文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、海外においては、中国を始めとする新興国の経済の不確実性や、米国新政権の政策動向及び朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような情勢の中、継続して取り組んでおりますインバウンドマーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、情報発信、特集サイト、ＳＥＯ対策等）や業務提携先などからの紹介により、ＢtoＣ企業、ＢtoＢ企業、金融業界及び学校法人など多種多様な企業から新規引き合いが増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。
また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイト制作案件、分析システム開発案件及びソーシャルメディア分析・運用案件などの新規受注があり、全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は571,835千円、営業利益は30,221千円、経常利益は29,866千円、四半期純利益は20,048千円となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件や予測モデリング案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は63,625千円となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト制作案件や分析システム開発案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は208,092千円となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件等を新規受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は300,116千円となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は693,705千円となり、前事業年度末に比べ73,451千円減少いたしました。これは主に売掛金が7,667千円増加した一方で、現金及び預金が82,493千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は259,058千円となり、前事業年度末に比べ93,499千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が39,192千円、未払金が32,319千円、リース債務が9,301千円、未払法人税等が9,239千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は434,647千円となり、前事業年度末に比べ20,048千円増加いたしました。その要因は、利益剰余金が20,048千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ82,493千円減少し、182,500千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、25,029千円となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益29,866千円、減価償却費13,722千円が生じた一方で、未払金の減少25,774千円、法人税等の支払額14,870千円、売上債権の増加7,667千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、2,425千円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出2,044千円、無形固定資産の取得による支出381千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、55,038千円となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出39,192千円、リース債務の返済による支出9,301千円、株式公開費用の支出6,545千円が生じたことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学大学院 情報科学研究科 調和系工学研究室と、「人工知能（ＡＩ）によるマーケティングデータの分析アルゴリズム開発」についての共同研究を行っており、その金額は462千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。