第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、企業収益の悪化が懸念されるなど国内市場は不透明な状況が続いております。海外においても、中国を始めとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙後の政策動向などに対する懸念は払拭されておらず、株価や為替も不安定な推移をたどるなど、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

このような情勢の中、前事業年度にプロジェクトチームを組成し、継続して取り組んできましたインバウンドマーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、情報発信、特集サイト、ＳＥＯ対策等）やダイレクトマーケティングについてのセミナー開催等が、ＢtoＣ企業のみならず、ＢtoＢ企業や学校法人などからの新規引き合いの増加に繋がり、特に一定以上のマーケティング予算を保有した企業からの新規引き合いが顕著に増加いたしました。さらに、同じく前事業年度に新規引き合いに対応する体制構築として、営業開拓チームを組成しましたが、当事業年度より人員の増強を図ったことにより、見込客からクライアント企業への引き上げを組織的に行うことが一層確立されました。その結果、新規引き合いからの受注率が向上し、新規受注件数が順調に増加しております。また、既存の重点クライアント企業からの継続受注も堅調に推移していることに加えて、スポットのＤＭ案件、サイト制作案件及びアプリ開発案件などの獲得があり、収益を押し上げる要因となりました。

また、平成28年11月より、米国ダイレクトマーケティング協会(Direct Marketing Association)（以下「ＤＭＡ」という。）と協力し、国内で唯一のＤＭＡ公認「ファンダメンタルマーケター」認証資格プログラムをＥラーニング形式で提供開始いたしました。

以上の結果、当事業年度における売上高は1,139,441千円（前事業年度比15.6％増）、営業利益は68,938千円（同30.4％増）、経常利益は56,927千円（同19.8％増）、当期純利益は35,303千円（同27.1％増）となりました。

 

　当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

　サービス別の状況は次のとおりであります。

①　マーケティングリサーチ

　マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件の獲得があり、全体的に売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は122,087千円（前事業年度比3.9％増）となりました。

 

②　マーケティングシステム

　マーケティングシステムについては、安定した営業基盤を確保していることに加えて、既存重点クライアント企業からスポットのサイト開発案件やアプリ開発案件などを獲得したことにより、売上は大幅に伸長いたしました。この結果、売上高は435,894千円（前事業年度比22.3％増）となりました。

 

③　ダイレクトプロモーション

　ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等やスポットのＤＭ案件等を獲得したことに加えて、新規クライアント企業からもＤＭ案件、カタログ案件等を新規受注したことにより、売上は大幅に伸長いたしました。特に、新規クライアント企業においては、ＢtoＣ企業のみならず、ＢtoＢ企業や学校法人なども含まれており、当社が培ったノウハウを標準化して展開することができております。この結果、売上高は581,459千円（前事業年度比13.6％増）となりました。

 

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ113,637千円増加し、264,993千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、84,404千円（前年同期比49.7％増）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額15,249千円、売上債権の増加13,890千円、仕入債務の減少9,741千円が生じた一方で、税引前当期純利益56,927千円、減価償却費31,370千円、未払金の増加15,227千円が生じたこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、7,549千円（前年同期は10,176千円の増加）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出5,448千円、無形固定資産の取得による支出2,100千円が生じたことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、36,782千円（前年同期は36,038千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出112,883千円、リース債務の返済による支出24,481千円が生じた一方で、株式の発行による収入125,289千円、長期借入れによる収入50,000千円が生じたこと等によるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）外注実績

　当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

前年同期比（％）

ダイレクトマーケティング事業（千円）

453,466

120.0

合計（千円）

453,466

120.0

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）受注実績

　当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ダイレクトマーケティング事業

1,084,647

101.2

92,295

62.7

合計

1,084,547

101.2

92,295

62.7

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3）販売実績

　当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。

サービスの名称

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

前年同期比（％）

マーケティングリサーチ（千円）

122,087

103.9

マーケティングシステム（千円）

435,894

122.3

ダイレクトプロモーション（千円）

581,459

113.6

合計（千円）

1,139,441

115.6

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社いなげや

86,740

8.8

157,297

13.8

株式会社エキップ

171,777

17.4

151,947

13.3

株式会社ケイシイシイ

100,824

10.2

134,288

11.8

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【対処すべき課題】

　当社は、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

(1）サービス提供体制の強化

　当社のサービスを既にご利用いただいているクライアント企業には、マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーションといったダイレクトマーケティングに関わるサービスをシームレスに利用していただけるように三位一体のサービス提供体制を強化してまいります。具体的には、既存クライアント企業が持つ「複数の販売チャネルにまたがる顧客の購買動向分析」、「リアル店舗とＥＣサイトのデータベース統合」、「同一の顧客に対しての複数チャネル販促」などのニーズをすくい上げ、当社が持つ豊富な経験とノウハウ、及びデータ分析力と最新の技術を駆使し、ダイレクトマーケティングのトータルソリューションをワンストップで提供してまいります。また、新規クライアント企業獲得のため、セミナーの継続的な開催、インバウンドマーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、メールマガジン、特集サイト、ＳＥＯ対策等）などに引き続き取り組んでまいりますが、昨今は、ＢtoＣ企業のみならず、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業から引き合いが見られるようになってきております。これは、業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であり、当社にとって追い風であると考えております。当社は、こうした企業に対してこれまでに培ったノウハウを標準化して展開することで、ダイレクトマーケティング施策の提案を強化してまいります。

 

(2）プロジェクト管理

　業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。

 

(3）情報管理体制の強化

　当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

 

(4）人材の確保と育成

　当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。

 

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．事業内容に関するリスク

①　事業環境に関するリスク

　当社は、日本国内における流通小売業、製造小売業などのＢtoＣ企業に依存しており、当社の業績は国内の景気動向や個人消費の動向等の経済環境のみならず、ＢtoＣ企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業との新規取引を開拓し、特定の業界に依存している状況からの転換を進めております。

　しかしながら、国内の景気動向、消費動向等の経済情勢並びにＢtoＣ企業各社における景況等が悪化した場合には、クライアント企業数の減少やクライアント企業における販売促進費の抑制、及びマーケティング手法の変更等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　主要顧客企業への依存について

　当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要クライアント企業の数及び売上高の割合の合計は、平成27年２月期において２社にて31.2％、平成28年２月期において２社にて27.7％、平成29年２月期において３社にて38.9％となっております。当社は、今後において、当該クライアント企業との取引額に関して拡大を図っていきながらも、新規クライアント企業等、当該クライアント企業以外との取引額の拡大を図り、当該クライアント企業への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該クライアント企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアント企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　外注先の確保について

　当社は、ダイレクトメール制作をはじめとする各種表現物の企画・制作等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社等に外注しております。これまで当社は、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社又はクライアント企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好な関係を構築しております。

　しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又はクライアント企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　競合について

　当社が属するダイレクトマーケティング業界はマスマーケティングの衰退と反比例するかたちで、近年拡大を続けております。そのため、競合企業が多く存在しており、今後も増加する可能性があります。

　当社は、一連のダイレクトマーケティング業務をワンストップで提供し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、競争の激化により当社の優位性が失われ、当社とクライアント企業との取引が縮小される可能性があり、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　有利子負債への依存及び金利動向の影響について

　当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は平成29年２月期末において25.4％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、また、平成29年２月期末における固定金利調達割合は、100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．法的規制に関するリスク

　当社は、事業の遂行にあたって、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。

　当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。

　また、当社のクライアント企業の商行為は、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等、主にダイレクトマーケティング事業に関わる法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社のクライアント企業が適切な対応を行わなかった場合及び当社がクライアント企業に対し適切な対応を怠った場合は、クライアント企業の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

３．内部管理体制に関するリスク

　当社は、本書提出日現在、取締役５名、監査役３名、従業員59名（臨時従業員を含む。）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。

　当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための教育研修の強化に努めるとともに、従業員持株会制度等のインセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。

　しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

４．その他

①　情報の取扱いについて

　当社は、クライアント企業の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報取扱規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、また、封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。平成17年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。

　また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。

　しかしながら、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　システム障害について

　当社の事業は、パソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、システムに支障が生じることは、サービスの停止に繋がるため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

　しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③　知的財産権について

　現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　訴訟等について

　当社は本書提出日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　配当政策について

　当社は設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、少額の配当の実施にとどめております。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、現状では配当を実施しておらず、また、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、結果として無配を継続する可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(2）財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ95,810千円増加し、767,157千円となりました。これは主に固定資産が24,182千円減少した一方で、現金及び預金が113,637千円、売掛金が13,890千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ65,348千円減少し、352,558千円となりました。これは主に未払金が23,889千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が62,883千円、リース債務が24,481千円、買掛金が9,741千円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ161,159千円増加し、414,599千円となりました。その要因は、株式上場時の公募増資等により資本金及び資本剰余金が125,856千円、利益剰余金が35,303千円増加したことによるものであります。

 

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比15.6％増の1,139,441千円となりました。

　サービス区分ごとの状況は次のとおりであります。

①　マーケティングリサーチ

　マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件の獲得があり、全体的に売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は122,087千円（前事業年度比3.9％増）となりました。

 

②　マーケティングシステム

　マーケティングシステムについては、安定した営業基盤を確保していることに加えて、既存重点クライアント企業からスポットのサイト開発案件やアプリ開発案件などを獲得したことにより、売上は大幅に伸長いたしました。この結果、売上高は435,894千円（前事業年度比22.3％増）となりました。

 

③　ダイレクトプロモーション

　ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等やスポットのＤＭ案件等を獲得したことに加えて、新規クライアント企業からもＤＭ案件、カタログ案件等を新規受注したことにより、売上は大幅に伸長いたしました。特に、新規クライアント企業においては、ＢtoＣ企業のみならず、ＢtoＢ企業や学校法人なども含まれており、当社が培ったノウハウを標準化して展開することができております。この結果、売上高は581,459千円（前事業年度比13.6％増）となりました。

 

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比18.6％増の682,786千円となりました。これは主に、マーケティングシステム及びダイレクトプロモーションの売上拡大に伴い、外注費、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比11.3％増の456,655千円となりました。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比8.5％増の387,717千円となりました。これは主に、業容拡大に伴い、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度比30.4％増の68,938千円となりました。

 

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当事業年度における営業外収益において重要な発生はありません。営業外費用の主なものは、株式公開費用7,687千円、株式交付費3,270千円、支払利息1,988千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比19.8％増の56,927千円となりました。

 

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

　当事業年度における特別利益の発生はありません。また、特別損失において重要な発生はありません。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比21.8％増の56,927千円となりました。

　また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は21,624千円であります。この結果、当期純利益は前事業年度比27.1％増の35,303千円となりました。

 

(4）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ113,637千円増加し、264,993千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、84,404千円（前年同期比49.7％増）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額15,249千円、売上債権の増加13,890千円、仕入債務の減少9,741千円が生じた一方で、税引前当期純利益56,927千円、減価償却費31,370千円、未払金の増加15,227千円が生じたこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、7,549千円（前年同期は10,176千円の増加）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出5,448千円、無形固定資産の取得による支出2,100千円が生じたことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、36,782千円（前年同期は36,038千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出112,883千円、リース債務の返済による支出24,481千円が生じた一方で、株式の発行による収入125,289千円、長期借入れによる収入50,000千円が生じたこと等によるものであります。

 

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマーケティング施策全般（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）をサポートする事業を展開しております。「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

 

(7）経営戦略の現状と見通し

政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

次期（平成30年２月期）については、当期に引き続き、当社が得意としてきた流通小売業のみならず、データを保有するあらゆる企業に対してデータ分析に基づくダイレクトマーケティング支援を提案してまいります。当期において既に金融業界や学校法人など多種多様な企業から引き合いが増加しており、これは、業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であり、当社にとって追い風であると考えております。当社は、こうした企業に対してこれまでに培ったノウハウを標準化して展開することで、ダイレクトマーケティング施策の提案を強化してまいります。