当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどの感染症が流行・拡大し、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請などの社会活動および経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び政府及び自治体からの各種要請等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開し、政府主導の各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、第三波による影響が懸念されるなど依然として新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にあります。
これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、収益面では、デリバリー、テイクアウト、ＥＣ等の販売チャネル拡充による売上向上施策、コスト面では、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減の取り組みを行っております
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と銘打った令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって、個人消費が改善してきたこと等から、持ち直しの動きがみられましたが、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまっております。さらに足元、感染爆発が生じ、４、５月のような緊急事態宣言の発出やロックダウン等を余儀なくされる可能性が国内外で急速に高まってきております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、テレワークの普及や店内飲食の減少など、生活様式の変化により経営環境が劇的に変化しております。このような状況の下、当社におきましては、最大限新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら営業を行う一方、テイクアウト・デリバリー・ＥＣサイト等の販売チャネル拡充による売上向上施策、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減等のコスト削減について、全社一体となって取り組んでまいりましたが、引き続き業績は大変厳しい状況であります。
当第３四半期累計期間は、６店舗の新規出店（東京都内５店舗、埼玉県１店舗※FC）、８店舗の退店を行った結果、当第３四半期会計期間末日における店舗数は合計95店舗（前年同期比３店舗減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や休業、営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は2,733,592千円（前年同期比54.4%減）となり、売上総利益は2,031,548千円（前年同期比54.1%減）、営業損益は1,079,745千円の損失（前年同期は営業利益52,047千円）、経常損益は1,102,159千円の損失（同経常利益39,185千円）、四半期純損益は1,410,650千円の損失（同四半期純利益64,602千円）となりました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は6,120,352千円となり、前事業年度末と比較して644,114千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,297,204千円増加した一方、売掛金が101,209千円、有形固定資産が340,773千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債は5,885,442千円となり、前事業年度と比較して2,049,857千円の増加となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,065,771千円増加した一方、買掛金が142,537千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は234,910千円となり、前事業年度末と比較して1,405,742千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が四半期純損失の計上により1,410,650千円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当該事象又は状況の解消のための対応策として、収益面では、デリバリー、テイクアウト、ＥＣ等の販売チャネル拡充による売上向上施策、コスト面では、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減の取り組みを行っております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
フランチャイズ契約
当社は、当第３四半期会計期間において、フランチャイズチェーン加盟店との間で、下記のような契約を締結しております。
(1) 契約の内容
当社は、当社が開発・展開し統括するハンバーガーショップ「the 3rd Burger」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。
(2) 契約期間
契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。
(3) 契約更新
契約期間満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。