当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどの感染症が流行・拡大し、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請などの社会活動および経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び政府及び自治体からの各種要請等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は一定の回復がみられておりますが、その収束時期が不透明な状況にあります。
これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているものの、感染者数に対する経済耐性は国内外で高まったと考えられ、緩やかにではありますが回復基調が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後の緩やかな回復傾向も、東京都など自治体が酒類を提供する飲食店等に営業時間短縮要請をしたこと、８月のお盆の帰省の自粛、小中学校の夏休み期間が短縮されたことがマイナス要因となり、頭打ちの状況にあります。このような状況の下、当社におきましては、最大限新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら営業を行ってまいりました。また、テイクアウト・デリバリー・ＥＣサイト等の販売チャネル拡充による売上向上施策、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減等のコスト削減について、全社一体となって取り組んでまいりましたが、引き続き業績は大変厳しい状況であります。
当第２四半期累計期間は、５店舗の新規出店（東京都内４店舗、埼玉県１店舗※FC）、６店舗の退店を行った結果、当第２四半期会計期間末日における店舗数は合計96店舗（前年同期比増減なし）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や休業、営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は1,631,646千円（前年同期比59.5%減）となり、売上総利益は1,202,724千円（前年同期比59.6%減）、営業損益は825,287千円の損失（前年同期は営業利益38,743千円）、経常損益は838,347千円の損失（同経常利益30,156千円）、四半期純損益は1,070,756千円の損失（同四半期純利益65,568千円）となりました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大と長期化に備え、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、新たに2,640,000千円の資金調達を金融機関からの借入により行っております。
当第２四半期会計期間末の総資産は6,595,759千円となり、前事業年度末と比較して1,119,521千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,561,250千円増加した一方、売掛金が139,582千円、有形固定資産が212,829千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債は6,023,900千円となり、前事業年度と比較して2,188,314千円の増加となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,266,219千円増加した一方、買掛金が185,312千円減少したことよるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産は571,858千円となり、前事業年度末と比較して1,068,793千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が四半期純損失の計上により1,070,756千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較し1,561,250千円増加し、3,034,516千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前第２四半期累計期間の354,530千円の収入に対し687,297千円の支出となりました。これは、税引前四半期純損失1,013,657千円、仕入債務の減少185,312千円を計上した一方、減価償却費140,835千円、減損損失101,963千円、売上債権の減少139,582千円、未払金の増加131,719千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前第２四半期累計期間の447,229千円の支出に対し17,670千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,125千円、敷金及び保証金の差入による支出4,300千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前第２四半期累計期間の77,102千円の支出に対し2,266,219千円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入2,640,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出373,781千円を計上したこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当該事象又は状況の解消のための対応策として、収益面では、デリバリー、テイクアウト、ＥＣ等の販売チャネル拡充による売上向上施策、コスト面では、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減の取り組みを行っております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
フランチャイズ契約
当社は、フランチャイズチェーン加盟店との間で、下記のような契約を締結しております。
(1) 契約の内容
当社は、当社が開発・展開し統括する居酒屋「秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。
(2) 契約期間
契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。
(3) 契約更新
契約期間満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。