第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

売上高

（千円）

906,846

985,804

1,139,441

1,203,875

1,200,862

経常利益

（千円）

66,037

47,504

56,927

62,138

1,064

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

38,209

27,785

35,303

41,519

△228,840

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

-

資本金

（千円）

150,000

150,000

212,928

212,928

212,928

発行済株式総数

（株）

3,000

3,000

720,000

720,000

720,000

純資産額

（千円）

225,654

253,439

414,599

456,118

225,838

総資産額

（千円）

652,981

671,346

767,157

737,110

577,962

１株当たり純資産額

（円）

376.09

422.40

575.83

633.50

313.66

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

2.00

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

63.68

46.31

58.65

57.67

△317.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.6

37.8

54.0

61.9

39.1

自己資本利益率

（％）

18.4

11.6

10.6

9.5

△67.1

株価収益率

（倍）

－

－

37.24

26.01

△3.15

配当性向

（％）

－

－

－

3.5

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

44,165

56,363

84,404

26,737

8,939

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△34,724

10,176

△7,549

△31,058

△55,258

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

17,394

△36,038

36,782

△81,882

96,119

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

120,854

151,355

264,993

178,789

228,588

従業員数

（人）

46

54

52

53

65

（外、平均臨時雇用者数）

(9)

(11)

(7)

(6)

(6)

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．2016年７月15日開催の取締役会決議により、2016年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第24期、第25期、第26期及び第28期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期から第27期は潜在株式が存在しないため、第28期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第24期及び第25期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

２【沿革】

　1990年４月、札幌市中央区に当社代表取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。

 

　当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

年月

概要

1991年12月

フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立

1993年３月

札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成

2002年10月

ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始

2005年８月

プライバシーマーク　第10820643号　認証取得

2005年12月

ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース

2007年３月

福岡市博多区に福岡オフィスを開設

2010年７月

東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設

2017年２月

札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

2017年９月

 

2018年５月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得

（ISO/IEC 27001：2013及びJIS Q 27001：2014）

札幌市中央区北四条西四丁目１番地に本社を拡張移転

 

３【事業の内容】

　当社はビッグデータ（注１）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「ダイレクトマーケティング事業」）としております。

　なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　「ダイレクトマーケティング（注２）」とは、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを構築するものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。具体的には以下に記載する「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスから成っております。

 

［サービス提供の流れ］

 

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①　マーケティングリサーチ

　企業のマーケティング面の課題を明確にするためには、企業の中にある商品や売上、顧客（＝クライアント企業のお客様）に関する様々なデータを収集し、加工・分析することが有効です。当社では、各種のデータベース分析に基づき、企業の売上構造、顧客、商品の状況を評価する当社独自の簡易分析パッケージ「CRM ANALYZER」や機械学習を活用し、未来の購買行動、施策の反応率などを予測するオーダーメイドのＡＩ予測モデル構築サービス「CRM FORECASTER」により、ＣＲＭ（顧客満足度を向上させる取組み）強化のきっかけとなる分析コンサルティングを提供しております。

　また、クライアント企業の課題や目的に応じてビッグデータや各種統計データを分析するほか、エリアマーケティング分析や各種のマーケティングリサーチなど様々なソリューションにより、クライアント企業の販売促進に資する結果を詳細に報告します。

　さらに、リアル店舗かネット通販かを問わず、アンケートデータや、ＳＮＳやコールセンターに蓄積されているテキストデータなど、あらゆるデータを分析してクライアント企業の課題を発見します。

 

②　マーケティングシステム

　企業が保有する定型・非定型の膨大なデータを収集・蓄積してダイレクトマーケティングに活用するには適切なシステム構築が必要であり、さらにマーケティングオートメーション（注３）や、プライベートＤＭＰ（注４）を利用するためには、各種のソフトウェア製品の導入が不可欠です。当社では、マーケティングノウハウに基づいてシステムを構築し、中立的な立場で最適なソフトウェアの選定を提案しております。

　各種のデジタルコミュニケーションツールを活用したＷＥＢキャンペーンやメールマガジン等については、設定や運用の基本代行サービス及びコンテンツやクリエイティブの企画代行サービスも提供しております。

　また、大容量のＰＯＳデータの管理と分析ができる当社独自のデータベース分析システム「ＭＤパートナー®」を、大手流通企業グループ等に提供しております。

 

③　ダイレクトプロモーション

　当社は、企業のダイレクトマーケティングの具体的な施策である各種の顧客コミュニケーションについて、ターゲットの選定、企画立案、コンテンツ制作、実施及び効果の検証に至るトータルなソリューションを提供しております。具体的には、ダイレクトメールマーケティング、インターネットマーケティング、各種キャンペーンや会員組織の構築・運営などがあります。

　データ分析やシステム運用で蓄積したノウハウを駆使して、クライアント企業毎に適切なキャンペーンシナリオ設計やコンサルティングを提供し、メールマガジンの配信やダイレクトメールの制作・発送を行います。何れの手段を使うにせよ顧客を分類して様々なプロモーションを実施し、その効果検証と改善を繰り返すことで顧客の満足度を向上させ、プロモーション効果の最大化を目指しております。

 

［当社の特徴］

　当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。

　これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。

　一方で当社は、「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスをワンストップで提供し、クライアント企業の求めるスピードを満たしながらも情報漏洩リスクを最小限に抑えて事業を展開しております。

　このように、当社はダイレクトマーケティングの３つのサービスを融合しておりますが、いずれかのサービスを単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。

 

［用語解説］

（注１）　ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。

（注２）　ダイレクトマーケティングとは、全米広告主協会（ＡＮＡ）の定義によれば「一つ又は複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」とされています。通信販売などの業態、あるいはダイレクトメールなどの手法と同義にされがちですが、それらを内包したより広い概念であり、ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを提供するものです。

（注３）　マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動の自動化を支援するシステムのことをいい、見込み客に購買を促し、購買後のフォロー活動を自動化することも期待できます。

（注４）　ＤＭＰ：Data Management Platformとは、ネット上の様々なサーバに蓄積するデータや自社サイトのログデータを分析し、広告配信等の最適化を実現するためのプラットフォームのことです。

 

［事業系統図］

　事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2019年２月28日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

65(6)

37.3

4.7

4,605,923

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。