文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針（経営理念）
当社は、“戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮める「トップダイレクトマーケティングエージェンシー」の実現”を経営理念としております。
(2）経営戦略及び経営環境
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい続けており、コロナ禍で消費者の購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。
こうした環境の中、2021年３月５日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は２年連続のグランプリを受賞するという快挙を達成いたしました。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。こうした要請を受け、当社はこれまで得意としてきた流通小売業界のみならず、マーケティングの高度化が叫ばれる金融業界や、対面営業を自粛せざるを得ないＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアントに対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①自社サービスの強化及び新業界開拓
当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。
このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。
また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。
このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。
②プロジェクト管理
業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。
③情報管理体制の強化
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
④人材の確保と育成
当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．事業内容に関するリスク
① 事業環境に関するリスク
当社は、日本国内における流通小売業、製造小売業などのＢtoＣ企業に依存しており、当社の業績は国内の景気動向や個人消費の動向等の経済環境のみならず、ＢtoＣ企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業との新規取引を開拓し、特定の業界に依存している状況からの転換を進めております。
しかしながら、国内の景気動向、消費動向等の経済情勢並びにＢtoＣ企業各社における景況等が悪化した場合には、クライアント企業数の減少やクライアント企業における販売促進費の抑制、及びマーケティング手法の変更等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要顧客企業への依存について
当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要クライアント企業の数及び売上高の割合の合計は、2019年２月期において３社にて34.5％、2020年２月期において３社にて33.0％、2021年２月期において２社にて22.3％となっております。当社は、今後において、当該クライアント企業との取引額に関して拡大を図っていきながらも、新規クライアント企業等、当該クライアント企業以外との取引額の拡大を図り、当該クライアント企業への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該クライアント企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアント企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注先の確保について
当社は、ダイレクトメール制作をはじめとする各種表現物の企画・制作等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社等に外注しております。これまで当社は、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社又はクライアント企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好な関係を構築しております。
しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又はクライアント企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社が属するダイレクトマーケティング業界はマスマーケティングの衰退と反比例するかたちで、近年拡大を続けております。そのため、競合企業が多く存在しており、今後も増加する可能性があります。
当社は、一連のダイレクトマーケティング業務をワンストップで提供し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、競争の激化により当社の優位性が失われ、当社とクライアント企業との取引が縮小される可能性があり、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債への依存及び金利動向の影響について
当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2021年２月期末において35.0％となっております。当社としましては、2021年２月期末における固定金利調達割合は100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制に関するリスク
当社は、事業の遂行にあたって、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。
当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。
また、当社のクライアント企業の商行為は、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等、主にダイレクトマーケティング事業に関わる法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社のクライアント企業が適切な対応を行わなかった場合及び当社がクライアント企業に対し適切な対応を怠った場合は、クライアント企業の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．内部管理体制に関するリスク
当社は、本書提出日現在、取締役５名、監査役３名、従業員71名（臨時従業員を含む。）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための教育研修の強化に努めるとともに、従業員持株会制度等のインセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。
しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他
① 情報の取扱いについて
当社は、クライアント企業の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報取扱規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、また、封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。
また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。2017年９月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。
しかしながら、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社の事業は、パソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、システムに支障が生じることは、サービスの停止に繋がるため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等について
当社は本書提出日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症の発生による従業員等の感染等に伴って、サービスの提供が困難になることがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、影響の長期化は、景気の減速をもたらし、当社事業に大きなリスクを生じさせる可能性があります。当社は、クライアント企業のマーケティング活動を支援することを事業としているため、クライアント企業が感染症の影響により販売促進施策の自粛等を行った場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、今後も当該感染症に関する影響を継続的に注視するとともに、ＥＣサイトなど非対面の営業チャネルを通じた販売促進活動へのマーケティング支援を行うこと等、状況に応じた取り組みを迅速に展開することでリスクの低減に努めております。
⑥ 在宅勤務等の働き方の見直しに伴うリスクについて
当社では新型コロナウイルス感染症の発生と拡大に伴い、当事業年度から在宅勤務制度を導入しております。そのため、従業員の多くが異なる環境下において業務を行い、同一の場所で業務を行う体制とは異なる働き方となることから、働き方の見直しに合わせた社内情報管理に関するセキュリティ対策、各業務のオペレーションや労務管理に関する見直し等を行うことが必要となりますが、外部からの不正な手段によるアクセスなどの犯罪や従業員の過誤による漏洩、障害や業務遂行上のトラブル等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、システム管理や業務体制及びマネジメント体制の見直しを行うことでリスクの低減に努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプリを受賞し、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加していました。2020年２月に新型コロナウイルス感染症の猛威が顕在化した後も、第１四半期累計期間中は、それ以前からの仕掛案件が多数あり、好調に推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い、当社の主たるクライアント企業である流通小売業界が、来店を誘引するための大型の販売促進活動を自粛することとなったため、当社においてもそのための営業・提案活動の自粛を余儀なくされました。特に、新規クライアント企業の獲得及び受注が想定通りに進まず、第２四半期会計期間以降の売上高に大きく影響いたしました。ただ、一方でＥＣサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動は好調で、店舗での販売機会の低減分を代替する様な取り組みが加速しており、また、ＢtoＢ企業においても非対面チャネルを通じた新規顧客開拓や案件創出のための仕組みの構築、実行支援のニーズが高まってきており、実際にこれらが受注に繋がっております。既存クライアント企業については、緊急事態宣言の解除後以降、自粛していた販売促進施策の再開により受注が堅調に推移しております。
中長期的な目線に立つと、コロナ禍によりデータ活用投資が必須であるという認識が一層高まり、アンダー/アフターコロナにおいてデータ活用投資が必ず増大するものと考えられるため、これらの需要を取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,242,218千円（前年同期比6.2％減）、営業利益は927千円（同97.3％減）、経常損失は387千円（前年同期は経常利益32,918千円）、当期純利益は2,763千円（同81.5％減）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
なお、第１四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。
|
区分 |
領域 |
主要サービス |
|
マーケティング支援分野 |
コンサルティング |
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
|
アナリティクス |
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用 |
|
|
クリエイティブ |
・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール |
|
|
テクノロジー |
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守 |
|
|
オペレーション |
・事務局 ・コールセンター ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント |
|
|
サービス運営支援分野 |
ＰＯＳデータ開示 |
・システム基盤の最適化及び機能開発 |
|
ＥＣ運用 |
・ＥＣの最適化及び付加価値向上 |
|
|
教育支援分野 |
eラーニングサービス |
・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注） |
|
セミナー |
・セミナー開催 |
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ765千円減少し、628,945千円となりました。これは主に売掛金が55,237千円、無形固定資産が21,772千円、投資有価証券が20,000千円増加した一方で、有形固定資産が79,302千円、仕掛品が14,377千円、現金及び預金が13,815千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ5,514千円減少し、381,362千円となりました。これは主に長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が68,012千円増加した一方で、買掛金が32,614千円、未払金が24,262千円、未払法人税等が21,579千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ4,748千円増加し、247,583千円となりました。これは主に利益剰余金が2,763千円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ13,815千円減少し、211,376千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は、108,583千円（前年同期は80,235千円の増加）となりました。この主な要因は、減価償却費18,713千円、たな卸資産の減少14,377千円が生じた一方で、売上債権の増加63,657千円、仕入債務の減少32,614千円、未払金の減少24,844千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、27,098千円（前年同期は15,610千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,939千円、無形固定資産の取得による支出26,009千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円が生じた一方で、有形固定資産の売却による収入77,443千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、67,670千円（前年同期は68,021千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出81,988千円が生じた一方で、長期借入れによる収入150,000千円が生じたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a．外注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトマーケティング事業（千円） |
517,019 |
92.9 |
|
合計（千円） |
517,019 |
92.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトマーケティング事業 |
1,145,803 |
80.9 |
140,914 |
59.4 |
|
合計 |
1,145,803 |
80.9 |
140,914 |
59.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
マーケティング支援分野（千円） |
968,665 |
91.0 |
|
サービス運営支援分野（千円） |
264,099 |
107.0 |
|
教育支援分野（千円） |
9,453 |
71.4 |
|
合計（千円） |
1,242,218 |
93.8 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ロイヤルホームセンター株式会社 |
165,897 |
12.5 |
144,738 |
11.7 |
|
株式会社いなげや |
132,595 |
10.0 |
131,885 |
10.6 |
|
株式会社エキップ |
139,333 |
10.5 |
117,833 |
9.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比6.2％減の1,242,218千円となりました。
区分ごとの状況は次のとおりであります。
a．マーケティング支援分野
マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、ＷＥＢサイトリニューアル案件等を受注したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、クライアント企業が販売促進活動を自粛することとなったため、主にクリエイティブの領域でＤＭ案件等の受注ができない状況となり、さらには新規受注獲得も計画どおりの進捗とならず、全体的に売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は968,665千円（前年同期比9.0％減）となりました。
b．サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、ＥＣ運用の領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保していることに加えて、サーバリプレイス案件を受注したことにより、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は264,099千円（前年同期比7.0％増）となりました。
c．教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が堅調に推移したものの、セミナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低調に推移いたしました。この結果、売上高は9,453千円（前年同期比28.6％減）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比3.1％減の796,817千円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比11.4％減の445,400千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比5.2％減の444,473千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出張を抑制したことによる旅費交通費の低減が主な要因であります。この結果、営業利益は前事業年度比97.3％減の927千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益の主なものは、受取保険金1,848千円であります。営業外費用の主なものは、支払手数料1,680千円、支払利息1,216千円、減価償却費969千円であります。この結果、経常損失は387千円（前事業年度は経常利益32,918千円）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別利益は固定資産売却益5,404千円であります。特別損失は固定資産除却損749千円であります。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比87.0％減の4,267千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は1,504千円であります。この結果、当期純利益は前事業年度比81.5％減の2,763千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当事業年度における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。