文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米中通商摩擦や消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」にビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような情勢の中、当事業年度より５大事業戦略として「市場開拓営業強化」、「新業種開拓営業強化」、「ワンストップ支援・提案強化」、「情報商材・ノウハウコンサル支援強化」、「新規事業、サービス開発強化」を掲げ、多種多様な業種の新規クライアント企業からの受注獲得、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。
その成果としましては、ＢtoＢ企業、金融系企業などからの新規引き合いが顕著に増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。
また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件、レジクーポン改修案件及びユーザー調査案件などの新規受注があり、売上高は全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。
コスト面につきましては、平成30年５月に本社の一部を拡張移転したことに伴い、地代家賃、備品費及び運搬費などが増加しており、積極的な人材採用により人件費及び採用費も増加しております。また、札幌本社（山鼻オフィス）の建物及び土地について売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は925,452千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は14,422千円（同64.7％減）、経常利益は13,873千円（同66.1％減）、四半期純損失は206,672千円（前年同期は四半期純利益27,050千円）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件や予測モデリング案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は111,047千円（前年同期比15.5％増）となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト制作案件や分析システム開発案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は307,179千円（前年同期比0.6％減）となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件等を受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は507,226千円（前年同期比5.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は515,616千円となり、前事業年度末に比べ221,494千円減少いたしました。これは主に売掛金が11,804千円増加した一方で、有形固定資産が164,650千円、現金及び預金が65,707千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は267,611千円となり、前事業年度末に比べ13,381千円減少いたしました。これは主に買掛金が19,839千円、資産除去債務が14,778千円増加した一方で、長期借入金が27,036千円、リース債務が9,238千円、未払法人税等が7,865千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は248,005千円となり、前事業年度末に比べ208,112千円減少いたしました。その要因は、利益剰余金が208,112千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。