文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続いている一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変更が懸念され、先行き不安定な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような情勢の中、当事業年度より５大事業戦略として「市場開拓営業強化」、「新業種開拓営業強化」、「ワンストップ支援・提案強化」、「情報商材・ノウハウコンサル支援強化」、「新規事業、サービス開発強化」を掲げ、多種多様な業種の新規クライアント企業からの新規受注獲得、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。
その成果としましては、ＢtoＢ企業、金融系企業などからの新規引き合いが顕著に増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。
また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件、レジクーポン改修案件及びユーザー調査案件などの新規受注があり、全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。
コスト面につきましては、平成30年５月に本社の一部を拡張移転したことに伴い、地代家賃、備品費及び運搬費などが増加しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は283,314千円（前年同期比5.1％増）、営業損失は1,013千円（前年同期は営業利益12,817千円）、経常損失は1,253千円（前年同期は経常利益12,634千円）、四半期純損失は1,172千円（前年同期は四半期純利益8,396千円）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件の獲得があり、売上はおおむね前年同期と同水準で推移いたしました。この結果、売上高は24,380千円（前年同期比8.7％減）となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件及びレジクーポン改修案件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は122,113千円（前年同期比13.8％増）となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件を受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は136,820千円（前年同期比0.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は709,656千円となり、前事業年度末に比べ27,454千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が56,205千円増加した一方で、売掛金は62,728千円、現金及び預金が16,958千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は256,149千円となり、前事業年度末に比べ24,842千円減少いたしました。これは主に未払金が28,817千円、資産除去債務が14,718千円増加した一方で、買掛金が45,657千円、長期借入金が9,012千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は453,506千円となり、前事業年度末に比べ2,612千円減少いたしました。その要因は、利益剰余金が2,612千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。