第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第30期事業年度 EY新日本有限責任監査法人

第31期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 清明監査法人

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

211,376

192,170

受取手形

9,883

15,000

売掛金

219,375

201,127

仕掛品

14,130

19,066

未収還付法人税等

8,799

8,799

その他

21,019

26,761

流動資産合計

484,584

462,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

53,758

55,678

その他(純額)

16,462

19,475

有形固定資産合計

70,221

75,154

無形固定資産

25,810

24,313

投資その他の資産

48,330

48,330

固定資産合計

144,361

147,797

資産合計

628,945

610,722

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

80,415

73,558

1年内返済予定の長期借入金

62,629

60,168

リース債務

696

642

未払法人税等

574

2,987

賞与引当金

2,592

受注損失引当金

4,682

その他

52,652

45,418

流動負債合計

201,649

185,367

固定負債

 

 

長期借入金

154,594

139,552

リース債務

2,176

2,015

繰延税金負債

5,223

4,926

資産除去債務

17,719

17,750

固定負債合計

179,713

164,244

負債合計

381,362

349,612

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

212,928

212,928

資本剰余金

62,928

62,928

利益剰余金

32,350

19,177

株主資本合計

243,505

256,678

新株予約権

4,077

4,431

純資産合計

247,583

261,109

負債純資産合計

628,945

610,722

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

392,122

355,828

売上原価

249,583

219,491

売上総利益

142,538

136,337

販売費及び一般管理費

109,371

126,185

営業利益

33,166

10,151

営業外収益

 

 

受取手数料

654

受取保険金

3,289

保険解約返戻金

182

その他

18

390

営業外収益合計

18

4,516

営業外費用

 

 

支払利息

212

299

減価償却費

415

営業外費用合計

627

299

経常利益

32,557

14,367

特別損失

 

 

固定資産除却損

14

特別損失合計

14

税引前四半期純利益

32,557

14,353

法人税、住民税及び事業税

3,738

1,477

法人税等調整額

74

296

法人税等合計

3,663

1,181

四半期純利益

28,894

13,172

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

減価償却費

4,214千円

4,344千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2021年5月31日)

関連会社に対する投資の金額

-千円

24,590千円

持分法を適用した場合の投資の金額

45,275

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

持分法を適用した場合の投資損益の金額

-千円

-千円

 

(注)前事業年度及び前第1四半期累計期間は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

また、当第1四半期累計期間に株式会社調和技研を関連会社としておりますが、みなし取得日が当第1四半期会計期間末のため、持分法を適用した場合の投資損益の記載は行っておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

 当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

 当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

40.13円

18.29円

  (算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益金額(千円)

28,894

13,172

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

28,894

13,172

  普通株式の期中平均株式数(株)

720,000

720,000

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

18.29

  (算定上の基礎)

 

 

     四半期純利益調整額(千円)

   普通株式増加数(株)

50

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。