商品及び製品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 当社は、出店に関する設備投資資金の機動的な確保のため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
－ |
800,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
235,000 〃 |
|
差引額 |
－ |
565,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
85.3％ |
|
84.3％ |
|
|
一般管理費 |
14.7％ |
|
15.7％ |
|
※２ 減損損失
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
（店舗） てけてけ１店舗 |
建物 工具、器具及び備品 リース資産 長期前払費用 |
14,525 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
てけてけ対象店舗につきましては、本部経費配賦後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、減損損失の内訳は建物11,094千円、工具、器具及び備品970千円、リース資産1,725千円及び長期前払費用734千円であります。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,100 |
1,327,400 |
― |
1,328,500 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加のうち、1,098,900株は平成28年12月21日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割、228,500株は平成29年２月22日付有償公募増資によるものであります。
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
224 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
224 |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,328,500 |
108,700 |
― |
1,437,200 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加のうち、38,700株は有償第三者割当、70,000株は新株予約権行使によるものであります。
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
― |
90 |
― |
90 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加のうち、90株は単元未満株式の買取りによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
現金及び預金 |
1,158,891千円 |
929,106千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
1,158,891千円 |
929,106千円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として店舗における厨房機器等(工具、器具及び備品)であります。
ソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
99,657千円 |
134,642千円 |
|
１年超 |
605,178千円 |
660,970千円 |
|
合計 |
704,835千円 |
795,612千円 |
当社は、資金運用については元本の保証された短期的な預金に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金・未払法人税等・未払消費税等は全て１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,158,891 |
1,158,891 |
― |
|
(2) 売掛金 |
69,101 |
69,101 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
551,668 |
555,354 |
3,686 |
|
資産計 |
1,779,661 |
1,783,347 |
3,686 |
|
(1) 買掛金 |
142,806 |
142,806 |
― |
|
(2) 未払金 |
122,415 |
122,415 |
― |
|
(3) 未払費用 |
145,037 |
145,037 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
183,295 |
183,295 |
― |
|
(5) 未払消費税等 |
60,487 |
60,487 |
― |
|
(6) 社債(１年以内償還予定の社債含む) |
5,000 |
4,998 |
△1 |
|
(7) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む) |
1,572,202 |
1,578,926 |
6,724 |
|
(8) 長期前受金 |
113,982 |
114,325 |
342 |
|
(9) リース債務(１年以内返済予定のリース債務含む) |
30,330 |
30,530 |
200 |
|
負債計 |
2,375,556 |
2,382,822 |
7,266 |
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
929,106 |
929,106 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
80,966 |
80,966 |
－ |
|
(3) 未収還付法人税等 |
19,254 |
19,254 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
707,774 |
711,613 |
3,839 |
|
資産計 |
1,737,102 |
1,740,941 |
3,839 |
|
(1) 買掛金 |
269,259 |
269,259 |
－ |
|
(2) 未払金 |
97,896 |
97,896 |
－ |
|
(3) 未払費用 |
160,995 |
160,995 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
39,322 |
39,322 |
－ |
|
(5) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む) |
1,836,208 |
1,835,662 |
△546 |
|
(6) 長期前受金 |
120,283 |
120,562 |
278 |
|
(7) リース債務 |
9,062 |
9,147 |
84 |
|
負債計 |
2,533,030 |
2,532,847 |
△183 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期前受金
長期前受金の時価については、合理的に見積もった償却予定時期に基づき、その金額を国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,158,891 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
69,101 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
102,511 |
272,585 |
176,570 |
― |
|
合計 |
1,330,505 |
272,585 |
176,570 |
― |
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
929,106 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
80,966 |
― |
― |
― |
|
未収還付法人税等 |
19,254 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
91,673 |
377,871 |
238,229 |
― |
|
合計 |
1,121,000 |
377,871 |
238,229 |
― |
(注３) 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
5,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
507,130 |
396,579 |
302,832 |
208,450 |
67,014 |
90,197 |
|
リース債務 |
21,244 |
9,085 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
533,374 |
405,664 |
302,832 |
208,450 |
67,014 |
90,197 |
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
483,827 |
420,550 |
333,166 |
195,730 |
191,784 |
211,151 |
|
リース債務 |
9,062 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
492,889 |
420,550 |
333,166 |
195,730 |
191,784 |
211,151 |
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
決議年月日 |
平成25年12月２日 |
平成25年12月２日 |
平成26年３月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役４名 |
当社従業員７名 |
当社取締役２名 |
|
株式の種類及び付与数(株) (注)１ |
普通株式 60,000株 |
普通株式 13,000株 |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
平成25年12月３日 |
平成25年12月３日 |
平成26年３月26日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
(注)２ |
(注)２ |
|
対象勤務期間 |
付されていない |
付されていない |
付されていない |
|
権利行使期間 |
平成27年８月１日～ |
平成27年12月３日～ |
平成27年８月１日～ |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使時において当社の役員、従業員若しくは子会社の役員、従業員の地位にあることを要する。
３．平成25年12月２日及び平成26年３月25日の臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、当事業年度末までにすべて行使が完了しております。
当事業年度(平成30年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
決議年月日 |
平成25年12月２日 |
平成25年12月２日 |
平成26年３月25日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
45,000 |
10,000 |
15,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
45,000 |
10,000 |
15,000 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
― |
|
決議年月日 |
平成25年12月２日 |
平成25年12月２日 |
平成26年３月25日 |
|
権利行使価格(円) |
23 |
23 |
23 |
|
行使時平均株価(円) |
4,880 |
6,110 |
4,880 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
該当事項はありません。
352,065千円
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
13,126千円 |
|
1,404千円 |
|
未払事業所税 |
3,206 〃 |
|
3,466 〃 |
|
未払費用 |
6,248 〃 |
|
7,522 〃 |
|
協賛金 |
35,093 〃 |
|
36,988 〃 |
|
賞与引当金 |
8,283 〃 |
|
9,257 〃 |
|
減価償却超過額 |
15,915 〃 |
|
15,452 〃 |
|
資産除去債務 |
6,669 〃 |
|
8,288 〃 |
|
その他 |
4,722 〃 |
|
6,202 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
93,266千円 |
|
88,582千円 |
|
評価性引当額 |
△8,632 〃 |
|
△9,964 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
84,633千円 |
|
78,617千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,794 〃 |
|
△5,773 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,794 〃 |
|
△5,773 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
79,838千円 |
|
72,844千円 |
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.10％ |
|
30.86％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.31％ |
|
0.73％ |
|
住民税均等割等 |
1.21％ |
|
3.13％ |
|
法人税額の特別控除 |
― |
|
△2.05％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.10％ |
|
0.85％ |
|
税率変更の影響 |
2.21％ |
|
― |
|
留保金課税 |
5.67％ |
|
3.33％ |
|
その他 |
0.24％ |
|
0.44％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.78％ |
|
37.29％ |
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は-0.122～1.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
期首残高 |
17,361千円 |
21,777千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,493千円 |
5,082千円 |
|
時の経過による調整額 |
200千円 |
203千円 |
|
その他の増減額(△は減少) |
△277千円 |
― |
|
期末残高 |
21,777千円 |
27,063千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末 |
|
役員 |
坂井英也 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 39.2％ |
債務被保証 |
債務被保証(注) |
506,816 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は店舗の賃借料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は賃借料の年額を記載しております。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末 |
|
役員 |
坂井英也 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 39.0％ |
債務被保証 |
債務被保証(注) |
427,981 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は店舗の賃借料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は賃借料の年額を記載しております。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
368.79円 |
396.00円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
84.85円 |
34.75円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
79.85円 |
― |
(注) １．当社は、平成28年12月２日開催の取締役会決議により、平成28年12月21日付で普通株式１株につき1,000株の割合、平成30年１月12日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
189,895 |
99,247 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
189,895 |
99,247 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,238 |
2,855 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
140 |
― |
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(うち新株予約権)(千株) |
(140) |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
980,099 |
1,138,202 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
224 |
― |
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(うち新株予約権)(千円) |
(224) |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
979,874 |
1,138,202 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
2,657 |
2,874 |
（株式分割）
当社は、平成30年１月12日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
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①株式分割前の発行済株式総数 |
1,437,200株 |
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②今回の分割により増加する株式数 |
1,437,200株 |
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③株式分割後の発行済株式総数 |
2,874,400株 |
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④株式分割後の発行可能株式総数 |
4,400,000株 |
（３）株式分割の効力発生日
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平成30年３月１日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。