
10,434 |
|
その他 |
16,985 |
34,465 |
|
貸倒引当金 |
△835 |
△871 |
|
流動資産合計 |
2,470,443 |
2,453,169 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
684,119 |
679,022 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
12,448 |
14,994 |
|
土地 |
937,212 |
937,212 |
|
その他（純額） |
12,610 |
15,422 |
|
有形固定資産合計 |
1,646,390 |
1,646,651 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
125,183 |
118,708 |
|
営業権 |
204,516 |
187,473 |
|
その他 |
20,252 |
20,454 |
|
無形固定資産合計 |
349,952 |
326,635 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
344,244 |
342,114 |
|
繰延税金資産 |
3,567 |
4,197 |
|
その他 |
72,400 |
72,852 |
|
投資その他の資産合計 |
420,212 |
419,163 |
|
固定資産合計 |
2,416,555 |
2,392,451 |
|
資産合計 |
4,886,998 |
4,845,620 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
400,557 |
452,801 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
63,984 |
64,151 |
|
未払法人税等 |
115,364 |
61,944 |
|
賞与引当金 |
－ |
34,863 |
|
その他 |
270,854 |
224,957 |
|
流動負債合計 |
850,760 |
838,718 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
247,671 |
219,675 |
|
繰延税金負債 |
47,685 |
41,300 |
|
退職給付に係る負債 |
141,260 |
144,198 |
|
長期未払金 |
163,982 |
163,982 |
|
固定負債合計 |
600,599 |
569,156 |
|
負債合計 |
1,451,360 |
1,407,874 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
347,103 |
347,103 |
|
資本剰余金 |
303,103 |
303,103 |
|
利益剰余金 |
2,946,022 |
2,948,154 |
|
自己株式 |
△161,190 |
△161,190 |
|
株主資本合計 |
3,435,039 |
3,437,171 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
599 |
574 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
599 |
574 |
|
純資産合計 |
3,435,638 |
3,437,745 |
|
負債純資産合計 |
4,886,998 |
4,845,620 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
1,463,552 |
1,587,185 |
|
売上原価 |
1,098,663 |
1,152,620 |
|
売上総利益 |
364,888 |
434,565 |
|
販売費及び一般管理費 |
247,340 |
282,140 |
|
営業利益 |
117,548 |
152,424 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
119 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
4,761 |
|
投資事業組合運用益 |
2,694 |
－ |
|
その他 |
823 |
684 |
|
営業外収益合計 |
3,526 |
5,564 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
871 |
778 |
|
持分法による投資損失 |
134 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
6,866 |
|
その他 |
292 |
115 |
|
営業外費用合計 |
1,298 |
7,760 |
|
経常利益 |
119,775 |
150,228 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
－ |
3,819 |
|
特別利益合計 |
－ |
3,819 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
119,775 |
154,048 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
49,807 |
55,968 |
|
法人税等調整額 |
△11,760 |
△7,014 |
|
法人税等合計 |
38,047 |
48,953 |
|
四半期純利益 |
81,728 |
105,094 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
81,728 |
105,094 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
四半期純利益 |
81,728 |
105,094 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△66 |
△24 |
|
その他の包括利益合計 |
△66 |
△24 |
|
四半期包括利益 |
81,661 |
105,069 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
81,661 |
105,069 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額（注）３ |
|
|
広告宣伝事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,420,633 |
71,875 |
1,492,509 |
△28,956 |
1,463,552 |
|
外部顧客への売上高 |
1,420,633 |
42,918 |
1,463,552 |
－ |
1,463,552 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
28,956 |
28,956 |
△28,956 |
－ |
|
計 |
1,420,633 |
71,875 |
1,492,509 |
△28,956 |
1,463,552 |
|
セグメント利益 |
112,160 |
4,158 |
116,318 |
1,230 |
117,548 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額（注）３ |
|
|
広告宣伝事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,544,229 |
71,722 |
1,615,951 |
△28,766 |
1,587,185 |
|
外部顧客への売上高 |
1,544,229 |
42,956 |
1,587,185 |
－ |
1,587,185 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
28,766 |
28,766 |
△28,766 |
－ |
|
計 |
1,544,229 |
71,722 |
1,615,951 |
△28,766 |
1,587,185 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
152,178 |
△984 |
151,194 |
1,230 |
152,424 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
|
減価償却費 |
29,001千円 |
29,715千円 |
（追加情報）
当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員を対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、
１. 会社としての成長引上げサポート制度
２. 成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン
の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。
日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。