当社は、当社の特色であるＰＩＳＰ戦略を追求しております。各店舗の仕込み・調理と一部外部工場への委託をバランスよく行い、高い生産性と圧倒的な商品力の両立を実現しながら多店舗展開することにより、付加価値の提供と売上向上、そして利益確保のため、以下の課題に取り組んでまいります。
外食産業は、個人消費の“個食化”による環境変化や、コンビニエンスストアや各種デリバリーなど業界を超越した競争激化などにより、厳しい経営環境となっております。
当社におきましては「お客様に選ばれるお店」を目指し、「心を尽くす」サービス徹底と商品提供スピードの向上を図り、顧客満足度を高めてまいります。さらにはお客様の会員化を図るため、スタンプアプリを導入し再来店を促し顧客の囲い込みを行ってまいります。
当社はこれまで「てけてけ」「the 3rd Burger」といった既存業態の積極展開を行ってまいりましたが、今後成長を続けていくためには、消費者ニーズや出店立地を考慮した、よりフレキシブルな業態開発が重要と考えております。その第一弾として、2019年２月期末に「鳥料理が安いだけの店 やるじゃない！」を２店舗オープン致しました。2020年２月期におきましては、これら３業態以外にも、ビジネスチャンス拡大のため新業態開発を積極的に行ってまいります。
外食産業界を取巻く環境からすると、安全性の確保への対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。また、引き続き世界規模のソーシング活動を行い、高騰傾向にある食材価格について、品質は維持・向上させつつ、コストコントロールの徹底も行ってまいります。
事業拡大をする中で、新規出店ならびに既存店舗のサービス力向上を目指すためには、正社員およびアルバイトを含めた人材の確保と教育は重要課題であります。当社では、教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化する各種マニュアルをリアルタイムで周知させるとともに、重要事項においては代表取締役自ら全従業員に直接共有することで、会社の理念やルールを浸透させ帰属意識を高め定着率の向上を図っております。
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査を強化していく方針です。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
外食業界は成熟市場であり、近年は価格競争の激化や個人消費支出の選別化、また中食市場の拡大と厳しい経営環境となっております。当社は、店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行い、メニューのブラッシュアップなど既存店の売上向上策を行ってまいりますが、さらなる外食市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「てけてけ」「やるじゃない！」「the 3rd Burger」の３業態91店舗（2019年２月28日現在）を展開しております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社の予想を大幅に超え、当社店舗の集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、それらが計画通り遂行できない事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新規出店をする際、出店候補物件周辺の競合店調査等の立地調査を綿密に行い、慎重を期した上で出店の意思決定を行っております。しかしながら、出店後に店舗周辺に多大な環境変化があった場合には、当初計画の通りに店舗売上・収益の確保ができずに、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2019年２月28日現在、保証金等の差入残高は926,588千円で総資産に対し17.3％の比率となっております。
新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2019年２月28日現在で48.7％と高い水準となっております。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、店舗の売上管理、食材の発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理をバックアップ体制等も含めた管理体制について十分な確認を行ったうえで、専門の外部業者に委託しておりますが、災害や機械の故障等といった不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の運営に支障をきたすことにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
新規出店を安定的に継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、出店の拡大に対する人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現状、当社は法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．食品衛生法
当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．食品リサイクル法
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．風営法
深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。当社は、各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．製造物責任
当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社のアルバイト従業員のうち、19.9％(2019年２月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
外食産業における最も重要なことは、食の安全確保ということであります。そうした中でお客様に安全で良質の食材を調達し、提供していくことが最大の使命であります。
鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響や、原油価格の高騰等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、これらの食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は鶏肉の仕入先として国内外に複数の産地を有しておりますが、鳥インフルエンザが広域にわたり発生した場合、鶏肉に対する風評被害が発生・拡散し、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、複数の店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。これらが生じた場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、従業員等の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としての対応に準じた形で、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は、現在成長過程にあり、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や設備投資の改善、雇用・所得の持ち直しなどにより緩やかな回復基調にあるものの、保護主義を始めとする米国政権への政策不安や中国経済の減速などから不透明感も増大しており、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食業界におきましては、全体は引き続き緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料費や店舗運営における人件費及び採用費は増加傾向のままであり、予断を許さない状況が続いております。さらに、台風の影響により交通機関が事前に運休の通知を行う等、異常気象がマイナスの影響を与えることも増えて参りました。
このような状況の中、当社では、引き続き「ＰＩＳＰ」戦略を継続して取り組み、食材と調理方法にこだわりさらなる商品力の向上とブランド力の強化に努め、新規出店も並行して行い「てけてけ」等ブランドの認知度を高めると同時に、新業態による出店も行って参りました。
当事業年度は東京都内に17店舗、神奈川県に２店舗、千葉県に３店舗、埼玉県に１店舗、大阪府に１店舗の新規出店を行い、当事業年度末日における店舗数は合計91店舗（前年同期比22店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は新規出店による店舗数が増加したこと等により7,294,543千円（同14.9％増）となり、売上総利益は5,455,229千円（同18.2％増）、営業利益は209,402千円（同3.8％増）、経常利益は171,603千円（同3.4％増）、当期純利益は増資により法人住民税の均等割額が増加したことや減損損失を計上したことにより66,416千円（同33.1％減）となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末の総資産は5,360,548千円となり、前事業年度末と比較して1,606,659千円の増加となりました。これは主に増資等により現金及び預金が732,927千円、新規出店に伴い有形固定資産が589,952千円、敷金及び保証金が218,814千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末の負債は3,756,181千円となり、前事業年度末と比較して1,140,495千円の増加となりました。これは主に借入金が773,506千円、未払金が134,252千円、未払法人税等が96,914千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末の純資産は1,604,367千円となり、前事業年度末と比較して466,164千円の増加となりました。これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ199,874千円、利益剰余金が当期純利益の計上により66,416千円増加したことによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較し732,927千円増加し、1,662,034千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は552,049千円（前事業年度は200,160千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益143,286千円の計上、減価償却費263,066千円、仕入債務の増加57,294千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は961,784千円（前事業年度は705,672千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出739,755千円、敷金及び保証金の差入による支出233,482千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は1,142,662千円（前事業年度は275,726千円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入1,325,000千円、株式の発行による収入396,060千円の増加が、長期借入金の返済による支出551,494千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に変えて、「仕入実績」を記載いたします。
(注) １．金額は、仕入価格の金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
当事業年度における販売実績は次のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当事業年度は、売上高は7,294,543千円となり過去最大の24店舗の新規出店が寄与し前年を14.9%上回ったものの、既存店における売上高は前年同期比91.2%と前年を下回る結果となりました。
その一方で、売上原価については世界規模のソーシング活動によりクオリティは維持しつつ原価率の引き下げに成功しており、1,839,314千円と売上比で前年差が2.1%減となり、売上総利益も5,455,229千円と前年を18.2%上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費においては、既存店の売上高の伸び悩みによる賃料をはじめとした固定費比率の増加等により、5,245,826千円と売上比で前年差が2.4%増となっております。主な費用の内訳は、給料及び手当2,105,803千円、地代家賃1,210,141千円となっております。
これらの結果、営業利益も209,402千円と前年を3.8%上回る着地となったものの営業利益率では前年差で0.3%減の結果となりました。
その他では、支払利息を18,330千円、融資の設定に伴う手数料17,840千円を計上し、経常利益でも前年を3.4%上回る171,603千円とすることが出来ましたが、減損損失を23,175千円計上したことにより税引前当期純利益では143,286千円と前年を9.5%下回る結果となりました。
2020年２月期の見通しにつきましては、引き続き原材料や店舗運営における人件費の増大が続き、予断を許さない状況が続くものと考えております。
そのような環境の中、出店数を当事業年度の24店舗から８店舗とし、目の前のお客様に心を尽くす体制の構築を行います。そして、サービスの徹底・商品提供のスピード向上を目指すことにより顧客満足度を高め、全社一体となってお客様に選んで頂ける店舗を目指します。
また、当社の強みを生かしつつ、より多くのお客様にご来店頂ける新業態への挑戦も続けて行って参ります。
以上から、翌事業年度の業績につきましては、売上高8,230百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益195百万円（同6.8％減）、経常利益180百万円（同5.3％増）、当期純利益87百万円（同32.4％増）を見込んでおります。
当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。
これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。