文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営者の問題意識と今後の方針について
当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマーケティング施策全般（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）をサポートする事業を展開しております。「(3）対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
(2）経営戦略の現状と見通し
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプリを受賞いたしました。今般の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが、増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。
以上により、2021年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,400,000千円、営業利益19,157千円、経常利益16,673千円、当期純利益11,409千円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることから、上記計画には織り込んでおりません。
(3）対処すべき課題
①自社サービスの強化及び新業界開拓
当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。
このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。
また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。
このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。
②プロジェクト管理
業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。
③情報管理体制の強化
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
④人材の確保と育成
当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．事業内容に関するリスク
① 事業環境に関するリスク
当社は、日本国内における流通小売業、製造小売業などのＢtoＣ企業に依存しており、当社の業績は国内の景気動向や個人消費の動向等の経済環境のみならず、ＢtoＣ企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業との新規取引を開拓し、特定の業界に依存している状況からの転換を進めております。
しかしながら、国内の景気動向、消費動向等の経済情勢並びにＢtoＣ企業各社における景況等が悪化した場合には、クライアント企業数の減少やクライアント企業における販売促進費の抑制、及びマーケティング手法の変更等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要顧客企業への依存について
当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要クライアント企業の数及び売上高の割合の合計は、2018年２月期において４社にて45.0％、2019年２月期において３社にて34.5％、2020年２月期において３社にて33.0％となっております。当社は、今後において、当該クライアント企業との取引額に関して拡大を図っていきながらも、新規クライアント企業等、当該クライアント企業以外との取引額の拡大を図り、当該クライアント企業への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該クライアント企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアント企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注先の確保について
当社は、ダイレクトメール制作をはじめとする各種表現物の企画・制作等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社等に外注しております。これまで当社は、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社又はクライアント企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好な関係を構築しております。
しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又はクライアント企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社が属するダイレクトマーケティング業界はマスマーケティングの衰退と反比例するかたちで、近年拡大を続けております。そのため、競合企業が多く存在しており、今後も増加する可能性があります。
当社は、一連のダイレクトマーケティング業務をワンストップで提供し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、競争の激化により当社の優位性が失われ、当社とクライアント企業との取引が縮小される可能性があり、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債への依存及び金利動向の影響について
当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2020年２月期末において23.7％となっております。当社としましては、2020年２月期末における固定金利調達割合は100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制に関するリスク
当社は、事業の遂行にあたって、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。
当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。
また、当社のクライアント企業の商行為は、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等、主にダイレクトマーケティング事業に関わる法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社のクライアント企業が適切な対応を行わなかった場合及び当社がクライアント企業に対し適切な対応を怠った場合は、クライアント企業の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．内部管理体制に関するリスク
当社は、本書提出日現在、取締役５名、監査役３名、従業員67名（臨時従業員を含む。）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための教育研修の強化に努めるとともに、従業員持株会制度等のインセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。
しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他
① 情報の取扱いについて
当社は、クライアント企業の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報取扱規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、また、封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。
また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。2017年９月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。
しかしながら、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社の事業は、パソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、システムに支障が生じることは、サービスの停止に繋がるため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等について
当社は本書提出日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米中の通商摩擦や中国を発端とした新型コロナウイルスの感染拡大による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が発表している未来投資戦略2018において、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような事業環境の中、当社は新規クライアント企業の開拓、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,324,830千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は34,002千円（同1,498.3％増）、経常利益は32,918千円（同2,993.0％増）、当期純利益は14,904千円（前年同期は当期純損失228,840千円）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
(2）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比10.3％増の1,324,830千円となりました。
サービス区分ごとの状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件、コンサルティング案件などの獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は179,399千円（前年同期比21.1％増）となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、大型のＥＣサイト運用の受注やビッグデータ向けインフラ再構築案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は407,308千円（前年同期比2.5％増）となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件、ブランドサイト制作案件などを受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は738,121千円（前年同期比12.6％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比12.5％増の822,008千円となりました。これは主に、売上高の増加によるものに加え、案件の高度化や複雑化による影響から、労務費や外注費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比7.0％増の502,822千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比0.2％増の468,819千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、全般的なコスト削減努力により結果として微増となったものであります。この結果、営業利益は前事業年度比1,498.3％増の34,002千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益の主なものは、助成金収入1,710千円であります。営業外費用の主なものは、支払利息1,118千円、減価償却費1,684千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比2,993.0％増の32,918千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別利益の発生はありません。また、特別損失において重要な発生はありません。この結果、税引前当期純利益は32,914千円（前事業年度は税引前当期純損失214,514千円）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は18,010千円であります。この結果、当期純利益は14,904千円（前事業年度は当期純損失228,840千円）となりました。
(3）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ51,749千円増加し、629,711千円となりました。これは主に売掛金が46,592千円、仕掛品が16,372千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ34,752千円増加し、386,877千円となりました。これは主に長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が65,299千円減少した一方で、買掛金が32,132千円、未払金が27,115千円、未払法人税等が20,367千円、未払消費税等が16,021千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ16,996千円増加し、242,834千円となりました。これは主に利益剰余金が14,904千円増加したこと等によるものであります。
(4）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ3,397千円減少し、225,191千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、80,235千円（前年同期比797.6％増）となりました。この主な要因は、売上債権の増加47,096千円が生じた一方で、仕入債務の増加32,132千円、税引前当期純利益32,914千円、未払金の増加26,754千円、減価償却費19,372千円、未払消費税等の増加16,021千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、15,610千円（前年同期は55,258千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,301千円、無形固定資産の取得による支出3,305千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、68,021千円（前年同期は96,119千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出65,299千円、リース債務の返済による支出2,719千円が生じたこと等によるものであります。
(5)生産、受注及び販売の実績
①外注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトマーケティング事業（千円） |
556,548 |
113.0 |
|
合計（千円） |
556,548 |
113.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトマーケティング事業 |
1,417,127 |
114.1 |
237,328 |
163.6 |
|
合計 |
1,417,127 |
114.1 |
237,328 |
163.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
マーケティングリサーチ（千円） |
179,399 |
121.1 |
|
マーケティングシステム（千円） |
407,308 |
102.5 |
|
ダイレクトプロモーション（千円） |
738,121 |
112.6 |
|
合計（千円） |
1,324,830 |
110.3 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ロイヤルホームセンター株式会社 |
140,892 |
11.7 |
165,897 |
12.5 |
|
株式会社エキップ |
152,445 |
12.7 |
139,333 |
10.5 |
|
株式会社いなげや |
121,367 |
10.1 |
132,595 |
10.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
該当事項はありません。
当事業年度における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。