第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	269,193	182,989
売掛金	117,100	153,234
仕掛品	7,866	12,869
前払費用	7,093	6,892
繰延税金資産	7,234	4,785
その他	5,740	19,455
流動資産合計	414,229	380,227
固定資産
有形固定資産
建物	222,426	222,426
減価償却累計額	△95,731	△101,003
建物（純額）	126,694	121,423
工具、器具及び備品	27,709	30,636
減価償却累計額	△18,592	△22,820
工具、器具及び備品（純額）	9,117	7,816
土地	179,968	179,968
リース資産	48,934	48,934
減価償却累計額	△34,726	△40,783
リース資産（純額）	14,208	8,151
有形固定資産合計	329,989	317,359
無形固定資産
商標権	356	314
ソフトウエア	4,167	3,054
リース資産	14,849	4,723
無形固定資産合計	19,373	8,092
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	5,590
繰延税金資産	2,384	3,100
その他	180	22,740
投資その他の資産合計	3,565	31,431
固定資産合計	352,927	356,883
資産合計	767,157	737,110

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	67,639	104,823
1年内返済予定の長期借入金	46,224	36,048
リース債務	18,121	11,398
未払金	43,888	23,736
未払費用	2,690	2,305
未払法人税等	16,657	9,395
未払消費税等	14,660	10,463
前受金	1,537	1,594
預り金	7,825	6,317
流動負債合計	219,244	206,082
固定負債
長期借入金	116,564	69,524
リース債務	14,117	2,719
資産除去債務	2,632	2,666
固定負債合計	133,313	74,909
負債合計	352,558	280,992
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金
資本準備金	62,928	62,928
資本剰余金合計	62,928	62,928
利益剰余金
利益準備金	390	390
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	138,353	179,872
利益剰余金合計	138,743	180,262
株主資本合計	414,599	456,118
純資産合計	414,599	456,118
負債純資産合計	767,157	737,110

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	1,139,441	1,203,875
売上原価	682,786	723,252
売上総利益	456,655	480,622
販売費及び一般管理費	※１,※２ 387,717	※１,※２ 418,616
営業利益	68,938	62,006
営業外収益
受取手数料	456	1,060
その他	523	364
営業外収益合計	979	1,425
営業外費用
支払利息	1,988	1,110
株式公開費用	7,687	－
株式交付費	3,270	－
その他	44	182
営業外費用合計	12,990	1,292
経常利益	56,927	62,138
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ －
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益	56,927	62,138
法人税、住民税及び事業税	24,489	18,886
法人税等調整額	△2,865	1,732
法人税等合計	21,624	20,619
当期純利益	35,303	41,519

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,213	0.2	4,471	0.6
Ⅱ　労務費		134,491	19.8	119,062	16.3
Ⅲ　外注費		453,466	66.6	502,117	68.9
Ⅳ　経費	※	91,792	13.5	102,603	14.1
当期総費用		680,964	100.0	728,255	100.0
仕掛品期首たな卸高		9,688		7,866
合計		690,653		736,122
仕掛品期末たな卸高		7,866		12,869
当期売上原価		682,786		723,252

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
ＩＴサービス利用料（千円）	20,068	30,461
賃借料（千円）	22,290	23,615
保守料（千円）	19,142	20,616
減価償却費（千円）	12,517	10,493

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	150,000	－	－	390	103,049	103,439	253,439	253,439
当期変動額
新株の発行	62,928	62,928	62,928				125,856	125,856
当期純利益					35,303	35,303	35,303	35,303
当期変動額合計	62,928	62,928	62,928	－	35,303	35,303	161,159	161,159
当期末残高	212,928	62,928	62,928	390	138,353	138,743	414,599	414,599

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	212,928	62,928	62,928	390	138,353	138,743	414,599	414,599
当期変動額
新株の発行								－
当期純利益					41,519	41,519	41,519	41,519
当期変動額合計	－	－	－	－	41,519	41,519	41,519	41,519
当期末残高	212,928	62,928	62,928	390	179,872	180,262	456,118	456,118

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	56,927	62,138
減価償却費	31,370	27,853
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	1,988	1,110
固定資産除却損	0	－
株式公開費用	7,687	－
株式交付費	3,270	－
売上債権の増減額（△は増加）	△13,890	△36,134
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,821	△5,002
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8,387	△13,514
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,741	37,184
未払金の増減額（△は減少）	15,227	△13,607
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,406	△5,065
小計	101,640	54,962
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1,988	△1,110
法人税等の支払額	△15,249	△27,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	84,404	26,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△4,590
敷金の差入による支出	－	△22,560
有形固定資産の取得による支出	△5,448	△2,927
無形固定資産の取得による支出	△2,100	△981
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,549	△31,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△112,883	△57,216
リース債務の返済による支出	△24,481	△18,121
株式の発行による収入	125,289	－
株式公開費用の支出	△1,142	△6,545
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,782	△81,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	113,637	△86,204
現金及び現金同等物の期首残高	151,355	264,993
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 264,993	※１ 178,789

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	59,100千円	63,900千円
給料手当	152,633	170,264
減価償却費	18,853	17,360

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
一般管理費	－千円	462千円

計 － 462

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円
計	0	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,000	717,000	－	720,000
合計	3,000	717,000	－	720,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加717,000株は、平成28年８月11日付で普通株式１株を200株に株式分割したことによる増加597,000株、平成29年２月22日を払込期日とする公募増資による増加120,000株であります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	720,000	－	－	720,000
合計	720,000	－	－	720,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,440	2.0	平成30年２月28日	平成30年５月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	269,193千円	182,989千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,200	△4,200
現金及び現金同等物	264,993	178,789

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、サーバであります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に対する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金はすべて円建てであり、預金の大部分が要求払預金であります。

　営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

②　負債

　営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　営業債権のうち54.6％が大口顧客５社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	269,193	269,193	－
(2）売掛金	117,100	117,100	－
資産計	386,294	386,294	－
(1）買掛金	67,639	67,639	－
(2）未払金	43,888	43,888	－
(3）長期借入金（※１）	162,788	163,542	754
(4）リース債務（※１）	32,239	32,233	△5
負債計	306,554	307,303	749

（※１）　１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	182,989	182,989	－
(2）売掛金	153,234	153,234	－
資産計	336,224	336,224	－
(1）買掛金	104,823	104,823	－
(2）長期借入金（※１）	105,572	105,764	192
負債計	210,395	210,588	192

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（資産）

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（負債）

(1）買掛金、未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	1,000	5,590

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	269,193	－	－	－
売掛金	117,100	－	－	－
合計	386,294	－	－	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	182,989	－	－	－
売掛金	153,234	－	－	－
合計	336,224	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	46,224	46,224	36,864	31,848	1,628	－
リース債務	18,121	11,398	2,719	－	－	－
合計	64,345	57,622	39,583	31,848	1,628	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	36,048	36,048	31,848	1,628	－	－
合計	36,048	36,048	31,848	1,628	－	－

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,900千円、当事業年度7,950千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払賞与	4,731千円		3,181千円
未払事業税	1,235		853
未払費用	758		541
前払費用	83		4
貯蔵品	227		－
減価償却費	1,506		1,695
税務上の繰延資産	680		752
資産除去債務	800		810
その他	309		727
繰延税金資産計	10,333		8,567
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△714		△681
繰延税金負債計	△714		△681
繰延税金資産の純額	9,618		7,885

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
住民税均等割	1.6		1.5
留保金課税	4.3		3.3
所得拡大促進税制による税額控除	△2.9		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		33.2

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
株式会社いなげや	157,297
株式会社エキップ	151,947
株式会社ケイシイシイ	134,288

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
株式会社エキップ	145,179
ロイヤルホームセンター株式会社	140,153
株式会社ケイシイシイ	132,356
株式会社いなげや	124,595

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	575.83円	633.50円
１株当たり当期純利益金額	58.65円	57.67円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
当期純利益金額（千円）	35,303	41,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	35,303	41,519
期中平均株式数（株）	601,973	720,000

（重要な後発事象）

ストックオプション（新株予約権）の発行決議

当社は、平成30年５月25日開催の第27期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む。）、使用人及び社外協力者に対しストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	222,426	－	－	222,426	101,003	5,271	121,423
工具、器具及び備品	27,709	2,927	－	30,636	22,820	4,228	7,816
土地	179,968	－	－	179,968	－	－	179,968
リース資産	48,934	－	－	48,934	40,783	6,057	8,151
有形固定資産計	479,039	2,927	－	481,966	164,607	15,556	317,359
無形固定資産
商標権	415	－	－	415	100	41	314
ソフトウエア	7,815	981	－	8,797	5,743	2,094	3,054
リース資産	61,927	－	－	61,927	57,204	10,126	4,723
無形固定資産計	70,158	981	－	71,140	63,048	12,262	8,092

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	46,224	36,048	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,121	11,398	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	116,564	69,524	0.7	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,117	2,719	1.1	平成31年
合計	195,027	119,689	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	36,048	31,848	1,628	－
リース債務	2,719	－	－	－

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	352
預金
普通預金	178,437
定期預金	4,200
小計	182,637
合計	182,989

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鎌田商事㈱	27,509
㈱エキップ	19,779
ロイヤルホームセンター㈱	14,206
㈱ケイシイシイ	11,182
㈱いなげや	11,048
その他	69,508
合計	153,234

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
117,100	1,300,185	1,264,051	153,234	89.2		38

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　仕掛品

品目	金額（千円）
ダイレクトマーケティング事業	12,869
合計	12,869

④　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大日本印刷㈱	31,779
㈱アド・ダイセン	15,879
福島印刷㈱	10,622
パラシュート㈱	10,394
クラスメソッド㈱	3,846
その他	32,301
合計	104,823

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	269,691	571,835	886,670	1,203,875
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	12,634	29,866	40,896	62,138
四半期（当期）純利益金額（千円）	8,396	20,048	27,050	41,519
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.66	27.85	37.57	57.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.66	16.18	9.73	20.10