当社は、当社の特色であるＰＩＳＰ（Productive In Store Preparation）戦略を追求してまいりましたが、2022年２月期におきましては、さらにそれを進化させた「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推進すべく以下の課題に取り組んでまいります。
新たに自社加工拠点「PPMセンター」を立ち上げ、外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、このような状況下においても安定した商品提供とコスト管理が行える体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大は、外食産業全体の消費動向に大きな影響をもたらし、特に当社の主力である居酒屋業態は大きな影響を受けました。そのような中、ハンバーガーカフェ業態「the 3rd Burger」は、前述のPPMセンター開設により、様々なコストダウンを行うことが可能となり、よりカジュアルな価格帯へと進化を遂げています。また、需要の高まるテイクアウト・デリバリーも強化し、売上の向上ならびに企業の再成長を図ってまいります。
昨期は、２店舗のフランチャイズ（てけてけ１，the 3rd Burger１）出店を行いました。今期においては、郊外や地方での出店機会を拡大するため、ＦＣによる出店をさらに推進してまいります。また「ゴーストレストラン」の既存飲食店によるＦＣ出店にも注力してまいります。
昨年オープンしたうどん業態「手練れ」の商品を販売するECサイトを開設いたしました。これまでも環境変化に対応すべく、デリバリーやテイクアウトの拡大を図ってまいりましたが、今期はより一層外食のオンラインビジネス化を加速させ、売上の拡大を目指してまいります。
昨期より既に取り組んでいますが、家賃減額交渉、人件費削減、外部委託費削減など、徹底した、コスト管理・経費削減に引き続き取り組んでまいります。
当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
2021年１月７日に一都三県に発出されその後関西圏にも拡大した緊急事態宣言により、営業時間短縮や外出自粛・テレワーク推進の要請のため外食産業全体は再び大きな影響を受け、変異株による第４波の兆候も報道されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっております。
これにより当社は当事業年度において売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、収益面では、デリバリー・テイクアウトの販売拡大、ＥＣサイト等の販売チャネル拡充による売上向上施策に積極的に取り込んでまいります。また、引き続き人件費の削減、家賃の減額交渉等のコスト削減について、全社一体となって取り組んでまいります。
当社は「てけてけ」「the 3rd Burger」「やるじゃない！」など５業態93店舗（2021年２月28日現在）を一都三県を中心に、大阪府、岡山県に展開しております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因や当社固有の問題等の発生により、店舗集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、出店後に店舗周辺に多大な環境変化などが事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の安定した運営を継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2021年２月28日現在、保証金等の差入残高は892,396千円で総資産に対し15.9％の比率となっております。
新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。当社は、各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社のアルバイト従業員のうち、11.7％(2021年２月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2021年２月28日現在で79.1％と高い水準となっております。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、飲食店の経営が主要な事業となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、時短営業や外出自粛要請などが長期化し今後の見通しが立たない場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても、新型コロナウイルス対策の特別措置法を整備し、同法による緊急事態宣言やまん延防止措置の発出を可能にするなどの対策を進めており、引き続き予断を許さない状況であります。
外食業界におきましても、政府や各自治体の要請に応じた営業時間の短縮や臨時休業など、店舗営業活動に制限がかかる一方で、デリバリーやテイクアウト需要の高まりなど食の消費動向に大きな変化が生じている状況であります。
このような状況の中、当社では独自の「ＰＩＳＰ」戦略を展開し、店内での仕込み調理を実践しながら、一部作業を外部委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現し、商品力の向上とブランド力の強化に努めてまいりました。また、新規出店においては直営の出店に加えフランチャイズ（ＦＣ）による出店も開始し、「てけてけ」等ブランドの認知度を高めると同時に、新業態による出店も行ってまいりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や臨時休業、営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は3,351,977千円（前年同期比58.1％減）となり、売上総利益は2,496,576千円（前年同期比57.9％減）、営業損益は1,428,094千円の損失（前年同期は営業利益148,946千円）、経常損益は1,297,542千円の損失（同経常利益126,865千円）、当期純損益は1,624,258千円の損失（同当期純利益36,284千円）となりました。
なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末の総資産は5,615,938千円となり、前事業年度末と比較して139,700千円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が796,876千円増加した一方、売掛金が156,490千円、有形固定資産が443,244千円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債は5,582,201千円となり、前事業年度末と比較して1,746,616千円の増加となりました。これは主に長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が2,015,309千円増加した一方、買掛金が266,218千円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は33,737千円となり、前事業年度末と比較して1,606,915千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が当期純損失の計上により1,624,258千円減少したことによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較し796,876千円増加し、2,270,142千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は1,200,326千円（前事業年度は670,238千円の増加）となりました。これは、税引前当期純損失1,579,017千円の計上、仕入債務266,218千円の減少、減価償却費275,505千円、減損損失222,287千円の計上による増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は25,850千円（前事業年度は670,391千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出50,512千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は2,023,054千円（前事業年度は188,615千円の減少）となりました。これは、長期借入金の収入による2,740,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出724,691千円の減少を上回ったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に変えて、「仕入実績」を記載いたします。
(注) １．金額は、仕入価格の金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
当事業年度における販売実績は次のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
ただし、翌事業年度は、2021年１月７日に一都三県に発出されその後関西圏にも拡大した緊急事態宣言により、営業時間短縮や外出自粛・テレワーク推進の要請のため外食産業全体は再び大きな影響を受け、変異株による第４波の兆候も報道されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっております。
当社では財務諸表の作成に当たっては、2021年2月にかけて徐々に回復すると仮定していましたが、感染症の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、2022年２月にかけて徐々に回復する仮定に変更して計画を策定しておりますが、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、終息時期等によって変動する可能性があります。
当事業年度の売上高は、新型コロナウィルス感染拡大防止の為の外出自粛、店舗休業、営業時間短縮、オフィスエリアの昼間人口減少等が大きく影響し、3,351,977千円となり、前年同期比58.1％と前年を大きく下回る結果となりました。
売上原価については、新型コロナウィルス感染の影響で日々の予測が困難な状況下でも発注、仕込み、食品ロス等の食材管理を徹底し、前期よりも原価率を0.4％下回ったものの、売上総利益は2,496,576千円と前年を57.9％下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費においては、家賃減額交渉、人件費削減等の固定費削減活動に加え、外注していた業務の見直し等による経費削減活動を徹底したことや臨時休業等による損失を特別損失に計上したことにより3,924,671千円となりました。主な費用の内訳は、給料及び手当1,172,066千円、地代家賃1,209,087千円となっております。
これらの結果、営業損失は1,428,094千円（前年同期は営業利益148,946千円）と大きく下回る結果となりました。
その他では、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う休業等の発生に伴い、感染拡大防止協力金181,320千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は1,297,542千円（前年同期は経常利益126,865千円）となりました。また、雇用調整助成金等172,835千円を特別利益、臨時休業等による損失287,117千円、減損損失を222,287千円を特別損失に計上したことにより税引前当期純損失では1,579,017千円（前年同期は税引前当期純利益116,247千円）と前年を大きく下回る結果となりました。
2022年２月期の見通しにつきましては、2021年１月７日に一都三県に発出されその後関西圏にも拡大した緊急事態宣言により、営業時間短縮や外出自粛・テレワーク推進の要請のため外食産業全体は再び大きな影響を受け、変異株による第４波の兆候も報道されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による景気先行きの不透明感は更に強まっております。
外食産業におきましては、新しい生活様式を受け、より一層の感染症拡大防止への徹底した取り組みが求められます。上記のとおり、売上高の減少による業績への甚大な影響は生じておりますが、デリバリー・テイクアウトの販売拡大、ＥＣサイト等の販売チャネル拡充による売上向上施策に積極的に取り込んでまいります。また、引き続き人件費の削減、家賃の減額交渉等のコスト削減について、全社一体となって取り組んでまいります。
次期の出店については「the 3rd Burger」業態を中心に６店舗を計画しております。引き続き、目の前のお客様に心を尽くすサービスの徹底、商品提供のスピード向上を目指し顧客満足度を高める努力を行ってまいります。また、「てけてけ」および各新業態のさらなるブラッシュアップを行い、ブランド力の維持向上とＦＣによる出店も加速させてまいります。
以上の結果、2022年２月期の業績予想につきましては、売上高は57億82百万円、営業損失は４億91百万円、経常損失は５百万円、当期純利益は24百万円と予想しております。
なお、2021年2月分以降の時短要請に係る感染拡大防止協力金を営業外収益として、雇用調整助成金を特別利益として、現時点で総額5億円超を計上する見込みです。固定費の削減と売上高の回復を図ることで営業赤字を最小限に抑え、2022年2月期は黒字での着地を見込んでおります。
当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。
これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。
なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。
当社は、当社が開発・展開し統括するハンバーガーショップ「the 3rd Burger」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。
契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。
契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。
該当事項はありません。