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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（３）連結業績予想などの将来情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
P.3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
P.5 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
P.5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
P.7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
P.7 |
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（その他の事項） …………………………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰及び調達コストの上昇が幅広い業種に影響を及ぼし、先行きへの不透明感が強まっております。
当社グループが属する広告業界におきましては、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と４年連続で過去最高を更新しました（電通「日本の広告費」2026年３月発表）。インターネット広告費は４兆459億円（前年比110.8％）と推計開始以来初めて４兆円を突破し、総広告費に占める構成比が50.2％に達しました。2026年についても動画広告・ソーシャル広告を中心にインターネット広告の堅調な拡大が見込まれており、デジタルマーケティング領域での市場機会は引き続き拡大しています。
こうした市場環境の中、当社グループでは2026年４月に発表した新中期経営計画に基づき、市場をフォーカスし、競争を可能な限り回避して勝つという独自の戦略による、持続的な事業成長の実現に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。
新中期経営計画では、当社独自の「コミュニティ発想」に基づき、市場のアップデートと市場数の拡大を重要な成長戦略と位置付けております。その中で、日々目まぐるしく変化するクライアントのニーズや各市場の構造変化に対応すべく、従来の「放送・通信業界」「住まい・暮らし業界」「医療・健康業界」「その他業界」という業界別のセグメント区分を見直し、フォーカスする市場を再定義いたしました。具体的には、「CATV＆地域コミュニティ事業」（ケーブルテレビと地域コミュニティの市場）、「住宅建設＆ライフコミュニティ事業」（住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場）、「ブランド＆ファンコミュニティ事業」（外食とブランドのファンの市場）の３つを中核事業として位置づけ、各市場のニーズに合わせた商品・サービスのアップデートと、M&A等を活用した新たな市場の獲得を目指します。
また、各事業を支える全社共有の基盤の整備を通じ、事業の成長速度を加速させるため、デジタル・フィジカル・クリエイティブの機能を統合した「イノベーション＆エキスパート本部」を新設し、社内データベースの開発やAIの活用を推進しております。なお、こうしたシステム等への投資に加え、当社グループにとって最も重要な経営資源である人的資本に対しても積極的な投資を行っており、当事業年度はこれらの投資が先行する局面となる見込みです。
ケーブルテレビと地域コミュニティの市場を担う「CATV＆地域コミュニティ事業」においては、番組情報誌「チャンネルガイド」の紙媒体による需要は減少傾向にある一方、番組情報の発信に関するニーズ自体は底堅く、デジタル次世代番組ガイド「CCG（Community Connecting Guide）」の受注拡大に引き続き注力します。また、この事業領域においてAIを活用し、業務の効率化とサービス拡充を推進するとともに、長年にわたるケーブルテレビ局やサプライヤーとの強固な関係を活かし、地域のニーズに応える新しいビジネスの創出にも取り組んでおります。
住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場を担う「住宅建設＆ライフコミュニティ事業」においては、新築戸建にとどまらず集合住宅・不動産開発・リフォームなど、幅広い事業領域に対応したソリューション提供力の強化に取り組んでおります。グループ会社である株式会社アスティとのシナジー最大化を推進するとともに、住宅・建設業界が抱える潜在ニーズの掘り起こしを通じた新規ビジネスの開発にも注力してまいります。
外食とブランドのファンの市場を担う「ブランド＆ファンコミュニティ事業」においては、外食チェーン企業/ブランドを中心に、主にSNSを高度に駆使した独自のファンベースドマーケティング（FBM）のノウハウを蓄積し、仕組み化・標準化されたマーケティング支援スキームの構築に注力しております。また、中長期的には外食以外の新市場への展開にも取り組んでまいります。
加えて、原油高に伴う電力先物価格の高騰により、持分法適用会社であるホームタウンエナジー株式会社において、保有する電力先物評価額が上昇し、評価益を計上したことに伴い、持分法投資利益を計上しております。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,556,329千円（前年同期比1.9％減）、営業利益118,171千円（同22.8％減）、経常利益169,532千円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益124,158千円（同16.7％増）となりました。
なお、2026年２月に当社が保有する株式会社日宣印刷の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループの事業構成
は単一セグメントとなったため、セグメント毎の経営成績につきましては記載を省略いたします。
（２）当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より410,426千円減少し、5,344,358千円となりました。これは主に投資有価証券が46,939千円、その他の流動資産が8,979千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が271,894千円、売掛金が77,386千円、電子記録債権が37,072千円、製品及び仕掛品が41,755千円、営業権が17,043千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より462,869千円減少し、1,288,788千円となりました。これは主に、繰延税金負債が8,498千円増加するとともに賞与引当金を37,633千円計上した一方で、未払法人税等が326,242千円、その他の流動負債が124,842千円、長期借入金が25,146千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より52,442千円増加し、4,055,569千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を124,158千円計上した一方で、配当により利益剰余金が71,000千円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年２月期の業績予想については、2026年４月14日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績
予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により
予測数値と異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2026年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2026年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,590,516 |
2,318,621 |
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電子記録債権 |
39,461 |
2,389 |
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売掛金 |
726,975 |
649,589 |
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製品及び仕掛品 |
122,616 |
80,861 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,492 |
7,463 |
|
その他 |
23,346 |
32,325 |
|
貸倒引当金 |
△1,192 |
△1,236 |
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流動資産合計 |
3,509,215 |
3,090,014 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） |
659,541 |
651,649 |
|
土地 |
937,212 |
937,212 |
|
その他（純額） |
11,316 |
10,443 |
|
有形固定資産合計 |
1,608,070 |
1,599,304 |
|
無形固定資産 |
|
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|
営業権 |
136,344 |
119,301 |
|
のれん |
59,643 |
55,753 |
|
顧客関連資産 |
69,655 |
67,683 |
|
その他 |
16,447 |
15,477 |
|
無形固定資産合計 |
282,089 |
258,215 |
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
278,993 |
325,933 |
|
繰延税金資産 |
4,537 |
－ |
|
その他 |
71,877 |
70,890 |
|
投資その他の資産合計 |
355,408 |
396,823 |
|
固定資産合計 |
2,245,569 |
2,254,344 |
|
資産合計 |
5,754,784 |
5,344,358 |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
474,650 |
438,445 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
52,751 |
52,584 |
|
未払法人税等 |
362,537 |
36,295 |
|
賞与引当金 |
－ |
37,633 |
|
その他 |
349,616 |
224,774 |
|
流動負債合計 |
1,239,555 |
789,733 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
156,837 |
131,691 |
|
繰延税金負債 |
52,500 |
60,999 |
|
退職給付に係る負債 |
138,782 |
142,382 |
|
長期未払金 |
163,982 |
163,982 |
|
固定負債合計 |
512,102 |
499,055 |
|
負債合計 |
1,751,658 |
1,288,788 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
369,081 |
369,081 |
|
資本剰余金 |
326,568 |
326,568 |
|
利益剰余金 |
3,452,656 |
3,506,124 |
|
自己株式 |
△147,018 |
△147,018 |
|
株主資本合計 |
4,001,288 |
4,054,755 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,838 |
814 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,838 |
814 |
|
純資産合計 |
4,003,126 |
4,055,569 |
|
負債純資産合計 |
5,754,784 |
5,344,358 |
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
|
売上高 |
1,587,185 |
1,556,329 |
|
売上原価 |
1,152,620 |
1,139,581 |
|
売上総利益 |
434,565 |
416,748 |
|
販売費及び一般管理費 |
281,526 |
298,577 |
|
営業利益 |
153,038 |
118,171 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
119 |
204 |
|
持分法による投資利益 |
4,761 |
41,149 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
6,386 |
|
受取賃貸料 |
－ |
6,000 |
|
その他 |
684 |
325 |
|
営業外収益合計 |
5,564 |
54,066 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
778 |
500 |
|
投資事業組合運用損 |
6,866 |
－ |
|
賃貸費用 |
－ |
1,642 |
|
その他 |
115 |
562 |
|
営業外費用合計 |
7,760 |
2,705 |
|
経常利益 |
150,842 |
169,532 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
3,819 |
－ |
|
特別利益合計 |
3,819 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
154,662 |
169,532 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
55,968 |
31,678 |
|
法人税等調整額 |
△7,693 |
13,695 |
|
法人税等合計 |
48,275 |
45,374 |
|
四半期純利益 |
106,387 |
124,158 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
106,387 |
124,158 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
|
四半期純利益 |
106,387 |
124,158 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△24 |
△1,024 |
|
その他の包括利益合計 |
△24 |
△1,024 |
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四半期包括利益 |
106,362 |
123,133 |
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
106,362 |
123,133 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）(報告セグメントの変更等に関する事項 )」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
当社グループは、「広告宣伝事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、報告セグメントを「広告宣伝事業」及び報告セグメントに含めない「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「広告宣伝事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、前連結会計年度に「その他」に含まれておりました商業印刷事業を営む株式会社日宣印刷の株式の全部を売却したことにより、「広告宣伝事業」の単一セグメントとなったためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントになることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年５月31日） |
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減価償却費 |
31,686千円 |
30,209千円 |
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のれん償却額 |
3,889 |
3,889 |
該当事項はありません。