当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で資源・エネルギー価格の高騰や不安定な為替動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境としましては、コロナ禍でＥＣ（電子商取引）の利用者が急増するなど消費者の購買行動が大きく変化しました。行動制限が収束に向かったことに伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況のなか、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。
こうした環境の中、2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は2020年、2021年に続き３度目のグランプリを獲得しました。グランプリとなった金賞受賞作を含む計６作品で受賞し、６年連続の金賞受賞、16年連続のＤＭ大賞受賞となりました。当社のＤＭ大賞受賞実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。コスト面につきましては、行動制限緩和によりクライアント企業の訪問などで出張旅費等が増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は391,791千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は23,802千円（前年同期比4.8％減）、経常利益は23,688千円（前年同期比8.8％減）、四半期純利益は22,406千円（前年同期比12.0％減）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。
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区分 |
領域 |
主要サービス |
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ＣＲＭ支援分野 |
コンサルティング |
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
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アナリティクス |
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用 |
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クリエィティブ |
・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール |
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テクノロジー |
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守 |
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オペレーション |
・事務局 ・コールセンター ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント |
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サービス運営支援分野 |
ＰＯＳデータ開示 |
・システム基盤の最適化及び機能開発 |
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ＥＣ |
・ＥＣの最適化及び付加価値向上 |
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教育支援分野 |
eラーニングサービス |
・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注） |
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セミナー |
・セミナー開催 |
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、クリエイティブの領域で既存クライアント企業がコロナ禍で控えていた大型のＤＭ案件を再び受注したことにより、売上高は伸長いたしました。この結果、売上高は314,596千円（前年同期比8.1％増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当第１四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業からの定期的な案件を多く受注したことにより、売上高は伸長いたしました。この結果、売上高は76,394千円（前年同期比7.1％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当第１四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売の減少とセミナーの領域でセミナーの開催がなかったことが、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は800千円（前年同期比59.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は590,415千円となり、前事業年度末に比べ51,202千円減少いたしました。これは主に売掛金が18,531千円、仕掛品が5,103千円増加した一方で、現金及び預金が84,347千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は241,998千円となり、前事業年度末に比べ73,573千円減少いたしました。これは主に長期借入金が15,042千円、買掛金が14,145円、その他が37,992千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は348,417千円となり、前事業年度末に比べ22,371千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が22,406千円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。