第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が拡大防止策の取り組みやワクチン接種の普及により正常化に向けた動きがみられつつあるものの依然として拡大と収束を繰り返す感染状況に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰や為替相場の円安等が重なり、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい続けており、コロナ禍で消費者の購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いEC(電子商取引)の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。 こうした状況は、ダイレクトマーケティングがマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年3月より経営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ(CI)を変更致しました。

CRM支援、サービス運営支援、教育支援の3つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更と併せ、ビジュアルアイデンティティ(VI)も刷新しております。

こうした環境の中、2022年3月18日には日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は金賞受賞作2つを含む計8作品で受賞致しました。5年連続の金賞受賞、15年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、BtoB型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。

この結果、当第2四半期累計期間における売上高は699,775千円(前年同期比3.0%増)、営業利益は41,359千円(前年同期比413.3%増)、経常利益は42,836千円(前年同期比117.4%増)、四半期純利益は36,991千円(前年同期比119.2%増)となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

3つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。

区分

領域

主要サービス

CRM支援分野

コンサルティング

・マーケティングコンサル ・メディアプランニング

・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル

アナリティクス

・分析プロジェクト ・AI活用プロジェクト

・リサーチ ・BIツール導入及び運用

クリエィティブ

・ダイレクトメール ・デジタル広告

・WEBメディア ・ダイレクトレスポンス広告

・コミュニケーションツール

テクノロジー

・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発

・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発

・顧客管理システム導入及び運用

・WEBサイト構築及び運用 ・運用保守

オペレーション

・事務局 ・コールセンター

・DMセンター ・メッセージ配信運用

・データマネジメント

サービス運営支援分野

POSデータ開示

・システム基盤の最適化及び機能開発

EC

・ECの最適化及び付加価値向上

教育支援分野

eラーニングサービス

・DCFM(DMA Certified Fundamental Marketer)(注)

セミナー

・セミナー開催

(注)ANA(全米広告主協会)傘下のDMAディビジョン(データ&マーケティング部門)公認のeラーニングサービス。

 

区分別の状況は次のとおりであります。

 

①CRM支援分野

CRM支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング(顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動)に関するトータル支援を行っております。

当第2四半期累計期間においては、引き続きコンサルティング領域で変化のニーズに適応したコンサルティング案件を受注、またクリエイティブの領域では新規クライアント企業からのDM案件等を受注増加したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は544,728千円(前年同期比7.7%増)となりました。

 

②サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ECの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当第2四半期累計期間においては、ECの領域で既存クライアント企業のEC売上好調の影響を受け、当社のECサイト運用案件の売上高が堅調となっております。一方POSデータ開示の領域では安定した顧客基盤を確保しているものの、一部運用サポート業務案件が契約終了したことやスポット案件の受注が無かったことが影響し、売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は151,416千円(前年同期比7.0%減)となりました。

 

③教育支援分野

教育支援分野は、DCFMの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当第2四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でDCFMの販売減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は3,630千円(前年同期比66.6%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

当第2四半期会計期間末における資産合計は584,833千円となり、前事業年度末に比べ32,033千円減少いたしました。これは主に売掛金が17,909千円、現金及び預金が5,125千円、仕掛品が3,248千円減少したこと等によるものであります。

② 負債

 当第2四半期会計期間末における負債合計は266,129千円となり、前事業年度末に比べ68,917千円減少いたしました。これは主に長期借入金が30,084千円、未払金が26,601千円、買掛金が8,362千円減少したこと等によるものであります。

 

③ 純資産

 当第2四半期会計期間末における純資産合計は318,704千円となり、前事業年度末に比べ36,884千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が36,991千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,125千円減少し、258,971千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、38,560千円(前年同期は93,135千円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の減少額17,909千円、税引前四半期純利益42,943千円、減価償却費8,765千円、未払金の減少額28,153千円、法人税等の支払額9,522千円が生じたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、13,281千円(前年同期は8,568千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,824千円、無形固定資産の取得による支出6,518千円が生じたこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、30,405千円(前年同期は32,919千円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出30,084千円が生じたこと等によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動は、POSデータ開示システム基盤をクラウド化するための試作機の開発研究を行っており、その金額は1,885千円であります。

なお、当社はマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。