第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	182,989	166,031
売掛金	153,234	90,505
仕掛品	12,869	17,430
その他	31,133	25,302
流動資産合計	380,227	299,270
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	121,423	167,258
土地	179,968	179,968
その他（純額）	15,967	26,338
有形固定資産合計	317,359	373,564
無形固定資産	8,092	5,572
投資その他の資産	31,431	31,248
固定資産合計	356,883	410,385
資産合計	737,110	709,656

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,823	59,166
1年内返済予定の長期借入金	36,048	36,048
リース債務	11,398	8,325
未払法人税等	9,395	1,179
賞与引当金	－	2,589
その他	44,416	69,584
流動負債合計	206,082	176,891
固定負債
長期借入金	69,524	60,512
リース債務	2,719	1,361
資産除去債務	2,666	17,384
固定負債合計	74,909	79,257
負債合計	280,992	256,149
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	180,262	177,650
株主資本合計	456,118	453,506
純資産合計	456,118	453,506
負債純資産合計	737,110	709,656

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	269,691	283,314
売上原価	153,497	164,312
売上総利益	116,193	119,002
販売費及び一般管理費	103,375	120,016
営業利益又は営業損失（△）	12,817	△1,013
営業外収益
受取手数料	60	116
その他	273	19
営業外収益合計	333	135
営業外費用
支払利息	395	209
寄付金	－	162
その他	122	2
営業外費用合計	517	375
経常利益又は経常損失（△）	12,634	△1,253
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	12,634	△1,253
法人税、住民税及び事業税	227	250
法人税等調整額	4,010	△331
法人税等合計	4,237	△81
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,396	△1,172

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
減価償却費	6,784千円	7,393千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,440	2.0	平成30年２月28日	平成30年５月28日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	11.66円	△1.63円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	8,396	△1,172
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	8,396	△1,172
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。