第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	228,588	225,191
受取手形	959	1,463
売掛金	117,545	164,138
仕掛品	12,134	28,507
前払費用	12,448	15,250
未収還付法人税等	7,991	－
その他	13,120	13,268
流動資産合計	392,788	447,819
固定資産
有形固定資産
建物	200,614	201,168
減価償却累計額	△107,127	△112,040
建物（純額）	93,487	89,127
工具、器具及び備品	45,872	57,631
減価償却累計額	△28,769	△38,109
工具、器具及び備品（純額）	17,102	19,522
土地	40,873	40,873
リース資産	48,934	48,934
減価償却累計額	△46,466	△48,934
リース資産（純額）	2,467	－
有形固定資産合計	153,930	149,523
無形固定資産
商標権	273	231
ソフトウエア	2,639	3,805
無形固定資産合計	2,912	4,037
投資その他の資産
投資有価証券	5,590	5,590
その他	22,740	22,740
投資その他の資産合計	28,330	28,330
固定資産合計	185,174	181,891
資産合計	577,962	629,711

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金	80,897	113,030
1年内返済予定の長期借入金	66,132	61,932
リース債務	2,719	－
未払金	14,968	42,083
未払費用	1,664	3,728
未払法人税等	1,786	22,154
未払消費税等	2,745	18,766
前受金	2,847	4,564
預り金	7,223	10,857
その他	19	16
流動負債合計	181,003	277,134
固定負債
長期借入金	148,378	87,279
資産除去債務	17,475	17,596
繰延税金負債	5,267	4,867
固定負債合計	171,121	109,742
負債合計	352,124	386,877
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金
資本準備金	62,928	62,928
資本剰余金合計	62,928	62,928
利益剰余金
利益準備金	390	390
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△50,407	△35,503
利益剰余金合計	△50,017	△35,113
株主資本合計	225,838	240,742
新株予約権	－	2,091
純資産合計	225,838	242,834
負債純資産合計	577,962	629,711

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	1,200,862	1,324,830
売上原価	730,787	822,008
売上総利益	470,075	502,822
販売費及び一般管理費	※１,※４ 467,947	※１,※４ 468,819
営業利益	2,127	34,002
営業外収益
受取手数料	221	296
助成金収入	－	1,710
その他	205	215
営業外収益合計	426	2,221
営業外費用
支払利息	839	1,118
減価償却費	422	1,684
寄付金	213	461
その他	13	40
営業外費用合計	1,489	3,304
経常利益	1,064	32,918
特別損失
減損損失	※３ 212,988	－
固定資産除却損	※２ 2,591	※２ 4
特別損失合計	215,579	4
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△214,514	32,914
法人税、住民税及び事業税	1,171	18,410
法人税等調整額	13,153	△400
法人税等合計	14,325	18,010
当期純利益又は当期純損失（△）	△228,840	14,904

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,421	0.3	13,412	1.6
Ⅱ　労務費		135,016	18.5	158,768	18.9
Ⅲ　外注費		492,344	67.4	556,548	66.4
Ⅳ　経費	※	100,269	13.7	109,651	13.1
当期総費用		730,052	100.0	838,380	100.0
仕掛品期首たな卸高		12,869		12,134
合計		742,922		850,515
仕掛品期末たな卸高		12,134		28,507
当期売上原価		730,787		822,008

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
ＩＴサービス利用料（千円）	31,250	43,835
賃借料（千円）	27,268	26,206
保守料（千円）	17,048	17,767
減価償却費（千円）	5,785	3,089

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	212,928	62,928	62,928	390	179,872	180,262	456,118	－	456,118
当期変動額
剰余金の配当					△1,440	△1,440	△1,440		△1,440
当期純損失（△）					△228,840	△228,840	△228,840		△228,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△230,280	△230,280	△230,280	－	△230,280
当期末残高	212,928	62,928	62,928	390	△50,407	△50,017	225,838	－	225,838

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	212,928	62,928	62,928	390	△50,407	△50,017	225,838	－	225,838
当期変動額
剰余金の配当							－		－
当期純利益					14,904	14,904	14,904		14,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								2,091	2,091
当期変動額合計	－	－	－	－	14,904	14,904	14,904	2,091	16,996
当期末残高	212,928	62,928	62,928	390	△35,503	△35,113	240,742	2,091	242,834

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△214,514	32,914
減価償却費	27,296	19,372
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	839	1,118
減損損失	212,988	－
固定資産除却損	2,591	4
株式報酬費用	－	2,091
売上債権の増減額（△は増加）	34,730	△47,096
たな卸資産の増減額（△は増加）	735	△16,372
その他の流動資産の増減額（△は増加）	779	△2,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,926	32,132
未払金の増減額（△は減少）	△8,767	26,754
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,853	25,079
小計	25,898	73,047
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△839	△1,118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△16,119	8,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,939	80,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,395	△12,301
無形固定資産の取得による支出	△2,300	△3,305
定期預金の払戻による収入	4,200	－
固定資産の除却による支出	△763	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,258	△15,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△41,062	△65,299
リース債務の返済による支出	△11,398	△2,719
配当金の支払額	△1,420	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	96,119	△68,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,799	△3,397
現金及び現金同等物の期首残高	178,789	228,588
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 228,588	※１ 225,191

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～45年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
役員報酬	64,200千円	62,400千円
給料手当	180,225	181,953
減価償却費	21,088	14,598

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	2,337千円	－千円
工具、器具及び備品	253	4
計	2,591	4

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社は、キャッシュ・フローを生成している最少単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。

前事業年度において、当社は以下の資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（212,988千円）として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
山鼻オフィス （札幌市中央区）	本社	土地	139,095
		建物	73,892
計			212,988

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
－千円	2,546千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	720,000	－	－	720,000
合計	720,000	－	－	720,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,440	2.0	2018年２月28日	2018年５月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	720,000	－	－	720,000
合計	720,000	－	－	720,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,091
合計		－	－	－	－	－	2,091

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	228,588千円	225,191千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	228,588	225,191

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、サーバであります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に対する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金はすべて円建てであり、預金の大部分が要求払預金であります。

　営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

②　負債

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　営業債権のうち58.0％が大口顧客５社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	228,588	228,588	－
(2）売掛金	117,545	117,545	－
資産計	346,134	346,134	－
(1）買掛金	80,897	80,897	－
(2）長期借入金（※１）	214,510	215,003	493
負債計	295,407	295,901	493

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	225,191	225,191	－
(2）売掛金	164,138	164,138	－
資産計	389,329	389,329	－
(1）買掛金	113,030	113,030	－
(2）未払金	42,083	42,083	－
(3）長期借入金（※１）	149,211	149,309	98
負債計	304,325	304,423	98

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（資産）

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（負債）

(1）買掛金、(2）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
非上場株式	5,590	5,590

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	228,588	－	－	－
売掛金	117,545	－	－	－
合計	346,134	－	－	－

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	225,191	－	－	－
売掛金	164,138	－	－	－
合計	389,329	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	66,132	61,932	31,712	30,084	24,650	－
合計	66,132	61,932	31,712	30,084	24,650	－

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	61,932	32,545	30,084	24,650	－	－
合計	61,932	32,545	30,084	24,650	－	－

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,511千円、当事業年度9,070千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
売上原価	－	1,095
販売費及び一般管理費	－	996

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年４月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名　当社使用人40名　社外協力者１名
株式の種類及びストック・オプションの数（注）	普通株式14,400株
付与日	2019年４月22日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年４月23日～2026年４月22日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年４月５日
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	14,400
失効	－
権利確定	14,400
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	14,400
権利行使	－
失効	1,100
未行使残	13,300

②単価情報

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年４月５日
権利行使価格（円）	980
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	357

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	第１回新株予約権
株価変動性（注）１	45.19％
予想残存期間（注）２	4.5年間
予想配当（注）３	２円／株
無リスク利子率（注）４	0.05％

（注）１．180日間（2018年10月25日から2019年４月22日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払賞与	796千円		5,432千円
未払事業税	638		1,646
未払費用	194		935
前払費用	－		1,102
減価償却費	23,537		22,646
税務上の繰延資産	520		1,164
資産除去債務	5,314		5,351
減損損失	42,298		42,298
繰越欠損金	4,593		－
その他	314		871
繰延税金資産小計	78,208		81,450
評価性引当額	△78,208		△81,450
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
未収事業税	△306		－
資産除去債務に対応する除去費用	△4,955		△4,726
その他	△5		△140
繰延税金負債合計	△5,267		△4,867
繰延税金資産（負債）の純額	△5,267		△4,867

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	－		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.6
住民税均等割	－		3.5
留保金課税	－		8.4
評価性引当金の増減	－		9.9
税制適格ストック・オプション	－		1.8
その他	－		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		54.7

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

①札幌本社・・・使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率は0.584％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②東京オフィス・・・使用見込期間を取得から24年と見積り、割引率は1.296％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	2,666千円	17,475千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,702	－
時の経過による調整額	106	121
期末残高	17,475	17,596

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
株式会社エキップ	152,445
ロイヤルホームセンター株式会社	140,892
株式会社いなげや	121,367

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
ロイヤルホームセンター株式会社	165,897
株式会社エキップ	139,333
株式会社いなげや	132,595

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	313.66円	337.27円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△317.83円	20.70円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （千円）	△228,840	14,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△228,840	14,904
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2019年４月５日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 144個 (普通株式14,400株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	200,614	553	－	201,168	112,040	4,913	89,127
工具、器具及び備品	45,872	12,108	349	57,631	38,109	9,688	19,522
土地	40,873	－	－	40,873	－	－	40,873
リース資産	48,934	－	－	48,934	48,934	2,467	－
有形固定資産計	336,295	12,662	349	348,607	199,084	17,070	149,523
無形固定資産
商標権	415	－	－	415	183	41	231
ソフトウエア	11,097	3,305	－	14,403	10,597	2,138	3,805
リース資産	61,927	－	－	61,927	61,927	－	－
無形固定資産計	73,440	3,305	－	76,745	72,708	2,180	4,037

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

・工具、器具及び備品・・・パソコン、サーバ等11,759千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	66,132	61,932	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,719	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	148,378	87,279	0.6	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	217,229	149,211	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	32,545	30,084	24,650	－

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	485
預金
普通預金	224,706
小計	224,706
合計	225,191

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
凸版印刷㈱	1,463
合計	1,463

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年６月	1,463
合計	1,463

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鎌田商事㈱	31,782
スマートソーラー㈱	16,766
㈱エキップ	16,201
イオンマーケティング㈱	15,876
ホームサーブ㈱	14,546
その他	68,962
合計	164,138

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
117,545	1,442,778	1,396,185	164,138	89.5		36

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　仕掛品

品目	金額（千円）
ダイレクトマーケティング事業	28,507
合計	28,507

⑤　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大日本印刷㈱	30,602
㈱東京美術	12,981
パラシュート㈱	10,012
福島印刷㈱	9,957
㈱ディーエムエス	9,810
その他	39,665
合計	113,030

⑥　未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
賞与	17,368
札幌西年金事務所	8,510
太陽旅行㈱	1,661
㈱リンクアンドモチベーション	1,650
㈱アリスタイル	1,108
その他	11,785
合計	42,083

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	307,640	626,152	948,894	1,324,830
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,849	13,215	30,191	32,914
四半期（当期）純利益金額（千円）	2,293	9,388	20,660	14,904
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.19	13.04	28.70	20.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.19	9.85	15.66	△8.0