第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	182,989	117,282
受取手形	－	794
売掛金	153,234	165,039
仕掛品	12,869	15,492
その他	31,133	31,088
流動資産合計	380,227	329,697
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	121,423	88,953
土地	179,968	40,873
その他（純額）	15,967	22,882
有形固定資産合計	317,359	152,709
無形固定資産	8,092	4,069
投資その他の資産	31,431	29,140
固定資産合計	356,883	185,918
資産合計	737,110	515,616

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,823	124,663
1年内返済予定の長期借入金	36,048	36,048
リース債務	11,398	4,879
未払法人税等	9,395	1,530
賞与引当金	－	7,767
その他	44,416	32,789
流動負債合計	206,082	207,678
固定負債
長期借入金	69,524	42,488
リース債務	2,719	－
資産除去債務	2,666	17,444
固定負債合計	74,909	59,932
負債合計	280,992	267,611
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金	62,928	62,928
利益剰余金	180,262	△27,850
株主資本合計	456,118	248,005
純資産合計	456,118	248,005
負債純資産合計	737,110	515,616

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	886,670	925,452
売上原価	528,869	558,103
売上総利益	357,801	367,349
販売費及び一般管理費	317,002	352,926
営業利益	40,799	14,422
営業外収益
受取手数料	839	125
その他	334	57
営業外収益合計	1,173	183
営業外費用
支払利息	890	548
寄付金	－	162
その他	185	20
営業外費用合計	1,076	731
経常利益	40,896	13,873
特別損失
減損損失	－	※ 212,988
固定資産除却損	－	1,102
特別損失合計	－	214,090
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	40,896	△200,216
法人税、住民税及び事業税	9,619	2,476
法人税等調整額	4,226	3,979
法人税等合計	13,845	6,456
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27,050	△206,672

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

当社は、キャッシュ・フローを生成している最少単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。

当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（212,988千円）として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
山鼻オフィス （札幌市中央区）	本社	土地	139,095
		建物	73,892
計			212,988

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
減価償却費	20,683千円	20,926千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,440	2.0	平成30年２月28日	平成30年５月28日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	37.57円	△287.05円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	27,050	△206,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	27,050	△206,672
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。