当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社では積極的に感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、４月に政府より緊急事態宣言が発出され、国内の経済は急激に悪化しました。また、緊急事態宣言解除後も経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行き不透明な状況が継続しております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプリを受賞し、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加していました。本年２月に新型コロナウイルス感染症の猛威が顕在化した後も、第１四半期累計期間中は、それ以前からの仕掛案件が多数あり、好調に推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い、特に当社の主たるクライアント企業である流通小売業界が、来店を誘引するための大型の販売促進活動を自粛することとなったため、当社においてもそのための営業・提案活動の自粛を余儀なくされました。ただ、その反動でＥＣサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動は好調で、店舗での販売機会の低減分を代替する様な取り組みが加速しております。緊急事態宣言の解除後以降、徐々にクライアント企業の販売促進活動が戻ってきており、また、コロナ禍においてもデータ活用投資の重要性は変わらず高いため、これらの需要を取り込むための体制を維持してまいります。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は622,716千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は7,402千円（前年同期比44.6％減）、経常利益は6,051千円（前年同期比54.2％減）、四半期純利益は5,518千円（前年同期比41.2％減）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
なお、第１四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。
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区分 |
領域 |
主要サービス |
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マーケティング支援分野 |
コンサルティング |
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
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アナリティクス |
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用 |
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クリエィティブ |
・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール |
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テクノロジー |
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守 |
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オペレーション |
・事務局 ・コールセンター ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント |
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サービス運営支援分野 |
ＰＯＳデータ開示 |
・システム基盤の最適化及び機能開発 |
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ＥＣ運用 |
・ＥＣの最適化及び付加価値向上 |
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教育支援分野 |
eラーニングサービス |
・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注） |
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セミナー |
・セミナー開催 |
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第２四半期累計期間においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、ＷＥＢサイトリニューアル案件等を受注したものの、クリエィティブの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、クライアント企業が販売促進活動を自粛することとなったため、ＤＭ案件等の受注ができない状況となり、全体的に売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は481,383千円（前年同期比4.7％減）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当第２四半期累計期間においては、ＥＣ運用の領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保していることに加えて、サーバリプレイス案件を受注したことにより、全体的に好調に推移いたしました。この結果、売上高は138,579千円（前年同期比21.4％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当第２四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が前年同期並みで推移したものの、セミナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低調に推移いたしました。この結果、売上高は2,753千円（前年同期比60.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は622,568千円となり、前事業年度末に比べ7,142千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が69,499千円、投資有価証券が20,000千円増加した一方で、売掛金が81,512千円、仕掛品が12,702千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は373,196千円となり、前事業年度末に比べ13,680千円減少いたしました。これは主に長期借入金が111,087千円増加した一方で、買掛金が71,722千円、未払金が27,118千円、未払法人税等が18,897千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は249,372千円となり、前事業年度末に比べ6,537千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,518千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ69,499千円増加し、294,691千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、15,683千円（前年同期は23,195千円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権の減少額80,637千円、たな卸資産の減少額12,702千円が生じた一方で、仕入債務の減少額71,722千円、未払金の減少額30,682千円、法人税等の支払額18,410千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、25,830千円（前年同期は12,131千円の減少）となりました。この要因は、投資有価証券の取得による支出20,000千円、有形固定資産の取得による支出3,704千円、無形固定資産の取得による支出2,035千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果増加した資金は、111,013千円（前年同期は34,954千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出38,913千円が生じた一方で、長期借入れによる収入150,000千円が生じたこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は1,367千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。