文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、海外においては、中国を始めとする新興国の経済の不確実性や、米国新政権の政策動向及び朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような情勢の中、継続して取り組んでおりますインバウンドマーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、情報発信、特集サイト、ＳＥＯ対策等）や業務提携先などからの紹介により、新規引き合いが増加しております。特に、ＢtoＢ企業、金融業界及び学校法人などからの新規引き合いが顕著に増加しており、これは業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であります。また、ＷＥＢコンテンツを利用したマーケティングに特化してきた企業からダイレクトメールなどの紙媒体を利用するマーケティングに関する引き合いが増加してきております。これは、マーケティングツールとして、ＷＥＢの有効性が高いことを認識していながらも、紙とＷＥＢのそれぞれの利点を理解し、併用することで相乗効果を狙っている企業が増加していることによるものであります。
これらの新規引き合いの増加が新規受注件数の増加に繋がっておりますが、その中でもタイ最大手のテレビ通販企業のダイレクトマーケティング支援を開始したことにつきましては、当社にとって初めて本格的に海外のクライアント企業に対してソリューションを提供する事例となりました。また、既存の重点クライアント企業からの継続受注も堅調に推移していることに加えて、スポットのＤＭ案件、サイト制作案件、分析システム開発案件及びソーシャルメディア分析・運用案件などの新規受注がありました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は269,691千円、営業利益は12,817千円、経常利益は12,634千円、四半期純利益は8,396千円となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、スポットの調査・分析案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は26,705千円となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト制作案件や分析システム開発案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は107,351千円となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件を新規受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は135,634千円となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は676,663千円となり、前事業年度末に比べ90,493千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が72,533千円、売掛金が20,929千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は253,667千円となり、前事業年度末に比べ98,890千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が30,180千円、未払法人税等が15,626千円、買掛金が10,662千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は422,995千円となり、前事業年度末に比べ8,396千円増加いたしました。その要因は、利益剰余金が8,396千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。