第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	211,376	264,096
受取手形	9,883	-
売掛金	219,375	159,075
仕掛品	※１ 14,130	12,642
前払費用	17,575	26,624
未収還付法人税等	8,799	-
その他	3,443	※３ 5,744
流動資産合計	484,584	468,183
固定資産
有形固定資産
建物	64,810	68,087
減価償却累計額	△11,051	△14,401
建物（純額）	53,758	53,685
工具、器具及び備品	51,585	51,760
減価償却累計額	△37,652	△39,131
工具、器具及び備品（純額）	13,932	12,628
リース資産	39,997	10,558
減価償却累計額	△37,467	△8,613
リース資産（純額）	2,529	1,945
有形固定資産合計	70,221	68,259
無形固定資産
商標権	190	148
ソフトウエア	25,619	32,021
無形固定資産合計	25,810	32,170
投資その他の資産
投資有価証券	25,590	1,000
関係会社株式	－	24,590
その他	22,740	22,663
投資その他の資産合計	48,330	48,253
固定資産合計	144,361	148,683
資産合計	628,945	616,867

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	80,415	72,847
１年内返済予定の長期借入金	62,629	60,168
リース債務	696	642
未払金	17,821	42,099
未払費用	866	3,880
未払法人税等	574	14,517
未払消費税等	16,279	13,812
前受金	6,465	4,091
預り金	11,202	6,732
受注損失引当金	※１ 4,682	-
その他	16	-
流動負債合計	201,649	218,791
固定負債
長期借入金	154,594	94,426
リース債務	2,176	1,533
繰延税金負債	5,223	2,452
資産除去債務	17,719	17,843
固定負債合計	179,713	116,255
負債合計	381,362	335,047
純資産の部
株主資本
資本金	212,928	212,928
資本剰余金
資本準備金	62,928	62,928
資本剰余金合計	62,928	62,928
利益剰余金
利益準備金	390	390
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△32,740	1,141
利益剰余金合計	△32,350	1,531
株主資本合計	243,505	277,387
新株予約権	4,077	4,431
純資産合計	247,583	281,819
負債純資産合計	628,945	616,867

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	1,242,218	1,402,554
売上原価	796,817	855,309
売上総利益	445,400	547,245
販売費及び一般管理費	※１,※５ 444,473	※１,※５ 520,056
営業利益	927	27,188
営業外収益
受取手数料	562	3,632
助成金収入	－	9,723
保険解約返戻金	210	182
受取保険金	1,848	3,289
その他	126	※２ 593
営業外収益合計	2,747	17,421
営業外費用
支払利息	1,216	1,059
減価償却費	969	－
寄付金	196	－
支払手数料	1,680	－
支払補償費	－	2,043
営業外費用合計	4,062	3,102
経常利益又は経常損失（△）	△387	41,506
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,404	－
特別利益合計	5,404	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 749	※４ 872
特別損失合計	749	872
税引前当期純利益	4,267	40,634
法人税、住民税及び事業税	1,148	9,522
法人税等調整額	356	△2,770
法人税等合計	1,504	6,752
当期純利益	2,763	33,881

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,245	0.3	6,070	0.7
Ⅱ　労務費		148,396	19.1	144,011	16.8
Ⅲ　外注費		517,019	66.5	587,687	68.4
Ⅳ　経費	※	110,097	14.2	120,734	14.1
当期総費用		777,757	100.0	858,503	100.0
仕掛品期首たな卸高		28,507		14,130
合計		806,265		872,633
仕掛品期末たな卸高		14,130		12,642
Ⅴ　受注損失引当金繰入額		4,682		△4,682
当期売上原価		796,817		855,309

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
賃借料（千円）	44,672	48,030
ＩＴサービス利用料（千円）	32,060	32,265
保守料（千円）	19,929	22,423
減価償却費（千円）	1,586	4,977

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	212,928	62,928	62,928	390	△35,503	△35,113	240,742	2,091	242,834
当期変動額
当期純利益					2,763	2,763	2,763		2,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,985	1,985
当期変動額合計	－	－	－	－	2,763	2,763	2,763	1,985	4,748
当期末残高	212,928	62,928	62,928	390	△32,740	△32,350	243,505	4,077	247,583

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	212,928	62,928	62,928	390	△32,740	△32,350	243,505	4,077	247,583
当期変動額
当期純利益					33,881	33,881	33,881		33,881
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								354	354
当期変動額合計	－	－	－	－	33,881	33,881	33,881	354	34,236
当期末残高	212,928	62,928	62,928	390	1,141	1,531	277,387	4,431	281,819

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,267	40,634
減価償却費	18,713	17,959
固定資産除却損	749	872
株式報酬費用	1,985	354
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,682	△4,682
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	1,216	1,059
固定資産売却益	△5,404	－
売上債権の増減額（△は増加）	△63,657	70,182
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,377	1,487
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,500	△11,349
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,614	△7,568
未払金の増減額（△は減少）	△24,844	21,606
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,730	293
小計	△79,759	130,850
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1,216	△1,059
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27,607	6,612
営業活動によるキャッシュ・フロー	△108,583	136,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,939	△9,381
無形固定資産の取得による支出	△26,009	△10,960
固定資産の除却による支出	△396	△217
投資有価証券の取得による支出	△20,000	－
有形固定資産の売却による収入	77,443	－
その他	－	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	27,098	△20,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△81,988	△62,629
リース債務の返済による支出	△341	△696
財務活動によるキャッシュ・フロー	67,670	△63,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,815	52,719
現金及び現金同等物の期首残高	225,191	211,376
現金及び現金同等物の期末残高	※ 211,376	※ 264,096

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～24年

工具、器具及び備品　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）　1,911千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。

　来期予算については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症による影響が2023年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、2023年2月期の上期までは一定程度の影響があるもののワクチンの効果が発現することで今後徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
仕掛品	6,342千円	－千円
計	6,342	－

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

※３　関係会社に対する資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
流動資産
その他（未収入金）	－千円	330千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	61,800千円	61,800千円
給料手当	181,338	207,890
減価償却費	16,158	12,982

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
関係会社からの受取手数料	－千円	3,000千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物及び土地	5,404千円	－千円
計	5,404	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品	749千円	198千円
ソフトウエア	－	655
その他	－	19
計	749	872

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
2,731千円	227千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	720,000	－	－	720,000
合計	720,000	－	－	720,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,077
合計		－	－	－	－	－	4,077

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	720,000	－	－	720,000
合計	720,000	－	－	720,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,431
合計		－	－	－	－	－	4,431

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	211,376千円	264,096千円
現金及び現金同等物	211,376	264,096

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、サーバ及び複合機であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に対する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金はすべて円建てであり、要求払預金であります。

　営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

②　負債

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　営業債権のうち52.0％が大口顧客５社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	211,376	211,376	－
(2）売掛金	219,375	219,375	－
資産計	430,752	430,752	－
(1）買掛金	80,415	80,415	－
(2）長期借入金（※）	217,223	220,761	3,538
負債計	297,638	301,176	3,538

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	264,096	264,096	－
(2）売掛金	159,075	159,075	－
資産計	423,172	423,172	－
(1）買掛金	72,847	72,847	－
(2）未払金	42,099	42,099	－
(3）長期借入金（※）	154,594	154,240	△353
負債計	269,540	269,187	△353

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（資産）

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（負債）

(1）買掛金、(2）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
非上場株式	25,590	1,000
関係会社株式	－	24,590
その他（敷金及び保証金）	22,740	22,663

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	211,376	－	－	－
売掛金	219,375	－	－	－
合計	430,752	－	－	－

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	264,096	－	－	－
売掛金	159,075	－	－	－
合計	423,172	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	62,629	60,168	54,734	30,084	9,608	－
合計	62,629	60,168	54,734	30,084	9,608	－

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,168	54,734	30,084	9,608	－	－
合計	60,168	54,734	30,084	9,608	－	－

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,850千円、当事業年度9,410千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
売上原価	857	145
販売費及び一般管理費	1,127	208

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年４月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名　当社使用人40名　社外協力者１名
株式の種類及びストック・オプションの数（注）	普通株式14,400株
付与日	2019年４月22日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年４月23日～2026年４月22日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年４月５日
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	12,400
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	12,400

②単価情報

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年４月５日
権利行使価格（円）	980
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	357

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払賞与	410千円		6,194千円
未払事業税	－		1,850
未払費用	166		1,310
前払費用	1,748		－
減価償却費	694		532
税務上の繰延資産	754		504
資産除去債務	5,388		5,426
前受金	1,171		957
受注損失引当金	1,423		－
税務上の繰越欠損金（注）	67,802		58,709
貯蔵品	－		336
その他	319		1,347
繰延税金資産小計	79,881		77,170
税務上の欠損金に係る評価性引当額（注）	△67,802		△58,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,079		△16,548
評価性引当額小計	△79,881		△75,258
繰延税金資産合計	－		1,911
繰延税金負債
未収事業税	△466		－
資産除去債務に対応する除去費用	△4,497		△4,267
その他	△259		△97
繰延税金負債合計	△5,223		△4,364
繰延税金資産（負債）の純額	△5,223		△2,452

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	67,802	67,802
評価性引当額	－	－	－	－	－	△67,802	△67,802
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	58,709	58,709
評価性引当額	－	－	－	－	－	△58,709	△58,709
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.2
住民税均等割	26.9		2.8
評価性引当額の増減	△36.8		△14.5
税制適格ストック・オプション	13.1		0.3
その他	－		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		16.6

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
関連会社に対する投資の金額	－千円	24,590千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	33,444

	前事業年度 （自  2020年３月１日 　　至  2021年２月28日）	当事業年度 （自  2021年３月１日 　　至  2022年２月28日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	－千円	△11,831千円

（注）前年事業年度は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

①札幌本社・・・使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率は0.584％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②東京オフィス・・・使用見込期間を取得から24年と見積り、割引率は1.296％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	17,596千円	17,719千円
時の経過による調整額	122	123
期末残高	17,719	17,843

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
ロイヤルホームセンター株式会社	144,738
株式会社いなげや	131,885
株式会社エキップ	117,833

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
アマゾンジャパン合同会社	176,169
株式会社いなげや	156,660
ロイヤルホームセンター株式会社	132,691

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連 会社	株式会社調和技研（注）１	札幌市 北区	173,250	ＡＩ導入コンサルテーション等	所有 直接15	役員の兼任	アドバイザリー料の受取（注）２	3,000	未収入金	330

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2021年５月27日付けで、当社専務取締役が同社取締役に就任し関連会社となっております。このため、取引金額は関連当事者に該当する期間の取引金額を記載しております。

２．アドバイザリー料については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

３．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	343.87円	385.26円
１株当たり当期純利益金額	3.84円	47.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	3.83円	46.92円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ

　　　　ります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	2,763	33,881
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	2,763	33,881
普通株式の期中平均株式数（株）	720,000	720,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,910	2,058
（うち新株予約権（株））	（1,910）	（2,058）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	64,810	3,277	－	68,087	14,401	3,350	53,685
工具、器具及び備品	51,585	6,624	6,449	51,760	39,131	7,928	12,628
リース資産	39,997	－	29,438	10,558	8,613	584	1,945
有形固定資産計	156,392	9,901	35,887	130,406	62,147	11,863	68,259
無形固定資産
商標権	415	－	－	415	266	41	148
ソフトウエア	40,412	13,111	2,854	50,669	18,647	6,054	32,021
リース資産	43,427	－	－	43,427	43,427	－	－
無形固定資産計	84,254	13,111	2,854	94,512	62,342	6,095	32,170

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

・工具、器具及び備品・・・パソコン、サーバ等 6,259千円

・ソフトウェア・・・ＡＳＰ用サーバ用ソフトウェア等 12,337千円

２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

・工具、器具及び備品・・・サーバ 6,449千円

・リース資産（有形固定資産）・・・ＡＳＰ用サーバ用ソフトウェア等 24,968千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	62,629	60,168	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	696	642	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	154,594	94,426	0.6	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,176	1,533	－	2023年～2025年
合計	220,095	156,770	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	54,734	30,084	9,608	－
リース債務	642	642	247	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
受注損失引当金	4,682	－	4,682	－	－

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	210
預金
普通預金	263,885
小計	263,885
合計	264,096

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アマゾンジャパン(同)	23,512
鎌田醤油㈱	19,661
㈱いなげや	18,135
ロイヤルホームセンター㈱	10,831
㈱ケイシイシイ	10,626
その他	76,308
合計	159,075

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
219,375	1,542,807	1,603,106	159,075	91.0		45

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　仕掛品

品目	金額（千円）
ダイレクトマーケティング事業	12,642
合計	12,642

④　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大日本印刷㈱	19,260
福島印刷㈱	11,931
ほくでん情報テクノロジー㈱	4,891
㈱ネオマーケティング	4,079
㈱アド・ダイセン	3,909
その他	28,774
合計	72,847

⑤　未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
賞与	20,000
㈱ＳＥデザイン	4,787
札幌西年金事務所	4,289
㈱ＡＭＡＹＡＤＯＲＩ	1,452
清明監査法人	1,100
その他	10,470
合計	42,099

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	355,828	679,405	999,452	1,402,554
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	14,353	19,691	25,696	40,634
四半期（当期）純利益金額（千円）	13,172	16,878	21,121	33,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.29	23.44	29.34	47.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.29	5.15	5.89	17.72