第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	182,989	228,588
受取手形	－	959
売掛金	153,234	117,545
仕掛品	12,869	12,134
前払費用	6,892	12,448
繰延税金資産	4,785	－
未収還付法人税等	－	7,991
その他	19,455	13,120
流動資産合計	380,227	392,788
固定資産
有形固定資産
建物	222,426	200,614
減価償却累計額	△101,003	△107,127
建物（純額）	121,423	93,487
工具、器具及び備品	30,636	45,872
減価償却累計額	△22,820	△28,769
工具、器具及び備品（純額）	7,816	17,102
土地	179,968	40,873
リース資産	48,934	48,934
減価償却累計額	△40,783	△46,466
リース資産（純額）	8,151	2,467
有形固定資産合計	317,359	153,930
無形固定資産
商標権	314	273
ソフトウエア	3,054	2,639
リース資産	4,723	－
無形固定資産合計	8,092	2,912
投資その他の資産
投資有価証券	5,590	5,590
繰延税金資産	3,100	－
その他	22,740	22,740
投資その他の資産合計	31,431	28,330
固定資産合計	356,883	185,174
資産合計	737,110	577,962

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	104,823	80,897
1年内返済予定の長期借入金	36,048	66,132
リース債務	11,398	2,719
未払金	23,736	14,968
未払費用	2,305	1,664
繰延税金負債	－	311
未払法人税等	9,395	1,786
未払消費税等	10,463	2,745
前受金	1,594	2,847
預り金	6,317	7,223
その他	－	19
流動負債合計	206,082	181,314
固定負債
長期借入金	69,524	148,378
リース債務	2,719	－
資産除去債務	2,666	17,475
繰延税金負債	－	4,955
固定負債合計	74,909	170,809
負債合計	280,992	352,124
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金
資本準備金	62,928	62,928
資本剰余金合計	62,928	62,928
利益剰余金
利益準備金	390	390
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	179,872	△50,407
利益剰余金合計	180,262	△50,017
株主資本合計	456,118	225,838
純資産合計	456,118	225,838
負債純資産合計	737,110	577,962

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	1,203,875	1,200,862
売上原価	723,252	730,787
売上総利益	480,622	470,075
販売費及び一般管理費	※１ 418,616	※１ 467,947
営業利益	62,006	2,127
営業外収益
受取手数料	1,060	221
その他	364	205
営業外収益合計	1,425	426
営業外費用
支払利息	1,110	839
減価償却費	－	422
寄付金	2	213
その他	179	13
営業外費用合計	1,292	1,489
経常利益	62,138	1,064
特別損失
減損損失	－	※３ 212,988
固定資産除却損	－	※２ 2,591
特別損失合計	－	215,579
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	62,138	△214,514
法人税、住民税及び事業税	18,886	1,171
法人税等調整額	1,732	13,153
法人税等合計	20,619	14,325
当期純利益又は当期純損失（△）	41,519	△228,840

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,471	0.6	2,421	0.3
Ⅱ　労務費		119,062	16.3	135,016	18.5
Ⅲ　外注費		502,117	68.9	492,344	67.4
Ⅳ　経費	※	102,603	14.1	100,269	13.7
当期総費用		728,255	100.0	730,052	100.0
仕掛品期首たな卸高		7,866		12,869
合計		736,122		742,922
仕掛品期末たな卸高		12,869		12,134
当期売上原価		723,252		730,787

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
ＩＴサービス利用料（千円）	30,461	31,250
賃借料（千円）	23,615	27,268
保守料（千円）	20,616	17,048
減価償却費（千円）	10,493	5,785

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	212,928	62,928	62,928	390	138,353	138,743	414,599	414,599
当期変動額
剰余金の配当							－	－
当期純利益					41,519	41,519	41,519	41,519
当期変動額合計	－	－	－	－	41,519	41,519	41,519	41,519
当期末残高	212,928	62,928	62,928	390	179,872	180,262	456,118	456,118

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	212,928	62,928	62,928	390	179,872	180,262	456,118	456,118
当期変動額
剰余金の配当					△1,440	△1,440	△1,440	△1,440
当期純損失（△）					△228,840	△228,840	△228,840	△228,840
当期変動額合計	－	－	－	－	△230,280	△230,280	△230,280	△230,280
当期末残高	212,928	62,928	62,928	390	△50,407	△50,017	225,838	225,838

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	62,138	△214,514
減価償却費	27,853	27,296
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	1,110	839
減損損失	－	212,988
固定資産除却損	－	2,591
売上債権の増減額（△は増加）	△36,134	34,730
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,002	735
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△13,514	779
仕入債務の増減額（△は減少）	37,184	△23,926
未払金の増減額（△は減少）	△13,607	△8,767
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,065	△6,853
小計	54,962	25,898
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1,110	△839
法人税等の支払額	△27,115	△16,119
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,737	8,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4,590	－
敷金の差入による支出	△22,560	－
有形固定資産の取得による支出	△2,927	△56,395
無形固定資産の取得による支出	△981	△2,300
定期預金の払戻による収入	－	4,200
固定資産の除却による支出	－	△763
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,058	△55,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△57,216	△41,062
リース債務の返済による支出	△18,121	△11,398
株式公開費用の支出	△6,545	－
配当金の支払額	－	△1,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,882	96,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△86,204	49,799
現金及び現金同等物の期首残高	264,993	178,789
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 178,789	※１ 228,588

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～45年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた182千円は、「寄付金」２千円、「その他」179千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	63,900千円	64,200千円
給料手当	170,264	180,225
減価償却費	17,360	21,088

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	－千円	2,337千円
工具、器具及び備品	－	253
計	－	2,591

※３　減損損失

当社は、キャッシュ・フローを生成している最少単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。

当事業年度において、当社は以下の資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（212,988千円）として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
山鼻オフィス （札幌市中央区）	本社	土地	139,095
		建物	73,892
計			212,988

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	720,000	－	－	720,000
合計	720,000	－	－	720,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,440	2.0	2018年２月28日	2018年５月28日

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	720,000	－	－	720,000
合計	720,000	－	－	720,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,440	2.0	2018年２月28日	2018年５月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	182,989千円	228,588千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,200	－
現金及び現金同等物	178,789	228,588

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、サーバであります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に対する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金はすべて円建てであり、預金の大部分が要求払預金であります。

　営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

②　負債

　営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　営業債権のうち49.6％が大口顧客４社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	182,989	182,989	－
(2）売掛金	153,234	153,234	－
資産計	336,224	336,224	－
(1）買掛金	104,823	104,823	－
(2）長期借入金（※１）	105,572	105,764	192
負債計	210,395	210,588	192

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	228,588	228,588	－
(2）売掛金	117,545	117,545	－
資産計	346,134	346,134	－
(1）買掛金	80,897	80,897	－
(2）長期借入金（※１）	214,510	215,003	493
負債計	295,407	295,901	493

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（資産）

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（負債）

(1）買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
非上場株式	5,590	5,590

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	182,989	－	－	－
売掛金	153,234	－	－	－
合計	336,224	－	－	－

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	228,588	－	－	－
売掛金	117,545	－	－	－
合計	346,134	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	36,048	36,048	31,848	1,628	－	－
合計	36,048	36,048	31,848	1,628	－	－

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	66,132	61,932	31,712	30,084	24,650	－
合計	66,132	61,932	31,712	30,084	24,650	－

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,950千円、当事業年度8,511千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払賞与	3,181千円		796千円
未払事業税	853		638
未払費用	541		194
前払費用	4		－
減価償却費	1,695		23,537
税務上の繰延資産	752		520
資産除去債務	810		5,314
減損損失	－		42,298
繰越欠損金	－		4,593
その他	727		314
繰延税金資産小計	8,567		78,208
評価性引当額	－		△78,208
繰延税金資産合計	8,567		－
繰延税金負債
未収事業税	－		△306
資産除去債務に対応する除去費用	△681		△4,955
その他	－		△5
繰延税金負債合計	△681		△5,267
繰延税金資産（負債）の純額	7,885		△5,267

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		－
住民税均等割	1.5		－
留保金課税	3.3		－
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		－

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

①札幌本社・・・使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率は0.584％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②東京オフィス・・・使用見込期間を取得から24年と見積り、割引率は1.296％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	2,632千円	2,666千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	14,702
時の経過による調整額	34	106
期末残高	2,666	17,475

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
株式会社エキップ	145,179
ロイヤルホームセンター株式会社	140,153
株式会社ケイシイシイ	132,356
株式会社いなげや	124,595

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
株式会社エキップ	152,445
ロイヤルホームセンター株式会社	140,892
株式会社いなげや	121,367

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	633.50円	313.66円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	57.67円	△317.83円

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （千円）	41,519	△228,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	41,519	△228,840
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000

（重要な後発事象）

当社は、2019年４月５日の取締役会決議に基づき、第１回新株予約権を発行いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	222,426	53,954	75,766 (73,892)	200,614	107,127	6,424	93,487
工具、器具及び備品	30,636	17,142	1,907	45,872	28,769	7,602	17,102
土地	179,968	－	139,095 (139,095)	40,873	－	－	40,873
リース資産	48,934	－	－	48,934	46,466	5,683	2,467
有形固定資産計	481,966	71,097	216,769 (212,988)	336,295	182,364	19,710	153,930
無形固定資産
商標権	415	－	－	415	141	41	273
ソフトウエア	8,797	2,300	－	11,097	8,458	2,714	2,639
リース資産	61,927	－	－	61,927	61,927	4,723	－
無形固定資産計	71,140	2,300	－	73,440	70,527	7,479	2,912

（注）１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

・建物・・・本社移転による内部造作工事47,325千円、東京オフィス改装による内部造作工事6,629千円

・工具、器具及び備品・・・パソコン等6,681千円、デスク等備品5,115千円

３．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

・建物・・・本社（山鼻オフィス）の売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額73,892千円

・土地・・・本社（山鼻オフィス）の売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額139,095千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	36,048	66,132	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,398	2,719	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	69,524	148,378	0.6	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,719	－	－	－
合計	119,689	217,229	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	61,932	31,712	30,084	24,650

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	368
預金
普通預金	228,220
小計	228,220
合計	228,588

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
凸版印刷㈱	959
合計	959

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年６月	959
合計	959

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鎌田商事㈱	26,148
㈱ケイシイシイ	12,206
ロイヤルホームセンター㈱	10,759
㈱エキップ	9,687
㈱いなげや	8,456
その他	50,286
合計	117,545

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
153,234	1,297,105	1,332,794	117,545	91.9		38

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　仕掛品

品目	金額（千円）
ダイレクトマーケティング事業	12,134
合計	12,134

⑤　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大日本印刷㈱	32,603
パラシュート㈱	10,178
福島印刷㈱	8,121
㈱自然農園	5,376
㈱トラストバンク	3,085
その他	21,532
合計	80,897

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	283,314	592,687	925,452	1,200,862
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△1,253	6,660	△200,216	△214,514
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△1,172	4,040	△206,672	△228,840
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△1.63	5.61	△287.05	△317.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.63	7.24	△292.66	△30.79