第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	155,556	269,193
売掛金	103,209	117,100
仕掛品	9,688	7,866
前払費用	6,087	7,093
繰延税金資産	4,560	7,234
その他	15,134	5,740
流動資産合計	294,237	414,229
固定資産
有形固定資産
建物	222,426	222,426
減価償却累計額	△90,396	△95,731
建物（純額）	132,030	126,694
工具、器具及び備品	47,833	27,709
減価償却累計額	△39,369	△18,592
工具、器具及び備品（純額）	8,463	9,117
土地	179,968	179,968
リース資産	48,934	48,934
減価償却累計額	△26,445	△34,726
リース資産（純額）	22,489	14,208
有形固定資産合計	342,952	329,989
無形固定資産
商標権	397	356
ソフトウエア	3,868	4,167
リース資産	26,517	14,849
無形固定資産合計	30,783	19,373
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	1,000
繰延税金資産	2,192	2,384
その他	180	180
投資その他の資産合計	3,372	3,565
固定資産合計	377,109	352,927
資産合計	671,346	767,157

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	77,380	67,639
1年内返済予定の長期借入金	56,220	46,224
リース債務	24,481	18,121
未払金	19,998	43,888
未払費用	5,454	2,690
未払法人税等	6,233	16,657
未払消費税等	14,624	14,660
前受金	3,558	1,537
預り金	5,666	7,825
流動負債合計	213,618	219,244
固定負債
長期借入金	169,451	116,564
リース債務	32,239	14,117
資産除去債務	2,598	2,632
固定負債合計	204,288	133,313
負債合計	417,906	352,558
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	212,928
資本剰余金
資本準備金	－	62,928
資本剰余金合計	－	62,928
利益剰余金
利益準備金	390	390
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	103,049	138,353
利益剰余金合計	103,439	138,743
株主資本合計	253,439	414,599
純資産合計	253,439	414,599
負債純資産合計	671,346	767,157

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	985,804	1,139,441
売上原価	575,611	682,786
売上総利益	410,193	456,655
販売費及び一般管理費	※１ 357,328	※１ 387,717
営業利益	52,865	68,938
営業外収益
保険解約返戻金	526	－
貸倒引当金戻入額	317	－
受取手数料	224	456
その他	162	523
営業外収益合計	1,230	979
営業外費用
支払利息	4,299	1,988
リース解約損	1,119	－
支払手数料	1,164	－
株式公開費用	－	7,687
株式交付費	－	3,270
その他	8	44
営業外費用合計	6,591	12,990
経常利益	47,504	56,927
特別損失
固定資産除却損	※２ 768	※２ 0
特別損失合計	768	0
税引前当期純利益	46,736	56,927
法人税、住民税及び事業税	19,480	24,489
法人税等調整額	△528	△2,865
法人税等合計	18,951	21,624
当期純利益	27,785	35,303

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,890	0.7	1,213	0.2
Ⅱ　労務費		114,085	19.7	134,491	19.8
Ⅲ　外注費		377,863	65.3	453,466	66.6
Ⅳ　経費	※	83,073	14.3	91,792	13.5
当期総費用		578,913	100.0	680,964	100.0
仕掛品期首たな卸高		6,386		9,688
合計		585,299		690,653
仕掛品期末たな卸高		9,688		7,866
当期売上原価		575,611		682,786

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
賃借料（千円）	19,280	22,290
ＩＴサービス利用料（千円）	16.329	20,068
保守料（千円）	15,777	19,142
減価償却費（千円）	10,829	12,517

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	150,000	390	75,264	75,654	225,654	225,654
当期変動額
新株の発行						－
当期純利益			27,785	27,785	27,785	27,785
当期変動額合計	－	－	27,785	27,785	27,785	27,785
当期末残高	150,000	390	103,049	103,439	253,439	253,439

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	150,000	－	－	390	103,049	103,439	253,439	253,439
当期変動額
新株の発行	62,928	62,928	62,928				125,856	125,856
当期純利益					35,303	35,303	35,303	35,303
当期変動額合計	62,928	62,928	62,928	－	35,303	35,303	161,159	161,159
当期末残高	212,928	62,928	62,928	390	138,353	138,743	414,599	414,599

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	46,736	56,927
減価償却費	32,238	31,370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△317	－
受取利息及び受取配当金	△5	△0
支払利息	4,299	1,988
支払手数料	1,164	－
固定資産除却損	768	0
リース解約損	1,119	－
株式公開費用	－	7,687
株式交付費	－	3,270
売上債権の増減額（△は増加）	△1,932	△13,890
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,302	1,821
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,178	8,387
仕入債務の増減額（△は減少）	26,558	△9,741
未払金の増減額（△は減少）	△3,821	15,227
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,046	△1,406
小計	96,374	101,640
利息及び配当金の受取額	5	0
利息の支払額	△4,299	△1,988
法人税等の支払額	△34,661	△15,249
リース解約金の支払額	△1,054	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,363	84,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,200	－
定期預金の払戻による収入	28,200	－
有形固定資産の取得による支出	△3,480	△5,448
無形固定資産の取得による支出	△2,343	△2,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,176	△7,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	130,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△141,145	△112,883
リース債務の返済による支出	△24,893	△24,481
株式の発行による収入	－	125,289
株式公開費用の支出	－	△1,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,038	36,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,501	113,637
現金及び現金同等物の期首残高	120,854	151,355
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 151,355	※１ 264,993

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度は取引銀行１行、当事業年度は取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
当座貸越極度額	50,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
役員報酬	47,250千円	59,100千円
給料手当	142,959	152,633
減価償却費	21,409	18,853

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	337千円	－千円
工具、器具及び備品	－	0
ソフトウエア	430	－
計	768	0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,000	－	－	3,000
合計	3,000	－	－	3,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,000	717,000	－	720,000
合計	3,000	717,000	－	720,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加717,000株は、平成28年８月11日付で普通株式１株を200株に株式分割したことによる増加597,000株、平成29年２月22日を払込期日とする公募増資による増加120,000株であります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	155,556千円	269,193千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,200	△4,200
現金及び現金同等物	151,355	264,993

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、サーバであります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に対する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金はすべて円建てであり、預金の大部分が要求払預金であります。

　営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

②　負債

　営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　営業債権のうち47.9％が大口顧客３社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	155,556	155,556	－
(2）売掛金	103,209	103,209	－
資産計	258,766	258,766	－
(1）買掛金	77,380	77,380	－
(2）長期借入金（※１）	225,671	224,778	△892
(3）リース債務（※１）	56,720	56,553	△167
負債計	359,772	358,712	△1,060

（※１）　１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

当事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	269,193	269,193	－
(2）売掛金	117,100	117,100	－
資産計	386,294	386,294	－
(1）買掛金	67,639	67,639	－
(2）未払金	43,888	43,888	－
(3）長期借入金（※１）	162,788	163,542	754
(4）リース債務（※１）	32,239	32,233	△5
負債計	306,554	307,303	749

（※１）　１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（資産）

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（負債）

(1）買掛金、(2）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	1,000	1,000

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	155,556	－	－	－
売掛金	103,209	－	－	－
合計	258,766	－	－	－

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	269,193	－	－	－
売掛金	117,100	－	－	－
合計	386,294	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	56,220	56,220	56,220	35,171	21,840	－
リース債務	24,481	18,121	11,398	2,719	－	－
合計	80,701	74,341	67,618	37,890	21,840	－

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	46,224	46,224	36,864	31,848	1,628	－
リース債務	18,121	11,398	2,719	－	－	－
合計	64,345	57,622	39,583	31,848	1,628	－

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、確定拠出年金制度の採用に伴い、平成27年４月に特定退職金共済制度から退会しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,320千円、当事業年度7,900千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払賞与	3,114千円		4,731千円
未払事業税	536		1,235
未払費用	492		758
前払費用	215		83
貯蔵品	－		227
減価償却費	1,117		1,506
税務上の繰延資産	900		680
資産除去債務	831		800
その他	331		309
繰延税金資産計	7,539		10,333
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△786		△714
繰延税金負債計	△786		△714
繰延税金資産の純額	6,753		9,618

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
住民税均等割	2.5		1.6
留保金課税	3.4		4.3
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.2
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		38.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
株式会社エキップ	171,777
株式会社ケイシイシイ	100,824

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
株式会社いなげや	157,297
株式会社エキップ	151,947
株式会社ケイシイシイ	134,288

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	花井　秀勝	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接43.9	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注）２	68,327	－	－
							当社リース債務に対する債務被保証（注）２	1,643	－	－
役員	佐々木　卓也	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接11.0	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注）２	68,327	－	－

(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の銀行借入及びリース取引に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、債務保証の取引金額は事業年度末時点の保証残高であります。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	422.40円	575.83円
１株当たり当期純利益金額	46.31円	58.65円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
当期純利益金額（千円）	27,785	35,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	27,785	35,303
期中平均株式数（株）	600,000	601,973

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	222,426	－	－	222,426	95,731	5,335	126,694
工具、器具及び備品	47,833	4,861	24,986	27,709	18,592	4,208	9,117
土地	179,968	－	－	179,968	－	－	179,968
リース資産	48,934	－	－	48,934	34,726	8,280	14,208
有形固定資産計	499,163	4,861	24,986	479,039	149,050	17,825	329,989
無形固定資産
商標権	415	－	－	415	58	41	356
ソフトウエア	9,625	2,100	3,910	7,815	3,648	1,802	4,167
リース資産	61,927	－	－	61,927	47,078	11,668	14,849
無形固定資産計	71,967	2,100	3,910	70,158	50,785	13,511	19,373

　（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

工具、器具及び備品・・・サーバ24,986千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	56,220	46,224	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	24,481	18,121	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	169,451	116,564	0.7	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	32,239	14,117	1.4	平成30年～31年
合計	282,391	195,027	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	46,224	36,864	31,848	1,628
リース債務	11,398	2,719	－	－

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	779
預金
普通預金	264,214
定期預金	4,200
小計	268,414
合計	269,193

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鎌田商事㈱	23,416
㈱エキップ	18,921
㈱ケイシイシイ	13,732
㈱いなげや	8,153
イオンマーケティング㈱	6,599
その他	46,277
合計	117,100

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
103,209	1,230,596	1,216,705	117,100	91.2		33

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　仕掛品

品目	金額（千円）
ダイレクトマーケティング事業	7,866
合計	7,866

④　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大日本印刷㈱	31,411
パラシュート㈱	11,451
ほくでん情報テクノロジー㈱	2,596
㈱恵和ビジネス	2,264
㈱システムインテグレータ	2,068
その他	17,846
合計	67,639

⑤　未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
賞与	15,436
岡三証券㈱	5,832
札幌西年金事務所	3,563
㈱オロ	1,897
新日本有限責任監査法人	1,890
その他	15,269
合計	43,888

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	865,040	1,139,441
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	65,810	56,927
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	40,941	35,303
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	68.24	58.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	－	－	18.04	△9.27

（注）１．当社は、平成29年２月23日付で札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年８月11日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。