当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る現状下、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因して資源価格が高騰しており、また、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい続けており、コロナ禍で消費者の購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。 こうした状況は、ダイレクトマーケティングがマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年3月より経営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を変更致しました。
ＣＲＭ支援、サービス運営支援、教育支援の３つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更と併せ、ビジュアルアイデンティティ（ＶＩ）も刷新しております。
こうした環境の中、2022年３月18日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作２つを含む計８作品で受賞致しました。５年連続の金賞受賞、15年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は364,378千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は25,003千円（前年同期比146.3％増）、経常利益は25,961千円（前年同期比80.7％増）、四半期純利益は25,448千円（前年同期比93.2％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
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区分 |
領域 |
主要サービス |
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ＣＲＭ支援分野 |
コンサルティング |
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
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アナリティクス |
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用 |
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クリエィティブ |
・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール |
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テクノロジー |
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守 |
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オペレーション |
・事務局 ・コールセンター ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント |
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サービス運営支援分野 |
ＰＯＳデータ開示 |
・システム基盤の最適化及び機能開発 |
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ＥＣ |
・ＥＣの最適化及び付加価値向上 |
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教育支援分野 |
eラーニングサービス |
・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注） |
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セミナー |
・セミナー開催 |
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、前事業年度から引き続きコンサルティング領域でコロナ禍の変化ニーズに適応したコンサルティング案件を受注、クリエイティブの領域で既存クライアント企業からの大型のＤＭ案件等を受注したことにより、売上高は大きく伸長いたしました。この結果、売上高は291,074千円（前年同期比11.9％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高が増加しているものの、前第１四半期累計期間においては大型ＥＣサイトリニューアル案件を受注していたことが前年同期比での主な減少要因となっております。また、ＰＯＳデータ開示の領域では安定した顧客基盤を確保しているものの、前事業年度の期中において一部の運用サポート業務案件が契約終了したことやスポット案件の受注がなかったことが影響し、売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は71,331千円（前年同期比20.6％減）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当第１四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売の減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は1,971千円（前年同期比65.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は589,695千円となり、前事業年度末に比べ27,171千円減少いたしました。これは主に売掛金が32,839千円、無形固定資産が6,097千円増加した一方で、現金及び預金が69,918千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は282,427千円となり、前事業年度末に比べ52,619千円減少いたしました。これは主に長期借入金が15,042千円、未払金が20,594千円、買掛金が5,487円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は307,267千円となり、前事業年度末に比べ25,448千円増加いたしました。これは利益剰余金が25,448千円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。