第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,946 |
2,150 |
1,670 |
1,325 |
1,970 |
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最低株価 |
（円） |
2,181 |
1,304 |
802 |
866 |
643 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2016年７月15日開催の取締役会決議により、2016年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第26期、第28期、第29期及び第30期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第26期及び第27期は潜在株式が存在しないため、第28期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第29期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第26期の株主総利回りについては、当社は2017年２月23日付けで札幌証券取引所アンビシャス市場に上場したため、記載しておりません。第27期以降の株主総利回りについては、第26期事業年度末日における株価を基準に算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。
９．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
２【沿革】
1990年４月、札幌市中央区に当社代表取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。
当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1991年12月 |
フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立 |
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1993年３月 |
札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成 |
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2002年10月 |
ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始 |
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2005年８月 |
プライバシーマーク 第10820643号 認証取得 |
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2005年12月 |
ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース |
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2007年３月 |
福岡市博多区に福岡オフィスを開設 |
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2010年７月 |
東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設 |
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2017年２月 |
札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場 |
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2017年９月
2018年５月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得 （ISO/IEC 27001：2013及びJIS Q 27001：2014） 札幌市中央区北四条西四丁目１番地に本社を拡張移転 |
３【事業の内容】
当社はビッグデータ（注１）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「ダイレクトマーケティング事業」）としております。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
「ダイレクトマーケティング（注２）」とは、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを構築するものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。なお、当事業年度より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から「マーケティング支援分野」、「サービス支援分野」、「教育支援分野」の３つの区分に変更しております。具体的には以下に記載しております。
① マーケティング支援分野
マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
② サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
③ 教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
［当社の特徴］
当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。
これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。
一方で当社は、「マーケティング支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関する課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。さらに、関連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。
このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略から戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。
［用語解説］
（注１） ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。
（注２） ダイレクトマーケティングとは、全米広告主協会（ＡＮＡ）の定義によれば「一つ又は複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」とされています。通信販売などの業態、あるいはダイレクトメールなどの手法と同義にされがちですが、それらを内包したより広い概念であり、ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを提供するものです。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2021年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。