第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,191	211,376
受取手形	1,463	9,883
売掛金	164,138	219,375
仕掛品	28,507	※１ 14,130
前払費用	15,250	17,575
未収還付法人税等	－	8,799
その他	13,268	3,443
流動資産合計	447,819	484,584
固定資産
有形固定資産
建物	201,168	64,810
減価償却累計額	△112,040	△11,051
建物（純額）	89,127	53,758
工具、器具及び備品	57,631	51,585
減価償却累計額	△38,109	△37,652
工具、器具及び備品（純額）	19,522	13,932
土地	40,873	－
リース資産	48,934	39,997
減価償却累計額	△48,934	△37,467
リース資産（純額）	－	2,529
有形固定資産合計	149,523	70,221
無形固定資産
商標権	231	190
ソフトウエア	3,805	25,619
無形固定資産合計	4,037	25,810
投資その他の資産
投資有価証券	5,590	25,590
その他	22,740	22,740
投資その他の資産合計	28,330	48,330
固定資産合計	181,891	144,361
資産合計	629,711	628,945

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	113,030	80,415
1年内返済予定の長期借入金	61,932	62,629
リース債務	－	696
未払金	42,083	17,821
未払費用	3,728	866
未払法人税等	22,154	574
未払消費税等	18,766	16,279
前受金	4,564	6,465
預り金	10,857	11,202
受注損失引当金	－	※１ 4,682
その他	16	16
流動負債合計	277,134	201,649
固定負債
長期借入金	87,279	154,594
リース債務	－	2,176
繰延税金負債	4,867	5,223
資産除去債務	17,596	17,719
固定負債合計	109,742	179,713
負債合計	386,877	381,362
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金
資本準備金	62,928	62,928
資本剰余金合計	62,928	62,928
利益剰余金
利益準備金	390	390
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△35,503	△32,740
利益剰余金合計	△35,113	△32,350
株主資本合計	240,742	243,505
新株予約権	2,091	4,077
純資産合計	242,834	247,583
負債純資産合計	629,711	628,945

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	1,324,830	1,242,218
売上原価	822,008	796,817
売上総利益	502,822	445,400
販売費及び一般管理費	※１,※４ 468,819	※１,※４ 444,473
営業利益	34,002	927
営業外収益
受取手数料	296	562
助成金収入	1,710	－
保険解約返戻金	－	210
受取保険金	－	1,848
その他	215	126
営業外収益合計	2,221	2,747
営業外費用
支払利息	1,118	1,216
減価償却費	1,684	969
寄付金	461	196
支払手数料	－	1,680
その他	40	－
営業外費用合計	3,304	4,062
経常利益又は経常損失（△）	32,918	△387
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 5,404
特別利益合計	－	5,404
特別損失
固定資産除却損	※３ 4	※３ 749
特別損失合計	4	749
税引前当期純利益	32,914	4,267
法人税、住民税及び事業税	18,410	1,148
法人税等調整額	△400	356
法人税等合計	18,010	1,504
当期純利益	14,904	2,763

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,412	1.6	2,245	0.3
Ⅱ　労務費		158,768	18.9	148,396	19.1
Ⅲ　外注費		556,548	66.4	517,019	66.5
Ⅳ　経費	※	109,651	13.1	110,097	14.2
当期総費用		838,380	100.0	777,757	100.0
仕掛品期首たな卸高		12,134		28,507
合計		850,515		806,265
仕掛品期末たな卸高		28,507		14,130
Ⅴ　受注損失引当金繰入額		－		4,682
当期売上原価		822,008		796,817

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
ＩＴサービス利用料（千円）	43,835	32,060
賃借料（千円）	26,206	44,672
保守料（千円）	17,767	19,929
減価償却費（千円）	3,089	1,586

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	212,928	62,928	62,928	390	△50,407	△50,017	225,838	－	225,838
当期変動額
当期純利益					14,904	14,904	14,904		14,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								2,091	2,091
当期変動額合計	－	－	－	－	14,904	14,904	14,904	2,091	16,996
当期末残高	212,928	62,928	62,928	390	△35,503	△35,113	240,742	2,091	242,834

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	212,928	62,928	62,928	390	△35,503	△35,113	240,742	2,091	242,834
当期変動額
当期純利益					2,763	2,763	2,763		2,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,985	1,985
当期変動額合計	－	－	－	－	2,763	2,763	2,763	1,985	4,748
当期末残高	212,928	62,928	62,928	390	△32,740	△32,350	243,505	4,077	247,583

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	32,914	4,267
減価償却費	19,372	18,713
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	1,118	1,216
固定資産売却益	－	△5,404
固定資産除却損	4	749
株式報酬費用	2,091	1,985
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	4,682
売上債権の増減額（△は増加）	△47,096	△63,657
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,372	14,377
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,951	7,500
仕入債務の増減額（△は減少）	32,132	△32,614
未払金の増減額（△は減少）	26,754	△24,844
その他の流動負債の増減額（△は減少）	25,079	△6,730
小計	73,047	△79,759
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1,118	△1,216
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,305	△27,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,235	△108,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,301	△3,939
無形固定資産の取得による支出	△3,305	△26,009
固定資産の除却による支出	△4	△396
投資有価証券の取得による支出	－	△20,000
有形固定資産の売却による収入	－	77,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,610	27,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△65,299	△81,988
リース債務の返済による支出	△2,719	△341
配当金の支払額	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,021	67,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,397	△13,815
現金及び現金同等物の期首残高	228,588	225,191
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 225,191	※１ 211,376

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～24年

工具、器具及び備品　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）受注損失引当金

　受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月７日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社が営む事業において、足元の業績に影響が生じております。

今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、翌事業年度前半までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
仕掛品	－千円	6,342千円
計	－	6,342

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	62,400千円	61,800千円
給料手当	181,953	181,338
減価償却費	14,598	16,158

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物及び土地	－千円	5,404千円
計	－	5,404

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
工具、器具及び備品	4千円	749千円
計	4	749

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
2,546千円	2,731千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	720,000	－	－	720,000
合計	720,000	－	－	720,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,091
合計		－	－	－	－	－	2,091

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	720,000	－	－	720,000
合計	720,000	－	－	720,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,077
合計		－	－	－	－	－	4,077

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	225,191千円	211,376千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	225,191	211,376

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、サーバ及び複合機であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に対する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金はすべて円建てであり、預金の大部分が要求払預金であります。

　営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

②　負債

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　営業債権のうち63.2％が大口顧客５社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	225,191	225,191	－
(2）売掛金	164,138	164,138	－
資産計	389,329	389,329	－
(1）買掛金	113,030	113,030	－
(2）未払金	42,083	42,083	－
(3）長期借入金（※１）	149,211	149,309	98
負債計	304,325	304,423	98

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	211,376	211,376	－
(2）売掛金	219,375	219,375	－
資産計	430,752	430,752	－
(1）買掛金	80,415	80,415	－
(2）長期借入金（※１）	217,223	220,761	3,538
負債計	297,638	301,176	3,538

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（資産）

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（負債）

(1）買掛金、(2）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
非上場株式	5,590	25,590

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	225,191	－	－	－
売掛金	164,138	－	－	－
合計	389,329	－	－	－

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	211,376	－	－	－
売掛金	219,375	－	－	－
合計	430,752	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	61,932	32,545	30,084	24,650	－	－
合計	61,932	32,545	30,084	24,650	－	－

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	62,629	60,168	54,734	30,084	9,608	－
合計	62,629	60,168	54,734	30,084	9,608	－

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,070千円、当事業年度8,850千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
売上原価	1,095	857
販売費及び一般管理費	996	1,127

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年４月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名　当社使用人40名　社外協力者１名
株式の種類及びストック・オプションの数（注）	普通株式14,400株
付与日	2019年４月22日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年４月23日～2026年４月22日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年４月５日
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	13,300
権利確定	－
権利行使	－
失効	900
未行使残	12,400

②単価情報

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年４月５日
権利行使価格（円）	980
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	357

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払賞与	5,432千円		410千円
未払事業税	1,646		－
未払費用	935		166
前払費用	1,102		1,748
減価償却費	22,646		694
税務上の繰延資産	1,164		754
資産除去債務	5,351		5,388
減損損失	42,298		－
前受金	528		1,171
受注損失引当金	－		1,423
繰越欠損金	－		67,802
その他	343		319
繰延税金資産小計	81,450		79,881
税務上の欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△67,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,450		△12,079
評価性引当額小計	△81,450		△79,881
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
未収事業税	－		△466
資産除去債務に対応する除去費用	△4,726		△4,497
その他	△140		△259
繰延税金負債合計	△4,867		△5,223
繰延税金資産（負債）の純額	△4,867		△5,223

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	67,802	67,802
評価性引当額	－	－	－	－	－	△67,802	△67,802
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.7
住民税均等割	3.5		26.9
留保金課税	8.4		－
評価性引当額の増減	9.9		△36.8
税制適格ストック・オプション	1.8		13.1
その他	0.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.7		35.3

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

①札幌本社・・・使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率は0.584％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②東京オフィス・・・使用見込期間を取得から24年と見積り、割引率は1.296％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	17,475千円	17,596千円
時の経過による調整額	121	122
期末残高	17,596	17,719

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
ロイヤルホームセンター株式会社	165,897
株式会社エキップ	139,333
株式会社いなげや	132,595

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
ロイヤルホームセンター株式会社	144,738
株式会社いなげや	131,885
株式会社エキップ	117,833

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	337.27円	343.87円
１株当たり当期純利益金額	20.70円	3.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	3.83円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	14,904	2,763
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	14,904	2,763
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,910
（うち新株予約権（株））	（－）	（1,910）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2019年４月５日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 144個 (普通株式14,400株)	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	201,168	－	136,357	64,810	11,051	4,203	53,758
工具、器具及び備品	57,631	4,521	10,567	51,585	37,652	9,757	13,932
土地	40,873	－	40,873	－	－	－	－
リース資産	48,934	2,922	11,859	39,997	37,467	392	2,529
有形固定資産計	348,607	7,443	199,658	156,392	86,171	14,354	70,221
無形固定資産
商標権	415	－	－	415	224	41	190
ソフトウエア	14,403	26,009	－	40,412	14,792	4,195	25,619
リース資産	61,927	－	18,500	43,427	43,427	－	－
無形固定資産計	76,745	26,009	18,500	84,254	58,444	4,236	25,810

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

・ソフトウェア・・・ＡＳＰ用サーバ用ソフトウェア等24,224千円

２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

・建物・・・旧札幌本社（山鼻オフィス）の売却136,357千円

・土地・・・旧札幌本社（山鼻オフィス）の売却40,873千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	61,932	62,629	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	696	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	87,279	154,594	0.6	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2,176	－	2022年～2025年
合計	149,211	220,095	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	60,168	54,734	30,084	9,608
リース債務	642	642	642	247

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
受注損失引当金	－	4,682	－	－	4,682

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	291
預金
普通預金	211,084
小計	211,084
合計	211,376

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
凸版印刷㈱	9,883
合計	9,883

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年５月	9,883
合計	9,883

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アマゾンジャパン(同)	60,368
鎌田商事㈱	25,308
㈱ケイシイシイ	24,271
㈱いなげや	19,188
イオンマーケティング㈱	15,804
その他	74,433
合計	219,375

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
164,138	1,366,437	1,311,200	219,375	85.7		51

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　仕掛品

品目	金額（千円）
ダイレクトマーケティング事業	14,130
合計	14,130

⑤　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大日本印刷㈱	21,045
福島印刷㈱	13,808
㈱エクステック	5,006
ほくでん情報テクノロジー㈱	4,692
㈱ネオマーケティング	4,077
その他	31,785
合計	80,415

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	392,122	622,716	890,119	1,242,218
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	32,557	5,960	△10,266	4,267
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	28,894	5,518	△11,891	2,763
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	40.13	7.66	△16.52	3.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	40.13	△32.47	△24.18	20.35