文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中の通商摩擦の激化による世界経済の不確実性や、昨年10月の消費税率引き上げに伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が発表している未来投資戦略2018において、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
このような事業環境の中、当社は新規クライアント企業の開拓、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は948,894千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は31,047千円（同115.3％増）、経常利益は30,191千円（同117.6％増）、四半期純利益は20,660千円（前年同期は四半期純損失206,672千円）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
① マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件、コンサルティング案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は126,010千円（前年同期比13.5％増）となりました。
② マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、大型のＥＣサイト運用の受注やビッグデータ向けインフラ再構築案件などの獲得があり、売上はほぼ前年同期並みに推移いたしました。この結果、売上高は300,643千円（前年同期比2.1％減）となりました。
③ ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件、ブランドサイト制作案件などを受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は522,240千円（前年同期比3.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は609,343千円となり、前事業年度末に比べ31,381千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が33,243千円減少した一方で、売掛金が65,008千円、仕掛品が10,018千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は361,289千円となり、前事業年度末に比べ9,165千円増加いたしました。これは主に長期借入金が48,766千円減少した一方で、買掛金が24,163千円、未払消費税等が12,081千円、未払法人税等が10,373千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は248,054千円となり、前事業年度末に比べ22,216千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が20,660千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は1,851千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。