(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、海外においては、米国政権の政策動向や朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような情勢の中、継続して取り組んでおりますインバウンドマーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、情報発信、特集サイト、ＳＥＯ対策等）や業務提携先などからの紹介により、ＢtoＣ企業、ＢtoＢ企業、金融業界及び学校法人など多種多様な企業から新規引き合いが増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。
また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイト制作案件、分析システム開発案件及びソーシャルメディア分析・運用案件などの新規受注があり、全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。
コスト面につきましては、当事業年度より積極的な人材採用活動を行っており、特に市場で人材不足が顕著であるエンジニアやデータサイエンティストなどの確保に努めております。これは、ＡＩ（人工知能）に関する北海道大学大学院との共同研究や北海道大学公認のＡＩベンチャー企業である株式会社調和技研との業務提携の推進にあたり、先行投資的な人材確保の意味合いも含まれており、結果として人件費及び採用費が増加しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,203,875千円（前事業年度比5.7％増）、営業利益は62,006千円（同10.1％減）、経常利益は62,138千円（同9.2％増）、当期純利益は41,519千円（同17.6％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件や予測モデリング案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は128,520千円（前事業年度比5.3％増）となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト開発案件やアプリ開発案件などを獲得したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は432,225千円（前事業年度比0.8％減）となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件等を新規受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は643,130千円（前事業年度比10.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ86,204千円減少し、178,789千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、26,737千円（前年同期比68.3％減）となりました。この主な要因は、売上債権の増加36,134千円、法人税等の支払額27,115千円、未払金の減少13,607千円が生じた一方で、税引前当期純利益62,138千円、仕入債務の増加37,184千円、減価償却費27,853千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、31,058千円（前年同期は7,549千円の減少）となりました。この要因は、敷金の差入による支出22,560千円、投資有価証券の取得による支出4,590千円、有形固定資産の取得による支出2,927千円、無形固定資産の取得による支出981千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、81,882千円（前年同期は36,782千円の増加）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出57,216千円、リース債務の返済による支出18,121千円、株式公開費用の支出6,545千円が生じたことによるものであります。
(1）外注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトマーケティング事業（千円） |
502,117 |
110.7 |
|
合計（千円） |
502,117 |
110.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトマーケティング事業 |
1,215,548 |
112.1 |
103,968 |
112.7 |
|
合計 |
1,215,548 |
112.1 |
103,968 |
112.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
マーケティングリサーチ（千円） |
128,520 |
105.3 |
|
マーケティングシステム（千円） |
432,225 |
99.2 |
|
ダイレクトプロモーション（千円） |
643,130 |
110.6 |
|
合計（千円） |
1,203,875 |
105.7 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エキップ |
151,947 |
13.3 |
145,179 |
12.1 |
|
ロイヤルホームセンター株式会社 |
109,476 |
9.6 |
140,153 |
11.6 |
|
株式会社ケイシイシイ |
134,288 |
11.8 |
132,356 |
11.0 |
|
株式会社いなげや |
157,297 |
13.8 |
124,595 |
10.4 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営者の問題意識と今後の方針について
当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマーケティング施策全般（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）をサポートする事業を展開しております。「(3）対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
(2）経営戦略の現状と見通し
政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
次期（平成31年２月期）については、当期に引き続き、当社が得意としてきた流通小売業のみならず、顧客データベースを保有するあらゆる企業に対して、データ分析に基づくダイレクトマーケティング支援を提案してまいります。当期において既に金融業界や学校法人など多種多様な企業から引き合いが増加しており、これは、業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析やＡＩを活用した予測モデル構築等に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であり、当社にとって追い風であると考えております。当社は、こうした企業に対してこれまでに培ったノウハウを標準化して展開することで、ダイレクトマーケティング施策の提案を強化し、売上の増加を見込んでおります。
他方、ＡＩブームに対応するべく、データ分析スタッフやシステムエンジニアを中心に更に採用する計画であります。採用の増加に伴い、手狭になっている本社を拡張する必要があることから、平成30年５月に本社の一部を拡張移転する予定であるため、費用面も大きな増加を見込んでおります。
以上により、平成31年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,345,188千円、営業利益30,691千円、経常利益30,028千円、当期純利益19,860千円を見込んでおります。
(3）対処すべき課題
①サービス提供体制の強化
当社のサービスを既にご利用いただいているクライアント企業には、マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーションといったダイレクトマーケティングに関わるサービスをシームレスに利用していただけるように三位一体のサービス提供体制を強化してまいります。具体的には、既存クライアント企業が持つ「複数の販売チャネルにまたがる顧客の購買動向分析」、「リアル店舗とＥＣサイトのデータベース統合」、「同一の顧客に対しての複数チャネル販促」などのニーズをすくい上げ、当社が持つ豊富な経験とノウハウ、及びデータ分析力と最新の技術を駆使し、ダイレクトマーケティングのトータルソリューションをワンストップで提供してまいります。また、新規クライアント企業獲得のため、セミナーの継続的な開催、インバウンドマーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、メールマガジン、特集サイト、ＳＥＯ対策等）などに引き続き取り組んでまいりますが、昨今は、ＢtoＣ企業のみならず、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業から引き合いが見られるようになってきております。これは、業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であり、当社にとって追い風であると考えております。当社は、こうした企業に対してこれまでに培ったノウハウを標準化して展開することで、ダイレクトマーケティング施策の提案を強化してまいります。
②プロジェクト管理
業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。
③情報管理体制の強化
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
④人材の確保と育成
当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．事業内容に関するリスク
① 事業環境に関するリスク
当社は、日本国内における流通小売業、製造小売業などのＢtoＣ企業に依存しており、当社の業績は国内の景気動向や個人消費の動向等の経済環境のみならず、ＢtoＣ企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業との新規取引を開拓し、特定の業界に依存している状況からの転換を進めております。
しかしながら、国内の景気動向、消費動向等の経済情勢並びにＢtoＣ企業各社における景況等が悪化した場合には、クライアント企業数の減少やクライアント企業における販売促進費の抑制、及びマーケティング手法の変更等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要顧客企業への依存について
当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要クライアント企業の数及び売上高の割合の合計は、平成28年２月期において２社にて27.7％、平成29年２月期において３社にて38.9％、平成30年２月期において４社にて45.0％となっております。当社は、今後において、当該クライアント企業との取引額に関して拡大を図っていきながらも、新規クライアント企業等、当該クライアント企業以外との取引額の拡大を図り、当該クライアント企業への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該クライアント企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアント企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注先の確保について
当社は、ダイレクトメール制作をはじめとする各種表現物の企画・制作等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社等に外注しております。これまで当社は、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社又はクライアント企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好な関係を構築しております。
しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又はクライアント企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社が属するダイレクトマーケティング業界はマスマーケティングの衰退と反比例するかたちで、近年拡大を続けております。そのため、競合企業が多く存在しており、今後も増加する可能性があります。
当社は、一連のダイレクトマーケティング業務をワンストップで提供し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、競争の激化により当社の優位性が失われ、当社とクライアント企業との取引が縮小される可能性があり、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債への依存及び金利動向の影響について
当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は平成30年２月期末において16.2％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、また、平成30年２月期末における固定金利調達割合は、100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制に関するリスク
当社は、事業の遂行にあたって、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。
当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。
また、当社のクライアント企業の商行為は、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等、主にダイレクトマーケティング事業に関わる法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社のクライアント企業が適切な対応を行わなかった場合及び当社がクライアント企業に対し適切な対応を怠った場合は、クライアント企業の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．内部管理体制に関するリスク
当社は、本書提出日現在、取締役５名、監査役３名、従業員59名（臨時従業員を含む。）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための教育研修の強化に努めるとともに、従業員持株会制度等のインセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。
しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他
① 情報の取扱いについて
当社は、クライアント企業の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報取扱規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、また、封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。平成17年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。
また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。平成29年９月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。
しかしながら、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社の事業は、パソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、システムに支障が生じることは、サービスの停止に繋がるため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等について
当社は本書提出日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当事業年度における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学大学院 情報科学研究科 調和系工学研究室と、「人工知能（ＡＩ）によるマーケティングデータの分析アルゴリズム開発」についての共同研究を行っており、その金額は462千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ30,046千円減少し、737,110千円となりました。これは主に売掛金が36,134千円増加した一方で、現金及び預金が86,204千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ71,565千円減少し、280,992千円となりました。これは主に買掛金が37,184千円増加した一方で、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が57,216千円、未払金が20,152千円、リース債務が18,121千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ41,519千円増加し、456,118千円となりました。その要因は、利益剰余金が41,519千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比5.7％増の1,203,875千円となりました。
サービス区分ごとの状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件や予測モデリング案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は128,520千円（前事業年度比5.3％増）となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト開発案件やアプリ開発案件などを獲得したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は432,225千円（前事業年度比0.8％減）となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件等を新規受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は643,130千円（前事業年度比10.6％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比5.9％増の723,252千円となりました。これは主に、マーケティングリサーチ及びダイレクトプロモーションの売上拡大に伴い、外注費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比5.2％増の480,622千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比8.0％増の418,616千円となりました。これは主に、業容拡大に伴い、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度比10.1％減の62,006千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益において重要な発生はありません。営業外費用の主なものは、支払利息1,110千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比9.2％増の62,138千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別利益及び特別損失の発生はありません。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比9.2％増の62,138千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は20,619千円であります。この結果、当期純利益は前事業年度比17.6％増の41,519千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ86,204千円減少し、178,789千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、26,737千円（前年同期比68.3％減）となりました。この主な要因は、売上債権の増加36,134千円、法人税等の支払額27,115千円、未払金の減少13,607千円が生じた一方で、税引前当期純利益62,138千円、仕入債務の増加37,184千円、減価償却費27,853千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、31,058千円（前年同期は7,549千円の減少）となりました。この要因は、敷金の差入による支出22,560千円、投資有価証券の取得による支出4,590千円、有形固定資産の取得による支出2,927千円、無形固定資産の取得による支出981千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、81,882千円（前年同期は36,782千円の増加）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出57,216千円、リース債務の返済による支出18,121千円、株式公開費用の支出6,545千円が生じたことによるものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。