当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に悪化し、非常に厳しい状況にあり、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられたものの、2021年７月には緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2021年３月５日に日本郵便株式会社主催の第35回全日本ＤＭ大賞において、当社は２年連続でグランプリを受賞いたしました。昨年に続く２年連続の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが、一層増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い活発化したＥＣサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動、及びＢtoＢ企業における非対面チャネルを通じた営業活動は依然として活発であり、引き続きこれらの需要を取り込み、受注に繋げてまいります。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は679,405千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は8,056千円（前年同期比8.8％増）、経常利益は19,705千円（前年同期比225.7％増）、四半期純利益は16,878千円（前年同期比205.9％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
前事業年度より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、以前までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。
なお、第１四半期累計期間より、区分のマーケティング支援分野をＣＲＭ支援分野に、領域のＥＣ運用をＥＣに、それぞれ名称の変更を行っております。
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区分 |
領域 |
主要サービス |
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ＣＲＭ支援分野 |
コンサルティング |
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
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アナリティクス |
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用 |
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クリエィティブ |
・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール |
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テクノロジー |
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守 |
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オペレーション |
・事務局 ・コールセンター ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント |
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サービス運営支援分野 |
ＰＯＳデータ開示 |
・システム基盤の最適化及び機能開発 |
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ＥＣ |
・ＥＣの最適化及び付加価値向上 |
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教育支援分野 |
eラーニングサービス |
・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注） |
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セミナー |
・セミナー開催 |
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第２四半期累計期間においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から大型の分析案件を受注したことにより、売上高は大きく伸長いたしました。また、クリエイティブの領域で既存クライアント企業から大型のＤＭ案件等を受注したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は505,786千円（前年同期比5.1％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当第２四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高が増加したことに加えて、既存クライアント企業からＥＣサイトリニューアル案件を受注したことにより、売上高は好調に推移いたしました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保しており、全体的に好調に推移いたしました。この結果、売上高は162,752千円（前年同期比17.4％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当第２四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が増加したことにより、売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は10,866千円（前年同期比294.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は606,352千円となり、前事業年度末に比べ22,593千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が51,647千円増加した一方で、受取手形が9,883千円、売掛金が59,540千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は341,535千円となり、前事業年度末に比べ39,826千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が6,042千円増加した一方で、長期借入金が32,545千円、未払金が5,548千円、未払消費税等が5,193千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は264,816千円となり、前事業年度末に比べ17,233千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が16,878千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ51,647千円増加し、263,023千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、93,135千円（前年同期は15,683千円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権の減少額69,423千円、税引前四半期純利益19,691千円、減価償却費8,864千円、法人税等の還付額8,048千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、8,568千円（前年同期は25,830千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,780千円、無形固定資産の取得による支出774千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、32,919千円（前年同期は111,013千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出32,545千円が生じたこと等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は227千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。