文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中の通商摩擦や消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が発表している未来投資戦略2018において、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような事業環境の中、当社は新規クライアント企業の開拓、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は626,152千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は13,367千円（前年同期比63.7％増）、経常利益は13,215千円（前年同期比70.2％増）、四半期純利益は9,388千円（前年同期比132.4％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件、コンサルティング案件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は78,159千円（前年同期比18.3％増）となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保しているものの、前事業年度の期中において一部の運用サポート業務案件が契約終了したことや大きなスポット案件の受注がなかったことが影響し、売上は低調に推移いたしました。この結果、売上高は187,550千円（前年同期比16.6％減）となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件、ブランドサイト制作案件などを受注したことにより、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は360,442千円（前年同期比19.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は646,445千円となり、前事業年度末に比べ68,483千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が70,281千円減少した一方で、売掛金が71,457千円、立替金が65,130千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は410,239千円となり、前事業年度末に比べ58,115千円増加いたしました。これは主に長期借入金が32,233千円減少した一方で、買掛金が67,575千円、未払消費税等が8,027千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は236,206千円となり、前事業年度末に比べ10,367千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,388千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70,281千円減少し、158,307千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、23,195千円（前年同期は13,868千円の減少）となりました。この主な要因は、仕入債務の増加額67,575千円、税引前四半期純利益13,215千円、減価償却費10,223千円が生じた一方で、売上債権の増加額70,498千円、立替金の増加額65,130千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、12,131千円（前年同期は49,123千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出9,107千円、無形固定資産の取得による支出3,023千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、34,954千円（前年同期は26,322千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出32,233千円、リース債務の返済による支出2,719千円が生じたこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営課題等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は1,157千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。